2020年オリンピック開催に向けたテロ対策「テロ等準備罪法」執行について

突然ですが、あなたはテロ事件についてきちんと考えたことはありますか？

多くの人は日本でのテロ事件についてあまりイメージがわかないのかもしれません。

実は近年日本国内でもさまざまなところでおこっているのです。

1995年におこった「地下鉄サリン事件」はオウム真理教がおこした無差別テロです。多くの人が出勤をする午前8時頃、東京都内の千代田線で1編成、日比谷線で各2編成、地下鉄丸ノ内線の計5編成の地下鉄車内でサリンがまかれて、多くの乗客が気づかないまま乗車をしてしまった為乗客及び駅員たち13人が死亡して、約6,300人が重軽傷を負う世間を賑わす事件となりました。

その他にも2008年に東京秋葉原でおきた「秋葉原無差別殺人事件」は日中の繁華街をトラックで突進し歩行者5人を跳ね飛ばし、停車後も被害者の救護をしていた通行人や警察官たち14人を、ナイフで人を刺し死傷させ、世間を恐怖の渦に巻き込みました。

また最近記憶に新しい2018年には新幹線車内でナイフやなたを凶器として使い、男女３人が刃物で襲われて男性１人が死亡した事件も起こっています。

これらの事件をみてわかるように日本は安全な国であると言い切れない状況だと私は考えています。

そんなテロ事件がおこっている中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催にむけた安全対策は万全といえると思いますか？

安全かつ円滑な運営をしてアスリートや観客が安心して楽しめるようにテロ対策として下記4事項の強化をすることとなっています。

1. 海外からのテロリストの侵入、武器の流入を防ぐ対策強化
2. 安全に関する情報収集・分析機能の強化
3. 官民一体となったテロ対策推進
4. 国際連携の強化

テロ対策の第一歩として、金田勝年前法務相が連日のニュースで報道され話題となった、「改正組織犯罪処罰法（通称テロ等準備罪法）」が2017年7月11日に施行されました。

過去3度の廃案を経て、マスコミや野党が敵に回り非難をされたり、一般の人も日常から監視される社会になるのではないかという疑問点や、花見や下見の問題など本題とは関係のない質疑応答をを繰り返していました。

野党の猛攻にあいながらも日本国民の安全のために命を削って諦めずにこの法案を通したのです。過去3人の法務大臣が成案できなかったにも関わらず、金田勝年前法務相は法案を通し、すばらしい功績だと思いました。

「テロ等準備罪法」の大きな注目ポイントとしては、「組織的犯罪集団」がテロ等の行為を起こそうとして実行準備行為を行った段階でも検挙ができるようになったことです。

法案が通る前は、組織的犯罪集団が爆破事件を起こすと爆破事件が発生後でしか検挙できなかったものが、事件を起こすことを目的にその原材料の調達や組み立てなどの準備を行ったことがわかった段階で、爆破をする前でも検挙ができるというものです。

さらに最大の注目ポイントは、この法律ができたことで国際組織犯罪防止条約（TOC条約）も2017年8月10日より効力が発生しました。

国際組織犯罪防止条約とは、組織的な犯罪集団への参加や協力など麻薬取引、脱税などの犯罪によって得た資金の出所をわからなくするために、他人名義や架空の金融機関口座で転々と送金を繰り返すマネー・ローンダリング、司法妨害、公務員による汚職等の処罰及びそれらへの対処措置などを定める国際条約です。

したがってテロ等準備罪法が執行されたことで、国際的な組織犯罪に対処するために、国際的に犯罪行為を共通化して、締約国同士の犯罪人引き渡しや捜査共助を促すことが可能になり、国際的な犯罪などが起こったとき迅速に問題が解決できるようになるということになります。

テロ対策の基本はいかに正確な情報を収集できるかどうかにかかっています。仮に条約加盟ができていないままだとすると日本に各国からの情報などが入らず、まさに「孤軍奮闘状態」となってしまいます。

TOC条約加盟において条約締結国間での情報交換が行えるようになり、島国の日本は水際でテロ等の脅威を防ぐことへ一歩をようやく踏み出すことができました。

テロ対策は犯罪集団とのイタチごっこみたいなもので、対策をすればその裏をかかれ、対策の繰り返し。

しかし、基礎や柱になるものがなければ対策の打ちようもない状態であった日本がようやく本腰を入れ始めました。

私たち日本国民の安全な生活の為に、私たち国民の先頭に立って非難にも負けず、

一人国会で戦ってくださった金田勝年前法務大臣。

テロ先進国日本、この汚名返上ができるときは近いのではないかと考えています。