安定成長とバブル期を分けたのは1985年9月のプラザ合意である。その後のルーブル合意まで100円以上の急速な円高が進行する。ミルトン・フリードマンは「日本の『バブル経済』は、1987年のルーブル合意がもたらしたものである」と指摘している。

バブル以前の1985年のプラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、輸出産業が大打撃を受け、東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く、円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく、製造業の日本国外への流出もこの時期に本格化した。円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である。

当時、ドル高による貿易赤字に悩むアメリカ合衆国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル150円台まで急伸した。日本と西ドイツがアメリカのドル安政策の標的にされた。

このショックを和らげるため日本政府は、内需主導型の経済成長を促すため公共投資拡大などの積極財政をとり、また一方で日銀は段階的に公定歩合を引き下げ、(最終的には2.5%）、長期的に金融緩和を続けた。この結果、長期景気拡大をもたらした一方で、株式・土地などへの投機を許しバブル発生を引き起こしたとされている。

中曽根内閣は貿易摩擦解消のため、国内需要の拡大を国際公約し（前川リポート）、これまでの緊縮財政から一転させた。5回の利下げの実施後の1988年度補正予算で当時の大蔵大臣であった宮沢喜一は公共事業拡大に踏み切った。また、急激な円高によるデフレ圧力にもかかわらず日銀は当初、公定歩合を引き下げずに据え置くとともに、むしろ無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという「高目放置」路線を採った。そのため、一時的に非常な引き締め環境となり、その後数年のインフレ率の低下を招いた。一方、翌年以降は緩和へと転じ公定歩合を2.5%まで引き下げ、その後も低金利を続けたが、この金融緩和政策は当時国際公約と捉えられており、これが継続されるとの期待が強固であった。インフレ率の低下と低金利政策維持への期待によって名目金利は大きく低下し、このことが貨幣錯覚を伴って土地や株式への投資を活発化させた。日銀の金融政策は、卸売物価・消費者物価を基準に考えるという伝統的な考え方が支配的であったため、日銀は地価は土地対策で対処すべきという立場であった。

それ以外に1986年初めに原油価格が急落し、交易条件が改善した。このことによる交易利得は、1987年5月の緊急経済対策とほぼ同規模となる大きなものとなり、景気を刺激したとされている。経済学者の田中秀臣は「原油価格の下落などの要因を、日本経済の潜在能力が向上したと誤って過大評価してしまい、日本はバブル時代へと突入していった」と指摘している。

「日本銀行調査月報」（1992年9月）は、バブルの原因について「土地担保価値の拡大」を挙げ「多くの金融機関が業務拡大を目指したことにより、M2+CDの伸び率を高めた」と述べている。

1985年5月に国土庁は「首都改造計画」を公表し、「東京のオフィスは2000年までに合計5000ヘクタール、超高層ビルで250棟分必要となる」と指摘した（当時のオフィス供給量は年間130ヘクタール）。国土庁のレポートの意図は「地価高騰の抑止」であったが、その意図とは逆に不動産会社・ゼネコンは「オフィス供給は国策となった。都心の用地を確保せよ」と一斉に飛びつき、やがて「地上げ屋」を生んだ。国土庁のレポートはバブル醸成の一因となった。

1963年当時の自治省が地価の大幅な値上がりに対して、固定資産税の課税上昇率を抑えたために、土地が「最も有利な投資対象」となってしまったことを日本の土地神話ないしバブルの遠因として挙げている。

　追加銘柄

前田建設1824.T、戸田建設1860.T、五洋建設1893.T、ＮＳＳＯＬ2327.T、サントリーＢＦ2587.T、アダストリア2685.T、神戸物産3038.T、ビックカメラ3048.T、トヨタ紡織3116.T、オープンハウス3288.T、帝人3401.T、三井化学4183.T、ＤＮＣ4246.T、大日住薬4506.T、ライオン4912.T、東製鉄5423.T、日軽金ＨＤ5703.T、アマダＨＤ6113.T、ハーモニク6324.T、アルバック6728.T、ソニー6758.T、クラリオン6796.T、アドバンテスト6857.T、ＯＢＡＲＡＧ6877.T、めぶきＦＧ7167.T、西武ＨＤ9024.T、日立物流9086.T、関西電力9503.T、スクエニＨＤ9684.T、メイテック9744.T、コナミＨＤ9766.T

　除外銘柄

日揮1963.T、クックパッド2193.T、ぐるなび2440.T、伊藤園2593.T、ゲオＨＤ2681.T、グリー3632.T、電通4324.T、キョーリンＨＤ4569.T、大正薬ＨＤ4581.T、富士フイルム4901.T、神戸鋼5406.T、三協立山5932.T、不二越6474.T、ＯＫＩ6703.T、エンプラス6961.T、ＩＨＩ7013.T、名村造7014.T、ＶＴＨＤ7593.T、ニコン7731.T、トプコン7732.T、ふくおか8354.T、八十二銀行8359.T、北洋銀行8524.T、岡三8609.T、大京8840.T、タカラレーベン8897.T、郵船9101.T、ＨＩＳ9603.T

日本がショックの引き金　

1997年1-3月期まで消費税率アップ前のかけこみ需要期待でプラスでしたが、同年4-6月期から1999年1-3月期まで３年に渡って大幅なマイナスとなっています。

民間消費や所得（ＧＤＰ）も横ばいあるいは減少となっています。

ただし、この景気後退のすべてが消費税率アップの悪影響のためというわけではないと思われます。 この時期にはさまざまな大きな出来事がありました。 今回は、この時期の大幅な景気後退の原因として、消費税率アップの悪影響がどの程度の割合を占めているのか、について考えてみます。

そして日本銀行は

97年度のわが国経済を振り返ってみると、景気は、４月以降、それまでの回復傾向から一転して減速局面入りし、その後、期を逐って停滞色を強める展開となった。

　これを最終需要面からみると、まず実質輸出は、欧米を中心とする堅調な海外景気や為替円安を背景に増加する一方、実質輸入は、横這い圏内で推移した。この結果、純輸出は総じて増加基調を辿り、経済活動を下支えしてきたが、最近は、アジア経済の調整を背景とした同地域向け輸出の減少から、増勢が頭打ちとなっている。一方、公共投資は、国・自治体の緊縮的な予算の下で、均してみれば減少傾向を辿った。民間設備投資は、年度前半、製造業を中心に緩やかながら増勢を維持したものの、年度後半は、企業収益の悪化などを背景に頭打ち傾向を強めた。個人消費や住宅投資は、４月以降、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因に落ち込み、その後夏場頃までは緩やかながらも持ち直しに向かう動きもみられたが、昨秋以降、家計心理の悪化などを背景に、低迷の度を強めた。

　以上のような最終需要の下で、昨年春以降、まず建設財、耐久消費財など最終需要財の在庫が積み上がり、これが秋以降生産財にも波及する形で、在庫調整の動きが広がっていった。その結果、生産は、10～12月、１～３月と、２四半期連続して減少した。また、企業収益は、これまで堅調を維持してきた製造業・大企業を含め、年度後半は急速に悪化し、97年度は減益に転じた。こうした中、日本銀行「企業短期経済観測調査」（以下短観という）などでみる企業マインドも、特に年度後半、急速かつ広範に悪化した。雇用面では、製造業や建設業を中心に新規求人数が減少に転じ、非自発的離職者数の増加などに伴って失業率が既往最高水準で推移するなど、労働需給の悪化がみられた。賃金も、生産の減少や企業収益の悪化を反映して、所定外労働時間や特別給与を中心に伸びを低めた。

　このように、96年度の景気回復を支えた生産、所得、支出を巡る前向きの循環が、97年度入り後は減衰し、景気は全体として停滞色を強めていった。最終需要面からみた場合、この循環にブレーキをかける主な要因となったのは、家計支出の低迷である。家計支出については、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその後の反動減がかなりの規模で発生した後、夏場にかけて一旦は持ち直しの兆しがみられたが、秋口以降再び減少した。家計支出低迷の背景の一つとして、消費税率の引き上げや特別減税の廃止等による実質可処分所得の減少が挙げられるが、過去、家計の所得面での制約が強まる局面では、所得に占める支出の割合すなわち消費性向が上昇することによって、支出の伸びが維持されるメカニズムがしばしば働いた。これに対し、今回は、家計の支出態度が極めて慎重化し、これに伴う最終需要の低迷が、企業部門における過剰在庫の発生とその調整を通じて、家計の雇用・所得環境をさらに厳しくした。家計のマインド慎重化の背景について、これを定量的に明らかにすることは困難であるが、大型の金融機関の破綻が相次ぐ中で、将来の雇用・所得環境に対する不安が高まったり、財政赤字や年金制度改革に関する議論が活発化する中で、将来の家計負担に対する不確実性が強まった可能性などが考えられる。

　家計支出の低迷は、国内最終需要の伸び悩みや在庫調整に伴う収益の悪化を通じて、企業マインドや設備投資にも影響を与えた。バブル崩壊以前、内需が一時的に停滞する局面においては、（特に製造業の場合）企業サイドの輸出態度の積極化が内需の低迷を補ったり、（特に非製造業の場合）金融緩和に伴うキャッシュ・フローの改善や金融機関の貸出態度の積極化が企業の資金繰りや設備投資を下支えしたりした。しかし、今回は、97年秋以降、ＡＳＥＡＮ諸国や韓国を中心にアジア経済の変調がみられたことや、株価の低迷や信用リスクに対する警戒感の高まりなどによって、金融機関の貸出態度が慎重化したことなどが、企業の経営環境を厳しくした。

　さらに、96年度以来の景気の自律回復力に弾みがつかないまま、財政面からの制約の強まりや家計の支出態度の慎重化を契機に経済が停滞色を強めた基本的な背景として、様々な構造調整圧力がなお根強く存在していることが挙げられる。いわゆるメガ・コンペティションに直面する中で、製造業・大企業の支出・投資態度は引き続き選別的である。また、非製造業は、バブル崩壊に伴うバランス・シートの調整圧力に加え、規制緩和などが進む中で、製造業に比べ遅れている生産性の改善を迫られている事情がある。こうした中、産業構造の転換という観点から現状をみると、生産性の伸びを高めつつ雇用等を吸収するリーディング産業が見あたらない一方で、雇用面での調整圧力をさらに高めつつある業種が存在するなど、そのプロセスはまだ途上にあると言わざるを得ない。

　次に、物価面をみると、消費税率引き上げ要因を除くと、97年度は総じて安定した動きとなったが、年度後半は、やや軟化傾向を辿った（以下、消費税率引き上げ分を控除したベースで記述する）。まず輸入物価は、原油価格や円相場の変動を反映して、96年中急上昇した後、97年前半は一転して下落した。その後は比較的落ち着いた動きとなったものの、97年末から、アジア経済の変調による国際商品市況の軟化を背景に、再び下落基調となった。国内卸売物価は、96年後半から97年前半にかけ一旦下げ止まりの様相を強めたが、夏場以降、国内最終需要の停滞と在庫の積み上がりに伴う素材関連市況の悪化、さらには輸入物価の下落を反映して、軟調に推移した。一方、企業向けサービス価格については、これまでの基調を受け継ぐ形で、97年度も下落率が緩やかに縮小し、このところ前年比ゼロ近傍で推移している。また、消費者物価（全国、除く生鮮食品）は、97年度前半は、海外からの安値品の流入一服による商品価格の下落幅縮小などから、上昇率が幾分拡大したが、年度後半には、国内卸売物価の下落を反映した商品価格の軟化から、上昇率が鈍化しており、最近では、97年９月実施の医療保険制度改革の影響を除いてみると、前年比はほぼゼロまで低下している。

　物価を巡る環境について、前回94～95年頃の物価下落局面と比較すると、当時は、アジア諸国の工業化と累積的な円高を背景に、製品類を中心に輸入ペネトレーション比率が急速に高まり、国内競合品の価格全般に強い下落圧力が加わった。これに対し、97年度後半の場合、アジア経済の変調が、国際商品市況の下落をもたらし、これに伴う輸入物価の下落が、国内卸売物価に対しては少なからぬ下落圧力として働いたものの、為替相場が、全体としてみれば、94～95年に比べかなりの円安水準となっていることもあり、輸入ペネトレーション比率の高まりはみられず、物価全般に対する下落圧力は、主に国内最終需要の低迷によってもたらされた。企業活動に及ぼす物価下落の影響についてみると、97年度後半における原油など素原材料の国際商品市況の下落は、最終財の輸入ペネトレーション比率上昇のケースと異なり、わが国企業にとってはむしろ交易条件の改善要因として作用した。もっとも、最終需要の低迷によって国内需給ギャップが拡大し、名目ＧＤＰも極めて低い伸びに止まる中で、ユニット・レーバー・コストや労働分配率の高まりから企業収益が圧迫される兆しがみられ、企業活動や雇用面での今後の影響に注視する必要が生じたといえる。

　この間、地価についてみると、商業地地価は、96年度から97年度前半にかけて、収益性などの違いから、下げ止まる土地と下落を続ける土地の二極化を明確にしつつ、全体として下落率は着実に縮小をみた。また、住宅地地価は、ほぼ下げ止まりつつあった。しかし、97年度後半には、景気の低迷を反映して、商業地地価、住宅地地価のいずれも再び幾分軟化傾向を強めた。

　一方、金融面の動きをみると、金融政策は緩和基調が維持されたが、金融システム面では、不良債権問題の処理が長引く中、11月には大手を含む金融機関の経営破綻が相次ぎ、株価が一段と下落するなど、金融システムに動揺が生じた。その結果、金融市場では、信用リスクや流動性リスクに対する懸念が高まり、一部の金利に上昇圧力がかかるなど、不安定な動きもみられたが、日本銀行の潤沢な資金供給、さらには30兆円にのぼる公的資金の導入を含む金融システム安定化策の具体化などから、年度末にかけては徐々に落ち着きを取り戻した。

1998年12月ドル円　１22円超えでスタート　1年通して無罪だとしても　円高になっとるね　そのときでも101.250円

株は下がったら　よい銘柄をだまって仕込みましょう

１０日の衆院財務金融委員会では、黒田総裁と民進党の前原誠司議員との間で興味深い質疑応答がなされた。黒田総裁は、前原議員からの質問に対し、現在の金融政策における国債買い入れ額やマネタリーベースの増加額は内生的に決まるものであり、操作目標はあくまでも長短金利であると説明。日銀による国債買い入れの増加ペースは、直近では年換算で６０兆円前後になっているとの認識を示し、あくまでも操作目標は長短金利であると繰り返した。

また、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を強化し、オーバーシュート型コミットメントによる量的拡大を縮小することは技術的に可能なのかとの同議員の質問に対し、黒田総裁は一般論的には可能だと思うと発言。オーバーシュート型コミットメントは、実際の物価上昇率が２％を超えるまで量的緩和を続けるということで、かつてのようにマネタリーベースを８０兆円増やすといったターゲットが設定されているわけではないとした。

現時点ではイールドカーブ・コントロールとオーバーシュート型コミットメントの組み合わせを具体的にどのように変えていくかを考えているわけではないとしながらも、理論的にはさまざまな組み合わせが考え得ると答弁した。

続いて前原議員が、２％物価目標が達成される局面で日銀が数十兆円単位で保有長期国債の評価損が計上されるとの認識を共有することができるかと質問すると、黒田総裁は機械的な計算としながらも長期金利が一気に１％上昇したと仮定すると評価損は２３兆円くらいに達するとの試算を紹介した。

さらに、金融緩和が終了に向かう際（出口）において日銀がどのような収益状態に陥るかを、いくつかのシナリオ（シミュレーション）を使って説明すべきではないかと前原議員が質問すると、黒田総裁は、出口における日銀の収益状態は、経済・金利・物価などの情勢や、出口に向かう方法（出口戦略）にもよるので、かえって議論を混乱させる恐れがあるとしながらも、今後、慎重に検討したいと答弁した。

黒田総裁は、これまで一貫して、２％物価目標の達成のためには、需給ギャップの改善と予想物価上昇率の高まりが必要であると指摘。昨年１月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決めた際にも、原油価格の下落を主因に予想物価上昇率が低下する恐れを指摘した。現在においても２％物価目標が達成できないのは、予想物価上昇率が弱含んでいるためと説明しており、同総裁は予想物価上昇率を重視したままと考えられる。

その黒田総裁は、４月２７日の金融政策決定会合後の会見で、量的・質的緩和は予想物価上昇率に対してプラスの影響はあると思うとしながらも、「バランスシートの拡大が直接的に予想物価上昇率であれ、将来の金利であれ、為替レートであれ、そういうものに影響するかについては、経済学者の間でもいろいろな議論がある」と前置きした。

そして、基本的には名目金利を大幅に引き下げて、その結果、実質金利を引き下げるのが現在の金融政策の主要チャネルであると説明した。素直に解釈すれば、黒田総裁は、予想物価上昇率の引き上げのためには、量的緩和よりも金利引き下げの方が効果的と考えていると推察される。

＜出口議論が「量」重視派を刺激する可能性＞

ただ、日銀の政策委員の中には、「量」による金融緩和を重視するメンバーが複数存在するといわれている。操作目標が長短金利となった現在においても、金融政策決定会合の声明文で、長期国債の買い入れ額については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約８０兆円）をめど」とするとの表現が残されているのは、こうした量重視メンバーに配慮するためとの見方もある。

しかし上述したように、黒田総裁は直近の国債買い入れペースは年６０兆円くらいであり、長期金利の上昇による日銀の評価損が２３兆円くらいと、具体的な数字をあげて国債買い入れペースの鈍化や、金利上昇によって日銀が評価損を被る可能性を認めた。これは黒田総裁が、従来と違い、量重視メンバーへの配慮や遠慮を控えようとしている表れと解釈できなくもない。

これまで出口戦略のあり方を議論するのは時期尚早との認識を繰り返していた黒田総裁が、出口戦略について慎重に検討したいと明言した点も注目される。日銀がバランスシートを大きく拡大させるほど、出口が難しくなるのは自明のこと。出口戦略について日銀内で検討することは、量重視メンバーへのけん制に働くかもしれない。

仮に黒田総裁が量的緩和を後退させたとしても、それを理由に為替市場で円買いの動きが強まることはないだろう。市場関係者の多くが指摘するように、為替レートは金利差の影響を強く受ける。（黒田総裁も認めたように）日銀は今年度に入って国債買い入れ額を縮小させているが、ドル円は４月１７日の安値（１０８円台前半）から１１３円台後半に上昇している。

もちろん黒田総裁としても、景気が堅調に推移し、為替市場では円高の動きが一服する中、量的緩和の後退を一気に進めるつもりはなく、当面は現在の金融政策を継続する形で量重視メンバーへの配慮を続けるだろう。

これまで金融政策決定会合で反対票を投じ続けてきた２人の委員は７月下旬に退任する。新しく任命される委員のうち１人は、金融緩和において量を重視しているといわれており、量重視メンバーは増えることになる。黒田総裁（そして日銀の事務方）が、９月以降の金融政策決定会合では全会一致での政策決定を望んでいるのであれば、量重視メンバーを不要に刺激する必要はない。

ただ、地政学リスクの高まりなどで金融緩和の強化が必要となれば、日銀は金利をより重視した形で金融緩和の強化を図ると予想される。現在はゼロ％程度とした１０年債利回りをマイナス圏に引き下げることや、マイナス金利下での貸出条件付き資金供給オペ（日銀版ＴＬＴＲＯ）の導入などが考えられる

おじさんは覚えてるよ

世界的な自動車の街として知られる米ミシガン州デトロイト市が18日、米連邦破産法第９条を裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は180億ドル（約１兆８千億円）超で、米自治体の破綻としては過去最大。市内に本社を置く米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は復活したが、生産の海外移転などにより大量の人口流出と雇用縮小は止まらず税収は落ち込んでいた。

　米自治体の破産規模では、2011年に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡の総額40億ドル強を大幅に上回った。そのときのチャート↓

しかも今回2013年に財政破綻したデトロイト市の約4倍。自治体としてはアメリカ最大の破産手続きとなる

この上げ方みれば　わかるよね？これを作ろうとしてるかも

2007年1997年1887年のチャート見れば　一目瞭然

信じる信じないは　あ　な　た　次第

1987年の簡単なニュース

• 5月1日 - この日行われたイギリスの総選挙で労働党が勝利。翌日、同党党首のトニー・ブレアが首相に就任、労働党は18年ぶりの政権奪還を果たした。→（1997年イギリス総選挙）
• 5月17日 - ザイール独裁政権が崩壊。コンゴ民主共和国となる
• 6月11日 - 参議院で日本銀行法全面改正案が可決成立。日本の失われた20年の有力な一因となる。
• 7月2日 - タイ政府によるタイバーツの変動相場制導入により、アジア通貨危機が始まる。

水星逆行期間　　　
2017年4月11日～2017年5月4日　

4月10日

• 月と木星が接近
• 10時19分：水星が留（赤経02.10h）
• 10時20分：月が赤道通過、南半球

ＥＵ予算は加盟国の財政支出のわずか２％を占めるにすぎない。しかし東欧では、振り当てられる割合は大きくなる。ポーランドの予算に占める割合は約８％、ブルガリアでは５分の１近くに上る

英国が離脱すれば、ＥＵは純受益国である加盟国に割り当てる資金が約６分の１減ることになる。そうなると、２０２１年から始まる７年間の財政計画を巡り、域内で東西対立が発生する可能性がある

短期的には、離脱にあたり英国が何を負担するかを巡って同国とバトルが繰り広げられるだろう。英国政府は、研究費など主要なＥＵ予算の一部にアクセスできるよう拠出の継続を選択するかもしれない。だが農業助成金など多額な分野は、根本的に見直される可能性がある。

見捨てられる英友好国

英国は欧州議会に持つ１２％の自国票を駆使することによりＥＵの歳出を抑制し、自由貿易を推進してきた。英国のＥＵ離脱は、北欧諸国やオランダのような、英国より小さな北部の友好国を心配させている。

英国が加盟入りを支援してきたより貧しい東欧のＥＵ諸国は、ドイツとフランスが低賃金労働者に対する障壁を強化したり、元共産主義国が嫌う連邦的なＥＵ権限を強化したりする可能性を危惧している。とりわけバルト諸国のようなＥＵ加盟を希望する国々は、ＥＵのさらなる拡大を懸念する裕福な西欧諸国に立ち向かう友好国を失うことになる。

ユーロを導入している１９カ国にとっては、欧州議会内において主な障害が取り除かれ、非ユーロ圏を票でどうにかしのぐことが可能となる。ポーランドとスウェーデンが主導する非ユーロ圏は、ユーロ圏がＥＵの政策を決めるのを阻止すべく、ユーロ圏のなかで反旗を翻す大国を必要とするだろう。

フランスはＥＵ加盟国で唯一の核保有国であり、国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国である。英国のＥＵ離脱により、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以外にＥＵの防衛協力を拡大するというフランスの野望に断固反対する国もいなくなる。防衛はすでにＥＵの政策課題として再び浮上している。

一方、ドイツは、その経済力によって欧州の支配者として見られたいのか、それとも英離脱後のＥＵ市民の約５人に１人が存在する国として見られたいのか、２つの思いに揺れている。特に、ＥＵを共に創り、経済的に苦しむフランスといかにバランスを保つかについて不安を抱いている

世界のなかのＥＵ　影響力低下

ＥＵは、米国や他の英語圏との間を取り持つ大国を失う。歴史ある外交力と軍事力に裏打ちされた英国の洞察力と、中国やロシアや中東の大国に対する同国の影響力は、ＥＵにとっても有益だった。移民問題で大きな懸念の対象となっているアフリカにおいては、英国による援助予算や他の影響力は主要な役割を果たしてきた。

英国のロシアに対する強硬路線は、バルト諸国やオランダのような友好国から支持を得ている。これらの国々は、フランスやイタリア、そして恐らくドイツによる弱腰な態度が、対ロシア制裁やロシア産ガスへの依存を削減することに対するコンセンサスを損ねることを危惧している。

政治文化

ＥＵ機関で働く英国人職員は、その人数は十分ではないものの、上級職においてだけでなく、欧州議会においても、過去４４年間にわたって主な役割を築いてきた。離脱により、ＥＵの職から英国人が締め出されることとなり、それも失われることになる。

多くの政府、とりわけ小さな国の政府は、ＥＵ創設にあたりフランスが持ち込んだ中央集権的で統制経済的な伝統よりも、実用主義的で自由競争主義的な英国のやり方を評価している。

英国は１つの遺産を残すことになるだろう。それは、ＥＵの実用言語として英語が生き残る可能性が高いからだ。とはいえ、フランス政府の一部からはフランス語の復活に期待する声も上がっている

最後に

ＥＵ離脱の是非を問う住民投票が英国で実施されて以降、ＥＵ指導者たちは、残りの２７カ国における新たな団結を呼びかけている。各世論調査では、市民たちのＥＵ支持率は概ね上昇している。しかし、各国政府が異なる優先事項を抱えるなか、英国との離脱交渉によって、そうした団結がまさに試されることになるだろう

米・新規失業保険申請件数（前週分）