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背景には、アメリカは住宅投資の崩壊からいよいよ景気が後退局面に突入したとの見方があります。

加えて、景気後退の局面でも物価は上昇する（スタグフレーション）という最悪シナリオを考える人達が増えるなかで、実際に金利が上昇していることがあります。

6月5日にバーナンキ米連邦準備理事会議長（ＦＲＢ議長）が物価上昇への警戒感を示す発言をしたこともあって、市場ではインフレ懸念が急速に強まりました。

これで市場では「年内の利下げはない」という見方へと予想修正をしました。一部には「利上げ説」も出る状況となっています。

このためダウ平均は大幅安となり、債券相場では指標である10年物国債利回りが5％を超えました。

続く6月6日には金利上昇を一段と刺激するかのように欧州中央銀行（ECB）が再度の利上げに踏み切ったこと、6月7日にはニュージーランド準備銀行（中央銀行）が市場の大方の予想に反して政策金利を0.25％引き上げ年率8.0％としたことで、世界的な金利上昇も嫌気されました。


6月6日には米労働省が今年1―3月期の非農業部門の単位労働コスト（インフレ圧力の主要な指標とされる）を0.6％から1.8％に上方修正したため市場では利下げ観測が一段と後退、ダウ平均はこの日だけで前日比129ドル強安くなりました。

6月6日のニューヨーク株式市場では久々の狼狽売りもみられました。市場では「米国株バブルの崩壊」といって売りを出した投機筋もあったようです。

しかし、多くの投資家は比較的冷静で、株価が高値圏にあったことから利益確定売りが出たに過ぎないとの見方が多く、今回の株価下落は一時的な下落であるとの見方が大半です。

こうした見方を裏付けるかのように、6月8日のニューヨーク株式市場は急反発し、ダウ平均は160ドル近く上昇。前日までの3日間の下げの4割弱を取り戻しました。

今回のダウ平均の下げは金利上昇によるもので、インフレ圧力による金利上昇とみた株式投資家の過剰反応とみるべきでしょう。

先週米国株バブルの崩壊説にあおられて狼狽的な売りを出した背景は、今回の金利の上昇が企業業績の追い風なのか、さらにはインフレ圧力の増大となるのかまだ理解しないで投機筋の口車に乗って取った行動の結果とみるべきでしょう。

米国の株価は危険水域に達していると言う人もいますが、株式バリュエーションからみるとそうでもありません。

主要500社ベースのPER（株価収益率）は2000年3月のＩＴバブル時は約28倍でした。

しかし、現状のPERは今期予想利益ベースでは17倍前後であり、とても株バブルとは言えない状況です。

先週8日の米債券市場では、10年物国債利回りが朝方に前日の流れを受けて5.24％まで上昇しました。

さすがにそこまで金利が上昇（価格は下落）すると市場では長期債を買う動きが強まりました。割安感から買いが優勢となってわけです。加えて4月の米貿易赤字額が前月を下回ったことも手伝ってドル高が進み、債券相場を下支えしました。

8日のダウ平均は時間と共にじり高基調をたどってゆきました。市場ではGDPについても1―3月期のプラス0.6％で底を打ち、4―6月期は2％台を回復、7―9月期のGDPは3％台が復活するとの見方が強いようです。

また、4―6月期、7―9月期の企業の利益率は米国内景気の回復に加えて、BRICS諸国への投資収益が大きく伸び、企業業績の成長は一段と加速し、前年比＋15％に達し、これがダウ平均の高値更新の要因となるとの見方もあります。


本来、金利上昇は景気が拡大することによって起こる側面も強いわけです。デフレ時代の金利の動きとは全く異質のもので、最近の金利上昇は景気が拡大するなかで需要が強まり、物価が上昇。その結果として金利が上昇するといういわゆる「良い金利上昇」と見るべきでしょう。

実際に長期金利の上昇にそれほどナーバスになる必要はないとの見方が6月8日の米国市場では表れて始めています。今回の金利上昇は企業業績の追い風となる景気拡大を示すものであって、インフレ圧力の増大となるものではないという考えです。

昨日も長期金利上昇を嫌気し、ダウ平均は130ドル近い下げとなりました。

しかし私は、ニューヨーク株式市場は、当面は金利上昇に揺さぶられる動きが続くものの、好調な企業業績に支えられ、年末までに1万5000ドルを目指して上昇するとみています。

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