アメリカの諸制度を見ていく上で、もう一つ重要な点は、連邦政府と権限の強い州政府の2重構造であるということである。労働関係諸制度においても連邦政府の規定に加えて、州政府独自の規定が存在する。例えば、最低賃金は双方が規定しており、失業保険制度は州政府が運営している。

アメリカの諸制度は、以上の原則の上に存立しており、経済制度においても教育制度においても以上の原則のもとに立脚している。以上の大原則を理解することが、アメリカの諸々の制度の理解に不可欠である。

アメリカ社会を貫く原則は「自由」と「独立」である。これはヨーロッパ諸国から自由と独立を求めて新大陸に移住したという歴史的経緯から生まれたもので、「自由」を否定することはアメリカを否定することとなる。

公的年金の支給開始年齢は引き上げられつつある。在職中にも公的年金は全額とは限らないが支給される。公的年金は老後収入の4割弱を占めている。

高齢者の貯蓄水準は一定の水準に到達していると考えられるが、世帯間の格差が大きい。持家率は80%ほどで日本よりやや低い。

高齢者の就業意欲を見ると、労働時間とか賃金面の配慮があれば就業継続意欲が強くなる。他方、引退を望む大きな理由は余暇活動の重視である。

企業年金は大企業ほど普及しており、民間企業を見ると半数の労働者が企業年金の恩恵を受けているに過ぎない。またブルーカラーやサービス職もあまり恩恵に浴していない。

企業年金制度にはさまざまな種類があり、近年、確定拠出年金が確定給付年金よりも普及している。老後資金の積立を促進する観点から、税制上の優遇措置はさらに強化された。

年齢差別禁止法等により高齢者は雇用保障の面で保護されているが、年齢差別禁止法違反の申立て件数は毎年2万件弱で推移している。年齢差別禁止法にも幾つかの課題が残っている。

労働市場からの引退年齢は長期的に低下傾向にあり、最近では平均62歳である。こうした動向には、公的年金や企業年金の支給開始年齢の弾力化、そして早期引退制度の広がりなどがある。