割増賃金の対象
・時間外労働　法定労働時間を超えた労働
・休日労働　　法定休日における労働
　　　　　　（法定休日は週1回、月計4回に該当する休日。左記に該当しない休日は、
法定外休日とされ、休日労働ではなく時間外労働に該当する。）

　　　　　　　　　（※日曜日が法定休日の企業が多いが、そうでないところもある。）
・深夜労働　　深夜時間帯（原則　午後10時から午前5時まで）の労働

賃金率
・時間外労働　2割5分以上
・休日労働　　3割5分以上
・深夜労働　　2割5分以上
・時間外労働＋深夜労働　5割以上　（2割5分以上＋2割5分以上）
・休日労働　＋深夜労働　6割以上　（3割5分以上＋2割5分以上to）

たとえば日曜日を法定休日とした場合、土曜の午後10時から日曜の午前5時まで勤務した場合は、
午後10時～午前0時　深夜労働
午前 0時～午前5時　休日労働＋深夜労働
の割増賃金率となる。

かつて大企業では、割増賃金率以上の賃金率を設定しているところもあったが、
リーマンショック以降の不景気等における経費削減でそのような支給をするところも
減ってきている。

実際このような計算は給与計算ソフトが計算しているが、人手で計算すると誤支給しそうである。

この理論によれば、人が仕事について満足・不満足を受ける要因は、おもに下記が起因するという。

満足（動機づけ要因）・・・達成感、承認、仕事そのもの、仕事への責任、昇進　など

不満足（衛生要因）・・・会社の方針、上司の監督、給与、人間関係、労働条件、作業環境　など

人に満足して仕事をしてもらうためには、動機づけ要因を積極的に改善した方がよいという。
※衛生要因は、不満を防止することはできるが、動機づけにはならない。

たとえば給与だけでは、仕事への満足感につながらないという。

動機づけ要因を改善する具体的な方法として、職務充実（ジョブエンリッチメント）が挙げられている。

職務充実とは、仕事を質的に充実させ仕事の幅広げること（責任や権限の範囲を拡大してあげること）である。

この商標登録が原因で、草津温泉がある群馬県が不満を表明している。
群馬県も商標登録はしてないが、「日本一の温泉県」をキャッチフレーズに使用している。
大分県の商標登録が通ってしまうと、類似の名称にあたる「温泉県」は
使用禁止とされてしまう可能性がでてしまうからである。

大分県は群馬県に対し、そのようなことはしないと表明しているが、
今後想定されることとして、
群馬県が商標登録無効審判の請求や異議申し立てをすることも考えられる。
また先使用権という権利もあり、
群馬県の「温泉県」が広く需要者に認識されていると認められれば
引き続き当該商標を利用することもできる。
※ただしこの場合は、商標権者から登録商標と混同を防ぐのを防止するため、
適当な表示を付すよう求められてしまう。

もともと商標登録はとったもの勝ちみたいなところがあり、
「阪神優勝」「がんばれ日本」といった商標がすでに登録されていて、
営業目的ではないのに利用できなかったといったこともあった。
権利を守ることは大事なことだけれども、このあたりの分別が難しい問題と考えられる。

１．差別化戦略
２．コストリーダーシップ戦略
３．集中化戦略

１．差別化戦略

買い手にとって魅力的な独自性を価格以外の点で提供する戦略である。
差別化の方法として、
製品そのもの（品質・デザインがいい）、製品サービスに関するもの（ソフト、アフターサービスがいい）、
消費者の認知度に関するもの（ブランドがいい）がある。
競合企業の模倣・キャッチアップにより、差別化の優位性が喪失するリスクがある

２．コストリーダーシップ戦略

競争企業よりも安い製品を販売することで買い手に魅力を提供する戦略である（安くていい）。
コストリーダシップ戦略の例として
大量生産による初期低価格戦略（ペネトレイティングプライス）により市場シェアを確保する方法がある。
競争企業も同じ戦略をとると価格競争に陥るリスクがある。

３．集中化戦略

市場を細分化し、差別化戦略やコストリーダーシップ戦略よりも狭いセグメントに集中する戦略である。
いわゆるニッチ戦略を指す。（ここにしかない、がいい。）
選択した市場が一定以上の規模をもたないと、事業として成立しないリスクがある。

※集中化戦略はさらに差別化集中とコスト集中に分かれる。

タブレット市場を例にみると、AppleのiPadは高価格であるが

音楽・映像・ソフトでより魅力的なコンテンツを提供し、またそのブランド力から

差別化戦略をとっているといえる。
AmazonのKindle　Fireはこれまでのタブレットと比較しても低価格な製品を提供することで

コストリーダーシップ戦略をとっているといえる。
電子書籍用のタブレットが各社からでているが、これは上記より狭いセグメントを

ターゲットにした集中化戦略をとっているといえる。

同じ事業を運営している企業でも、その企業が持っている資源や企業を取り囲む環境を

考慮した戦略をとることが重要といえる。

参考　TAC　企業経営理論　基本テキスト

例としてＧＥ社の超音波画像診断装置がある。ＧＥ社は新興国でこの製品を販売するために、
低価格化の研究を行い、機能は限定されるものの従来の6分の1の価格を実現した。
この製品は新興国で普及するとともに、先進国では持ち運びしやすい点が評価され、
ニッチ製品として受け入れられることとなった。

このリバースイノベーションのポイントとして、新興国の中間層・ＢＯＰ層の取り込み、
破壊的イノベーションがある。
シンプルで低価格な製品は新興国の人々の多数を占める中間層・ＢＯＰ層
（Base of Pyramyid、世界で40億人を占めるという）を取り込むことが可能である。
またこれらの製品にともなう低価格・シンプルな機能といったイノベーションは、

既存の先進国の企業の製品にとって脅威になりうる。

GE社は先進国であるが、インドや中国の企業でも、低価格で優れた製品を製造・販売し、
先進国へ進出するという流れは増えてきている。
日本企業ではまだ有名な事例はでてきていないが、顧客価値の頭打ち化という現地のニーズと
日本製品にギャップがあるともいわれるなか、リバースエンジニアリングの発想は必要なものと
考えられる。

このサービスを運営しているのは、韓国の会社の日本法人である。
先日、この日本法人が運営しているゲーム事業を新設分割で継承させ、
日本法人自体をＬＩＮＥ株式会社に商号変更するというニュースがあった。

新設分割とは、Ｍ＆Ａといわれる組織再編の手法のひとつで、
新規に会社を設立しつつ、その会社に事業をもたせるものである。
成長性のある事業の独立等に利用されることもある。

組織再編にはいろいろと手法があり、事業の売買である事業譲渡、
組織の消滅を伴う吸収合併・新設合併、
株式交換・移転、会社分割・新設分割といったものがある。

2000年以降、組織再編が行いやすいよう法律等整備が整ったこともあり、
このようなＭ＆Ａは今後も増えていくと思われる。

１．製品開発におけるモジュール化の進展
モジュール化とは、部品と部品を組み合わせることで製品を開発することである。
部品と部品を組み合わせるだけなので、効率がよい反面、技術力がない企業でもできてしまう。

そのため市場に参入する企業が多くなる傾向があり、価格競争に陥りやすい。
日本企業はモジュール型の開発方法は得意でなく、インテグラル型と呼ばれる、
細かい部品をすり合わせて開発する、技術力を要するような開発方法が得意である。
こは自動車産業が当てはまる。

２．モジュール化が進展した要因
シャープの液晶部品のように、高品質な部品は、開発費がかなりかかっているため、
その完成品メーカー単体でその開発費を回収することがむずかしくなっている。
そのため、部品だけを市場で売買することで、開発費を回収するようになった。
技術力がない企業はその部品を購入すれば、製品を開発できるため、これがモジュール化を進める要因となってしまった。

３．顧客が求める価値の頭打ち
製品の性能はあがっても、顧客はそこまでの性能を求めていないことが多い。
たとえばデジカメの画素数は500万画素あれば十分でそれ以上はいらないといったようなことである。
日本企業が技術力を向上させ、高付加価値な製品を目指して開発していたが、
顧客がそこまでのものを求めていないので売れない、といったことになってしまう。

環境は常に変化しており、以前は適合できて成功していても、次第に適合できなくなるといったことは
よくある。いずれの業界でも、環境の変化には注意が必要である。

経営理念とは、経営者もしくは企業が表明するその企業の行動指針、抽象的・理念的な目的、規範、理想、価値観などを意味する。
社是や社訓といったもの。

経営ビジョンとは、企業のトップマネジメントによって表明された、自社の望ましい未来像である。経営理念に基づき、
ある時点までにこうなっていたいという到達点、自社の中長期的なイメージを関係者に向けて示したもの。

現状とこの企業のなりたい姿を埋める手段が戦略である。