転貸借は、土地の賃借権に設定に関する契約書であるため、第１号文書に該当する。なお、転貸料は記載金額にならないので、契約金額の記載がない文書として扱われ、印紙額は１通につき２００円となる。

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本人が知らない間に婚姻届が提出・受理され、婚姻が成立してしまった場合、その法的に成立した婚姻関係を解消するには、以下の２つの方法がある。市区町村役場では、婚姻届提出時に本人の結婚の意思を確認する作業がないため、実際に起こりうる。

■ 婚姻無効の調停申立て

■ 離婚調停

○ 申立ては、本籍地か住所地を管轄する家庭裁判所。

○ 本人に成りすました人物を特定する必要はない。

○ 詐欺･脅迫、または不適格婚による婚姻は、調停を申し立てて取り消すことができる。

▼ 婚姻の無効が成立したとしても、戸籍には婚姻の事実が残る。

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■ 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記
○ 増加した資本金の額の1,000分の7
▽ 3万円に満たない時は、申請件数1件につき3万円

■ 合併、組織変更等の登記
○ 合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社、合同会社の設立又は合併による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記 資本金の額、増加した資本金の額の1,000分の1.5
▽ 合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として一定のものを超える資本金の額に対応する部分については1,000分の7
▽ 3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円

■ 分割による株式会社、合同会社の設立又は分割による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記
○ 資本金の額、増加した資本金の額の1,000分の1.5
▽ 分割をした会社の当該分割の直前における資本金の額から当該分割の直後における資本金の額を控除した金額として一定のものを超える資本金の額に対応する部分については、1,000分の7
▽ 3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円

■ 支店の設置の登記
○ 支店の数 1箇所につき6万円

■ 本店又は支店の移転の登記
○ 本店又は支店の数 1箇所につき3万円

■ 取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更の登記
○ 申請件数 1件につき3万円
▽ 資本金の額が1億円以下の会社については1万円

■ 支配人、取締役等の職務代行者選任の登記 支配人の選任又は代理権の消滅、取締役又は代表取締役若しくは監査役等の職務代行者の選任の登記
○ 申請件数 1件につき3万円

■ 商号の仮登記
○ 申請件数 1件につき3万円

■ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記
○ 申請件数 1件につき3万円

■ 登記の更正又は抹消登記
○ 申請件数 1件につき2万円

■ 支店における登記
○ 一般の場合 申請件数 1件につき9,000円
ただし、登記が「取締役又は代表取締役若しくは監査役等に関する事項の変更」に該当するもののみであり、資本金の額が1億円以下の会社が申請者である場合には6,000円

■ 登記の更正又は抹消登記
○ 申請件数 1件につき6,000円

■ 下記工事は、とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事に分類される。
○ 解体工事
○ 外溝工事
○ フェンス工事
○ 住宅基礎工事
○ 盛土工事

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■ 補修･改造等の工事を伴わない点検･清掃業務

工事には該当しないので、完成工事高に計上することは不可。兼業事業として計上すること。

■ 管工事と水道施設工事の違い

○ 家屋、工場等の敷地内の配管工事や配水小管に係る工事（上水道本管への接続のための民間発注の配管工事（取り出し工事）等）については、管工事に分類される。

○ 公共機関が発注した上水道本管工事や公共下水道処理施設の施設工事等は水道施設工事に分類される。

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特定活動の告示第６号における「アマチュアスポーツ選手」に規定されている、「オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な大会」は、それに準じるレベルのものでよい。

ただし、技能の場合は、厳密な基準が適用される。

以下、参考。

■ 入国・在留審査要領
第３分冊第１２編　在留資格
２５２の２ページ、２５２の３ページ
（注３）

　告示６号に規定されている「オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な大会」については、在留資格「技能」に係る上陸許可基準第８号に同様の文言が設けられているところ、当該基準においては、高度な技術又は技能を有していなければ参加できない国際大会として世界的規模の競技大会やアジア大会などの地域又は大陸規模の競技会を想定しており、二国間の競技大会又は特定国間の親善競技会は含まれないとされている。

　一方、告示６号は、本邦の企業等が雇用するスポーツ選手として一定のレベルを有する者が従事する活動を特定活動の在留資格により受け入れることとしたものであり、これを受け入れても日本社会に悪影響を及ぼすことが予想されないことにかんがみ、個々の外国人を特に指定して受け入れようとするものであることから、必ずしも技能の基準と同一であることを求めるものではない。

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■ 産業廃棄物収集運搬業の許可申請書第１面の事業の範囲欄には、

・ アスベスト（石綿含有産業廃棄物）

・ 医療系等ごみ（特別管理産業廃棄物）

を含まない場合には、下記のように必ず記載する。

○ 全て石綿含有産業廃棄物であるものは除く

○ 全て特別管理産業廃棄物であるものは除く

■ 積替え保管を行わない場合、事業の範囲欄には下記のように記載する。

○ 積替え保管を除く

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風俗営業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（通称：風営適正化法）によれば、いわゆるソープランドに代表される性的サービスを目的とした営業を指すのではなく、下記のように分類されている飲食業や遊技場を指す。

■風営適正化法第２条１項各号
○ １号営業： キャバレー等、設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして飲食をさせる営業。

○ ２号営業： 待合、料理店、カフェー等、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業。

○ ３号営業： ナイトクラブ、ディスコ等設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業。客の接待はできない。

○ ４号営業： ダンスホール等、設備を設けて客にダンスをさせる営業。客の接待はできない。

○ ５号営業： 客席における照度を10ルクス以下として、喫茶店、バー等、設備を設けて客に飲食をさせる営業。客の接待はできない。

○ ６号営業： 他から見通すことが困難で、広さが５㎡以下の客席を設けて喫茶店、バー等、設備を設けて客に飲食をさせる営業。客の接待はできない。

○ ７号営業： 麻雀屋、パチンコ屋等、設備を設けて客に射幸心をそそる恐れのある遊技をさせる営業。

○ ８号営業： ゲームセンター、ゲーム喫茶等、スロットマシンやテレビゲーム機、その他遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそる恐れのある遊技に用いることが出来るものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技させる営業。

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著作権は、無体財産権であるため、この譲渡に関する契約書は第１号文書に該当する。

■ 印紙税額は以下のとおり。
○ 10万円以下　　　　　　　　　　　　 　200円
○ 10万円－50万円以下　　　　　　　 400円
○ 50万円－100万円以下　　　　　　1000円
○ 100万円－500万円以下　　　　 　2000円
○ 500万円－1000万円以下　　　　　 1万円
○ 1000万円－5000万円以下 　　　　 2万円
○ 5000万円－1億円以下　　　 　　　 6万円
○ 1億円－5億円　　　　　　　　　　　 10万円
○ 5億円－10億円　　　　　　　　　　 20万円
○ 10億円－50億円以下　　　　　　　40万円
○ 50億円－　 　　　　　　　　　　　　　60万円
○ 契約金額の記載のない契約書　　200円

■ 非課税文書
○ 契約金額が1万円未満のもの

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設立して一年未満の法人が、建設業許可を取得する際に、貸借対照表として、開始貸借対照表を提出しなければならない。記載例は以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　開始貸借対照表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社●●●●

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　　　　　　　　資産の部　 　　｜　　　 負債総資産の部

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　　　　預金　　　　10,000,000｜　資本金　　　　　　　　　10,000,000

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　　　　合計　　　　10,000,000｜　合計 　　　　　　　　　　10,000,000

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成●●年●月●日現在

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