前回の定例記録である2026年7月10日基準の運用残高から、総評価額は232,344円減少しました。一方で、iDeCoの掛金累計額が22,521円増えているため、評価損益は254,865円減りました。

今回は、日本株式関連の下落が全体に響いた回でした。外国株式・外国債券は増えましたが、日本株式の下落幅が大きく、総評価額は20万円超の減少となりました。

今回のポイント

総評価額は232,344円の減少ですが、評価損益は254,865円の減少です。今回はiDeCoの掛金累計額が増えているため、総評価額の増減と評価損益の増減に差が出ています。

第6回からの変化

前回の定例記録からは評価損益が254,865円減りましたが、第6回から見ると、評価損益は967,959円増えた状態です。

口座別の残高

口座別では、証券口座Aが287,231円減りました。一方で、iDeCoは49,480円増え、直販ファンドも5,407円増えています。

今回は、証券口座Aの下落が大きく、iDeCoと直販ファンドの増加では埋めきれませんでした。

証券口座Aの内訳

証券口座Aでは、SMT日経225インデックス・オープンが244,848円減りました。今回の証券口座Aの下落の大半は、この日経225連動ファンドによるものです。

三井住友・中小型株ファンドも23,519円減り、日本株式関連の弱さが出ています。Smart-i ゴールドファンド（為替ヘッジなし）も19,232円減りました。

一方で、三井住友DS・海外株式ETFファンドと、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の2本は前回を上回りました。証券口座A全体では大きく下がりましたが、外国株式関連の一部にはプラスも残っています。

日経225連動ファンドが大きく下がった背景

今回、証券口座Aの中で最も大きく下がったのは、SMT日経225インデックス・オープンでした。前回から244,848円減っており、証券口座A全体の減少額287,231円の大半を占めています。

同じ日本株式でも、三井住友・中小型株ファンドの減少率は日経225連動ファンドほど大きくありませんでした。iDeCoのTOPIX連動ファンドも下がっていますが、こちらも日経225連動ファンドほどの下落ではありません。

この差は、日経平均株価が株価平均型の指数であり、TOPIXのような時価総額加重型の指数とは性格が異なることと関係しています。値がさ株の動きが大きい局面では、日経225とTOPIXで数字の出方が分かれやすくなります。

7月17日前後の市場では、半導体・AI関連株への売りが広がっていました。日本株式の中でも、日経平均株価に影響を与えやすい値がさ株やハイテク関連株が売られたことで、SMT日経225インデックス・オープンの下落が大きく出ました。

米国株式でも、同じような差が見られました。ニッセイNASDAQ100インデックスファンドと半導体関連ファンドは下がりましたが、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は小幅に増えています。今回は、日本か米国かという地域の違いだけでなく、ハイテク寄りか、より広い分散かという違いも数字に表れました。

iDeCoの内訳

iDeCoでは、野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIが35,599円増えました。外国債券と新興国債券も増えています。

一方で、野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIXは7,167円減りました。7月19日に確認したiDeCo画面では7月16日基準の時価単価が表示されていましたが、今回の計算では7月19日時点で取得できた最新公表基準価額を使っています。

今回のiDeCoは掛金累計額も増えています。掛金累計額は前回定例記録の5,572,331円から、今回5,594,852円へ22,521円増えました。

また、前回は未納手数料374円が差し引かれていましたが、今回は0円になっています。この分も年金資産評価額を374円押し上げています。

年金資産評価額は49,480円増えていますが、評価損益で見ると26,959円の増加です。今回のiDeCoは、運用による増加と掛金の増加が重なっています。

直販ファンドの内訳

直販ファンドは、基準価額が49,766円から49,782円へ上がりました。保有口数と投資元本は前回から変わっていません。

評価額は5,407円増え、評価損益も同額改善しました。証券口座Aが大きく下がった中で、直販ファンドは小幅ながらプラスでした。

この直販ファンドは、米国株インデックスに連動する商品ではありません。複数のアクティブファンドに投資するファンド・オブ・ファンズであり、新興国、欧州、北米、日本、現金等を含んでいます。

2026年6月末時点の月次レポートでは、投資部分に占める地域別構成比は、新興国29.0％、欧州先進国24.8％、北米23.6％、日本21.0％、その他1.5％とされています。北米だけでなく、新興国・欧州・日本も大きく含む構成です。

資産分類別の内訳

資産分類別グラフ

構成比では、D群の外国株式・為替ヘッジなしが78.00％を占めています。今回もポートフォリオ全体はD群中心の構成です。

A群の日本株式は275,944円減りました。SMT日経225インデックス・オープンの下落が大きく、三井住友・中小型株ファンド、個別株、iDeCoの国内株式も前回を下回りました。

D群の外国株式・為替ヘッジなしは43,212円増えました。証券口座AとiDeCoの外国株式関連が37,805円増え、直販ファンドも5,407円増えました。

F群の外国債券・為替ヘッジなしは20,674円増えました。一方で、Z群は20,286円減りました。Z群では、Smart-i ゴールドファンド（為替ヘッジなし）の下落と現金・MRFの減少が出ています。

今回の整理

今回の特徴は、「日本株式が下がった」というより、日経225連動ファンドとハイテク寄りの資産に下落が集中したことです。SMT日経225インデックス・オープンは244,848円減り、証券口座A全体の減少額の大半を占めました。

同じ日本株式でも、日経225、TOPIX、中小型株で下落率には差が出ています。日本株式を一括りに見るだけではなく、どの指数・どの商品で持っているかによって、残高への出方が変わることが分かります。

外国株式でも同じような差がありました。NASDAQ100と半導体関連ファンドは下がりましたが、S&P500関連は小幅に増えています。今回は、日本か米国かという地域の違いだけでなく、ハイテク寄りか、より広い分散かという違いも数字に表れました。

D群の外国株式・為替ヘッジなしとF群の外国債券・為替ヘッジなしは増えました。日経225連動ファンドの下落は目立ちましたが、ポートフォリオ全体では、外国株式と外国債券が下げを一部和らげる形になっています。

今回の数字を見ると、日経225連動ファンドを持っている影響は確かに出ました。ただ、それが資産全体を大きく崩すほどではありませんでした。第25回まで記録を続けてきた中で、資産分類ごとの違いだけでなく、同じ株式の中でも指数や商品の違いが結果に出ることを確認できた回だったと思います。

出典・注記

• 証券口座Aの投資信託、iDeCo商品、直販ファンドは、2026年7月19日に取得できた最新公表基準価額に基づいて評価額を計算しています。7月19日は休業日のため、投資信託の基準日は主に2026年7月17日です。
• 評価額は「保有口数×基準価額÷10,000」で算出し、円未満を切り捨てています。
• 証券口座Aの現金・MRF、個別株、保有口数、平均取得単価、NISA投資枠残額などは、2026年7月19日23時08分現在の画面表示値を参照しています。
• iDeCoの定期預金、未納手数料、掛金累計額、商品別保有口数などは、2026年7月19日表示の残高照会画面を参照しています。なお、iDeCo画面上の時価単価は7月16日基準で表示されていたため、今回の評価額計算には使用していません。
• スクリーンショットは、保有口数、現金・MRF、個別株、定期預金、未納手数料、掛金累計額など、口座固有の情報を把握するために使用しています。投資信託やiDeCo商品の画面表示上の時価単価・評価額は、今回の評価額計算には使用していません。
• 直販ファンドの投資対象、地域別構成比、組入ファンド別構成比、月間騰落率については、2026年7月6日作成の月次レポートを参照しています。
• 市場背景については、2026年7月17日前後のテクノロジー株安、半導体株安、日経平均株価とTOPIXの指数特性に関する公開情報を参照しています。
• 元本・拠出累計は、証券口座Aの投資元本相当額、iDeCoの掛金累計額、直販ファンドの投資元本を合算しています。今回はiDeCoの掛金累計額が増えたため、元本・拠出累計は19,833,240円です。
• 資産分類別のZ群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金の合計です。今回はiDeCoの未納手数料が0円のため、差し引きはありません。
• 前回定例記録側は、2026年7月10日基準の運用残高記録としてFIXした値を使用しています。
• 構成比は小数第2位まで表示しているため、端数処理により合計が100.00％と完全には一致しない場合があります。
• 本記事は、筆者自身の運用記録と市場観察であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

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この記事でお伝えしたい3つの結論

1. 記事で示されている市場データはおおむね正確ですが、そこから「金融危機が始まっている」と判断するには、まだ証拠が足りません。
2. 短期売買に有効なリスク管理を、長期積立投資家の一律売却や運用変更にそのまま当てはめるのは適切ではありません。
3. 危機を予測して市場から離れるよりも、現在の資産配分が自分のリスク許容度に合っているかを確認する方が、長期投資家にとって現実的な対応です。

記事の概要

2026年7月17日、日経平均株価は前日比2,694円42銭安の64,141円12銭で取引を終えました。下げ幅は歴代5位です。翌18日、私のメールボックスに、投資情報サイトReal Intelligenceから次の記事が届きました。

「日経225急落　金融危機は始まったのか？プロが見ている危険信号」
出典：Real Intelligence

記事では、日経225、キオクシア、韓国KOSPI、スペースX、S&P500、ゴールド、原油、日米国債のチャートを順に取り上げ、株価よりも国債市場に危険な動きが表れており、金融危機は静かに始まっている可能性が高いとの見方を示しています。

センセーショナルなタイトルですが、記事に書かれた事実は正しいのでしょうか。また、そこで示されている行動指針は、私のような長期積立投資家にも当てはまるのでしょうか。今回は、この記事を事実データ、論理構造、投資助言の3つに分けて読み直しました。

1．事実関係はおおむね正しい

まず、記事で取り上げられた市場の動きについては、おおむね報道による裏付けが取れます。

事実データはおおむね正確であり、この記事を「デマ記事」と切り捨てるのは適切ではありません。株式だけでなく、国債、原油、ゴールド、海外市場を横断して見る視点にも参考になる部分があります。ただし、記事の中核は市場データそのものではありません。

問題となるのは、そのデータから「金融危機が始まっている」と判断し、具体的な投資行動へ結び付けていることです。

2．国債利回りの上昇だけで、金融危機とはいえない

記事の中心的な論理を簡略化すると、次のようになります。

日本国債や米国債が下落し、利回りが上昇している。
したがって、金融危機は静かに始まっている可能性が高い。

確かに、国債市場の動きは軽視できません。国債は金融機関の運用資産であるとともに、さまざまな金融取引の担保にも使われています。国債価格が急落すれば、金融機関の含み損や資金調達に影響が広がる可能性があります。

しかし、国債利回りは金融危機以外の理由でも上昇します。インフレ期待、政策金利の見通し、期間プレミアム、国債発行額、財政への懸念など、複数の要因で動くからです。IMFも、2026年の対日4条協議終了声明において、日本国債利回りの上昇は、政策金利予想と期間プレミアムの上昇によるものとしています。期間プレミアムには、地政学的緊張、国内政治の不確実性、財政リスクへの認識が反映されているとの整理です。

その一方で、IMFは、日本の金融環境について、流動性はなお潤沢で、信用スプレッドは抑えられ、市場機能もおおむね良好であると評価しています。金融危機かどうかを判断するには、国債利回りだけでなく、金融機関の資金調達コスト、社債やCDSの信用スプレッド、国債市場の流動性、レポ市場の機能、預金流出、貸し渋り、中央銀行による緊急資金供給なども確認する必要があります。

したがって、現時点でいえるのは、「国債市場に警戒すべき動きがある」まででしょう。「金融危機が始まっている」と判断するには、まだ証拠が足りません。

相場が動いた理由は、確認された事実ではない

記事では、「韓国株を売れない海外投資家が代わりに日本株を売った」「日本の投資家がS&P500を買い支えた」「ゴールドを売ってAI関連株を買う動きが多い」「追証を支払うためにゴールドが売られた」などの説明も示されています。

いずれも可能性としては考えられますが、投資家別売買動向、資金フロー、先物ポジション、ETFの資金流出入などによる十分な裏付けが示されているわけではありません。相場が下がったという事実と、なぜ下がったかという説明は別です。さらに、その原因についての推測が正しかったとしても、そこから直ちに「株を売る」「ゴールドを買う」という判断が導かれるわけでもありません。

3．同じ助言でも、短期売買と長期積立では意味が違う

記事では、ストップロスの設定、ポートフォリオを過信しないこと、長期保有への警戒、ゴールドの買い増しなどが勧められています。しかし、短期売買をする人と、NISAやiDeCoなどで長期積立を続ける人とでは、投資の目的も、商品も、適切なリスク管理も異なります。

ストップロスは長期積立の共通解ではない

一定の価格まで下落したら自動的に売却するストップロスは、短期売買やレバレッジ取引では重要なリスク管理になります。一方、投資信託やiDeCoには、上場株式と同じような逆指値注文を設定する仕組みは通常ありません。長期積立投資家に置き換えるなら、相場下落を理由にNISAの投資信託を解約したり、iDeCoの商品を元本確保型へ一斉に移したりする行動に近いでしょう。

売却によって下落を回避できたとしても、次には「いつ買い戻すのか」という問題が生じます。回復を確認してから買い戻せば、安値で売り、高値で買い直すことにもなりかねません。

「25年」「34年」という数字の読み方

記事では、1929年の米国株暴落後に高値を回復するまで約25年、1989年の日経平均株価が高値を回復するまで約34年かかったことを挙げ、長期保有の危険性を説明しています。しかし、この数字は、基本的に株価指数の名目値が以前の高値を回復するまでの期間です。途中で受け取った配当とその再投資、安値でも積立を続けた場合の損益、世界株式へ分散していた場合の結果は反映していません。

ここから得られる教訓は、「単一市場や個別株を高値で一括購入すると、回復まで長期間を要することがある」です。そこから「長期保有そのものが危険」という一般論を導くことはできません。

分散投資は、暴落をなくすためのものではない

暴落時には株式同士の相関が高まり、国内株式、外国株式、新興国株式が同時に下落することがあります。その意味で、株式の中だけの分散効果が弱まることはあります。しかし、分散投資は損失を完全に防ぐ方法ではありません。一つの企業、業種、国、通貨、資産への集中によって、資産全体が致命的な損失を受けることを避けるためのものです。

「暴落時には株式内の分散効果が弱まる場合がある」という指摘なら妥当です。しかし、「暴落時にはポートフォリオはあまり役に立たない」と一般化するのは、分散投資の役割を狭く捉えすぎています。

株式には慎重で、ゴールドは下落したら買う

記事では、暴落した株については、長期下落の可能性があるため、その時の状況を見て判断すべきだとしています。その一方で、ゴールドについては、下落したら買い増す予定としています。もちろん、これは著者個人の投資方針としては問題ありませんが、同じ「下落した資産」でありながら、株式には慎重な判断を求め、ゴールドの下落は買い場と捉えるのであれば、その判断基準の違いも確認する必要があります。

ゴールドにも長期の価格低迷はあり、配当や利息もありません。中央銀行が購入しているという事実だけで、個人投資家にとって常に有利な投資対象になるわけでもありません。ゴールドに関する部分は、一般的な投資助言というよりも、著者固有の投資観として読むべきでしょう。

4．長期積立投資家として、何を確認するか

私自身、NISAやiDeCoを含めた長期積立を続けています。その立場からみると、この記事から採用すべき視点と、採用すべきでない行動は次のように分かれます。

採用すべき視点

• 日本国債、米国債の利回り動向は継続して確認する
• AI・半導体関連株への資金集中と過熱には注意する
• 原油価格や地政学リスクによるインフレ再燃を警戒する
• 現在の資産配分が、当初決めたリスク水準からずれていないか確認する

採用すべきでない行動

• 「金融危機が始まった」という前提で、株式を全面的に売却する
• 相場下落を理由に、NISAやiDeCoの長期運用を一斉に変更する
• 分散投資の効果を否定し、すべてを現金へ移す
• 株式からゴールドへ極端に資産を移す

実際に確認すべきことは、相場の方向を当てられるかどうかではありません。危機が起きた場合にも、生活や運用を続けられる状態になっているかどうかです。

5．「警戒する」と「市場から離脱する」は別です

強いタイトルの記事に接したときには、本文に示された根拠が、その強い結論に見合っているかを確認する必要があります。「金融危機が起きる可能性がある」という警告と、「金融危機がすでに始まった」という判定は同じではありません。前者はリスク管理の材料になりますが、後者を投資行動の根拠にするには、より強い証拠が必要です。

市場から離れることには、下落を回避できる可能性がある一方で、その後の上昇を逃すリスクがあります。Charles Schwabの分析では、2005年から2024年までのS&P500について、上昇率上位10日を除くと、年率リターンは10.4％から6.1％へ低下しています。過去の結果が将来を保証するわけではありませんが、市場から離れる判断には、売るタイミングだけでなく、戻るタイミングも当てる必要があることは分かります。

「警戒する」と「市場から離脱する」の間には、大きな距離があります。

今回の記事は、国債市場や海外市場にも目を向ける必要性を改めて考えさせるものでした。その意味では、読む価値のある記事です。一方で、市場で起きた事実、原因についての推測、そこから導かれる投資助言は分けて読む必要があります。国債市場に警戒信号があるからといって、金融危機が始まったことが確認されたわけではありません。株式が同時に下落することがあるからといって、分散投資の意味がなくなるわけでもありません。

危機が来るかどうかを当てるよりも、危機が来ても続けられる資産配分にしておく。長期の資産形成では、その方が現実的な対応だと私は考えます。

【参考文献・引用資料】

• Real Intelligence「日経225急落　金融危機は始まったのか？プロが見ている危険信号」
• IMF「日本：2026年対日4条協議終了にあたっての声明」
• Reuters「Japan benchmark bond yield extends rise after hitting 30-year high」
• Charles Schwab「How 3 Types of Investors Can React to Volatility」

※本記事は2026年7月19日時点の情報に基づく筆者の見解です。将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断は、目的、運用期間、リスク許容度に応じて行ってください。

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今回は、クレジットカード決済代行会社・全東信の破産と、融資していた金融機関への影響を取り上げます。

各金融機関が公表した未保全額や引当予定額をもとに、損失を吸収できる見通しが示されている金融機関と、相対的な負担が重い金融機関を整理しました。

全東信は2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。破産申立書ベースでは債権者115者、負債総額は1,151億6,491万円です。このうち金融債権者は63金融機関、金融債権は約1,130億円と報じられています。

その後、各金融機関から、担保や預金との相殺を反映した未保全額や引当予定額が公表され始めました。

今回の開示を見て分かるのは、融資額が大きい金融機関ほど、経営への打撃も大きいとは限らないということです。

100億円を超える損失を処理しても黒字を確保できる見通しの金融機関がある一方、20億～30億円でも、年間利益や自己資本との比較では負担が重くなる金融機関があります。

対象16金融機関の暫定損失額は約519.5億円

今回は、破産申立書や報道で債権額が大きかった16金融機関を取り上げました。

対象16金融機関の債権額は、申立書や当初報道を合計すると805.3億円です。

担保や預金相殺後の未保全額、または引当予定額が公表されている金融機関については、その金額を採用しました。

未保全額が公表されていない金融機関については、報道された債権額または公表された貸出残高を、暫定的な損失額として置いています。

その結果、対象16金融機関の暫定損失額は約519.5億円となりました。債権額805.3億円の約64.5％です。

このうち、未保全額や引当額が金額まで判明している10金融機関の合計は約377.1億円です。

残る6金融機関の142.31億円は、未保全額が公表されていないため、債権額などを全額仮採用した部分です。

判定に使った3つの要素

金融機関ごとの比較では、損失額だけでなく、次の3点を合わせて見ました。

1つ目は、金融機関自身が損失処理後の業績予想や経営への影響を公表しているか。

2つ目は、暫定損失額が直近の年間利益に対してどの程度になるか。

3つ目は、各金融機関が公表している純資産または自己資本に対する割合です。

以下の判定は、これらをもとにした筆者の暫定評価です。金融機関の将来の経営状態や、預金の安全性を予測するものではありません。

金融機関別の暫定損失額

※未保全額が公表されていないため、債権額または公表貸出残高をそのまま仮採用しています。

三十三銀行は、当初の債権者一覧では22億円とされていましたが、同行の公式発表では貸出金は50億円で、担保や既存引当金などで保全されていない金額は約27億円です。

合計額の計算では、約27億円を27.00億円として扱いました。

最大の損失額でも黒字を維持する近畿産業信用組合

暫定損失額が最も大きいのは、近畿産業信用組合の124億5,600万円です。

破産申立書では約219億9,000万円とされていましたが、預金との相殺などによって、貸出残高は124億5,600万円まで減少しました。同組合はこの全額を引当処理します。

それでも、2027年3月期は経常利益207億円、当期純利益150億円の黒字を確保する見通しです。

損失額は対象16金融機関で最大ですが、損失処理後の利益見通しも示されています。

「損失額が最大の金融機関が最も苦しい」という関係にはなっていません。

山口銀行は全額保全で損失見込み0円

山口銀行の貸出金は、最新の公式発表では74億円です。

担保などによって全額が保全されているため、今回の破産に伴う与信関係費用は発生しない見込みです。2027年3月期の業績予想にも変更はありません。

破産申立書上の債権額は上位に入りますが、現時点の損失見込みは0円です。

債権額と実際の損失額が大きく異なる例となりました。

大阪厚生信用金庫は44.64億円を引き当てても収益を維持

大阪厚生信用金庫の貸出残高は66億6,900万円で、担保などで保全されていない金額は44億6,400万円です。

未保全部分は、2026年9月中間期に全額引当処理されます。

同金庫の2026年3月期の当期純利益は156億400万円、自己資本額は1,502億300万円、自己資本比率は18.16％でした。

未保全額は、当期純利益の約29％、自己資本額の約3％に相当します。

同金庫は、過去3年間の収益実績から、引当処理後も例年どおりの収益を計上できる見込みと説明しています。

ハナ信用組合は26.94億円、ミレ信用組合は11.99億円

ハナ信用組合の貸出金は45億円で、預金担保などで保全されていない金額は26億9,400万円です。

2026年3月期の当期純利益は35億200万円でした。未保全額は年間利益の約77％となりますが、同組合は、今回の事案が経営の安定性を損なうものではないと公表しています。

ミレ信用組合の貸出金は18億円で、担保預金などを控除した金額は11億9,900万円です。

2026年3月期の当期純利益は19億2,000万円、純資産は158億300万円でした。未保全額は年間利益の約62％、純資産の約7.6％です。

決算への影響は小さくありませんが、直近の利益と資本の範囲内に収まる規模です。

三十三銀行、あすか信用組合、百十四銀行も見通しを示す

三十三銀行は、貸出金50億円のうち約27億円が未保全です。

この金額を引き当てても、2027年3月期の中間期と通期の連結業績予想に変更はありません。

あすか信用組合の貸出金は20億円で、未保全額は13億9,000万円です。

同組合は引当処理後も、2027年3月期に50億円前後の経常利益を見込んでいます。自己資本401億1,200万円の範囲内で処理できると説明しています。

百十四銀行の貸出残高は18億3,100万円です。未保全額自体は公表されていませんが、未保全部分を全額引き当てても、2027年3月期の業績予想に変更はありません。

今回は保守的に貸出残高全額を暫定損失額としましたが、実際の損失額は18億3,100万円を下回る可能性があります。

損失処理後の利益や経営への影響を金融機関自身が明示しているのは、次の7金融機関です。

近畿産業信用組合、山口銀行、大阪厚生信用金庫、ハナ信用組合、三十三銀行、あすか信用組合、百十四銀行

東京スター銀行は40億円を引当処理

東京スター銀行は、貸出金80億円のうち40億円を貸倒引当金として処理すると報じられています。

同行の2026年3月期の当期純利益は109億円、自己資本比率は11.92％です。40億円は年間利益の約37％に当たります。

利益には相応の影響が出ますが、年間利益の範囲内であり、資本水準との比較でも吸収可能な規模とみました。

これは金融機関の公式な評価ではなく、直近の財務数値をもとにした筆者評価です。

成協信用組合は年間利益の約75％

成協信用組合の貸付金は34億2,500万円です。

担保預金5億円を差し引いた29億2,500万円を、2027年3月期に全額引き当てます。

2026年3月期の当期純利益は39億2,600万円、純資産は378億9,000万円です。未保全額は年間利益の約75％、純資産の7.71％に当たります。

単年度の利益には大きな影響が出ますが、未保全額は直近の年間利益を下回り、純資産の1割未満に収まっています。

きらぼし銀行は利益規模に対する負担が小さい

きらぼし銀行は未保全額を公表していないため、報道された債権額15億円を全額仮採用しました。

同行の2026年3月期の当期純利益は396億円です。15億円が全額損失となっても、年間利益の約3.8％にとどまります。

正式な未保全額の開示は待つ必要がありますが、利益規模との比較では、対象16金融機関の中で負担が軽い部類です。

北おおさか信用金庫と関西みらい銀行も未保全額を公表していません。

今回は債権額を全額仮採用していますが、金融機関の資本や事業規模との比較では、吸収する余地があると判断しました。

ただし、正式な未保全額や引当額が公表されれば、評価が変わる可能性があります。

北おおさか信用金庫の直近公表資料では、2025年3月期の自己資本比率は13.04％、貸出金残高は8,006億円でした。

相対的な負担が重い東和銀行

東和銀行の貸出金は80億円で、このうち58億8,600万円が担保や既存引当金などで保全されていません。

貸出金80億円は、2026年3月期の連結純資産の8.83％に当たります。未保全額だけでも、連結純資産の約6.5％です。

同行は未保全部分を全額引当処理する予定ですが、2027年3月期の通期業績予想は精査中としています。

資本に対する割合だけを見れば、成協信用組合やミレ信用組合と極端な差があるわけではありません。

それでも相対的な負担が重いとしたのは、未保全額が58億8,600万円と大きく、損失処理後の業績見通しがまだ確定していないためです。

第一勧業信用組合は仮採用額が年間利益の約1.8倍

第一勧業信用組合は未保全額を公表していないため、報道された債権額29億円を暫定損失額として仮採用しました。

同組合の2026年3月期の当期純利益は16億1,500万円、自己資本額は203億8,800万円です。

29億円が全額損失となった場合、年間利益の約1.8倍、自己資本の約14％に当たります。

担保や預金相殺によって実際の未保全額が減れば、評価は変わります。

ただ、現時点の仮採用額では、単年度利益だけで処理するには大きい金額です。

朝銀西信用組合は資本に対する債権額の割合が高い

朝銀西信用組合も未保全額を公表していないため、債権額19億円を仮採用しました。

2025年9月末の純資産は約87億9,900万円で、仮採用額19億円はその約21.6％に相当します。

2025年度上半期の当期純利益は16億1,500万円でしたが、これは半年間の数字です。債権の保全状況も判明していません。

実際の未保全額が大きい場合、対象16金融機関の中では資本への影響が重い部類になります。

一方、預金相殺や担保による保全が確認されれば、負担は小さくなります。

金額が大きい順と、負担が重い順は違う

暫定損失額の上位は、近畿産業信用組合124.56億円、東和銀行58.86億円、大阪厚生信用金庫44.64億円、東京スター銀行40億円と続きます。

このうち近畿産業信用組合と大阪厚生信用金庫は、引当処理後も黒字や例年並みの収益を見込んでいます。

一方、第一勧業信用組合の暫定額は29億円、朝銀西信用組合は19億円です。

金額自体は上位ではありませんが、年間利益や自己資本との比較では負担が重くなります。

今回確認した数字は、それぞれ意味が異なります。

最大の債権者が、最も苦しい金融機関になるとは限りません。

63金融機関が長期間の粉飾を見抜けなかった

全東信では、預金残高の水増し約170億円、架空債権約154億円、営業権の過大計上約88億2,000万円などが行われていたと報じられています。

粉飾を修正すると、2026年3月末時点で約605億円の債務超過だった可能性があります。粉飾は少なくとも20年前から続いていたとされています。

金融債権者は63金融機関、金融債権は約1,130億円です。

多数の金融機関から借り入れる取引自体は珍しくありません。

ただ、個々の金融機関が、自らの融資額だけでなく、全東信全体の借入総額、資金の流れ、他の金融機関との取引状況をどこまで把握していたのかという問題は残ります。

今回の破産では、最終的な損失額に加え、長期間にわたる粉飾を多くの金融機関がなぜ見抜けなかったのかも焦点になりそうです。

今回の整理

2026年7月13日正午までに確認できた情報では、対象16金融機関の暫定損失額は約519.5億円となりました。

未保全額や引当額が金額まで判明している10金融機関は約377.1億円です。

残る6金融機関の142.31億円は、未保全額がまだ公表されていないため、債権額などを全額仮採用しました。

損失処理後の見通しを金融機関自身が示しているのは、次の7金融機関です。

近畿産業信用組合、山口銀行、大阪厚生信用金庫、ハナ信用組合、三十三銀行、あすか信用組合、百十四銀行

正式な損失額が未公表の金融機関も含みますが、利益・資本の規模から吸収可能とみたのは、次の6金融機関です。

東京スター銀行、北おおさか信用金庫、成協信用組合、関西みらい銀行、ミレ信用組合、きらぼし銀行

現時点の数字では、相対的な負担が重いとみたのは、次の3金融機関です。

東和銀行、第一勧業信用組合、朝銀西信用組合

ただし、公表資料から経営継続が難しいと判断できる金融機関はありません。

特に第一勧業信用組合と朝銀西信用組合は、債権額を全額損失とした仮定です。担保や預金との相殺によって未保全額が減れば、判定も変わります。

今後、未公表の金融機関の保全状況が明らかになり、破産手続で配当や追加回収が行われれば、最終的な損失額は今回の暫定額を下回る可能性があります。

出典・注記

本記事は、2026年7月13日正午までに確認できた各金融機関の公式発表、公式ディスクロージャー資料、東京商工リサーチ、東洋経済オンライン、FNNプライムオンラインなどの報道をもとに作成しています。

「暫定損失額」は、担保・預金相殺後の未保全額または引当予定額が判明している場合は、その金額を採用しました。

未公表の場合は、報道された債権額または公表貸出残高を仮採用しています。

三十三銀行の未保全額は、公式発表が「約27億円」のため、集計上は27.00億円として計算しました。このため、合計は「約519.5億円」「約377.1億円」と表示しています。

債権額、未保全額、貸倒引当額、会計上の損失額、破産手続終了後の最終的な回収不能額は一致しない場合があります。

表の判定は、直近の利益・純資産・自己資本、損失額との比較、金融機関が示した業績見通しをもとにした筆者の暫定評価です。

金融機関の将来の経営状態や預金の安全性を保証または予測するものではありません。

なお、利益・資本との比較には、各金融機関の開示形式に応じて、連結または単体の当期純利益、純資産、自己資本額を使用しています。

このため、金融機関間の比率は、完全に同一条件による比較ではありません。

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今回は、2026年7月10日基準の運用残高を記録します。総評価額は46,749,630円、元本・拠出累計は19,810,719円、評価損益は+26,938,911円でした。

第21回の総評価額46,721,023円からは28,607円の増加です。元本・拠出累計は前回から変わっていないため、評価損益も同額の28,607円増えました。

証券口座AとiDeCoは増えましたが、直販ファンドは下落しました。D群の多くの商品は増えていたものの、直販ファンドの下落が大きく、全体では小幅増にとどまりました。

今回のポイント

第6回からの変化は次の通りです。

口座別の残高

口座別では、証券口座Aが104,453円増え、iDeCoも47,166円増えました。一方で、直販ファンドは123,012円減少しています。

証券口座AとiDeCoの増加を、直販ファンドの下落がかなり押し返しました。それでも合計では28,607円の小幅増となりました。

証券口座Aの内訳

証券口座Aでは、SMT日経225インデックス・オープンが45,088円増えました。7月10日は日経平均株価とTOPIXが続伸しており、日本株式関連の投資信託にその動きが出ています。

三井住友DS・海外株式ETFファンド、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、ニッセイNASDAQ100インデックスファンドも増えました。外国株式関連の投資信託は、証券口座Aではおおむねプラスになっています。

HSBCチャイナオープン（中国株）は、7月10日基準価額40,518円で計算し、評価額は30,429円となりました。前回より327円増えています。

iDeCoの内訳

iDeCoでは、野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIが47,748円増えました。今回のiDeCo全体の増加は、ほぼこの外国株式部分によるものです。

野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIXも小幅に増えました。一方で、野村DC外国債券インデックスファンドと野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）は小幅に減少しています。

iDeCoの掛金累計額は5,572,331円です。今回の年金資産評価額13,384,580円から見ると、評価損益は+7,812,249円です。

直販ファンドの内訳

直販ファンドは、基準価額が50,130円から49,766円へ下がりました。保有口数と投資元本は前回から変わっていません。

評価額は123,012円減少し、評価損益も同額悪化しました。今回の総評価額が小幅増にとどまった最大の要因は、この直販ファンドの下落です。

資産分類別の内訳

資産分類別グラフ

構成比では、D群の外国株式・為替ヘッジなしが77.52％を占めています。今回もポートフォリオ全体の動きは、D群の影響を強く受ける構図です。

A群の日本株式は48,726円増えました。日経平均株価とTOPIXの続伸が、SMT日経225インデックス・オープンと野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIXに反映されています。

D群の外国株式・為替ヘッジなしは22,932円減少しました。ただし、D群の中身を見ると、多くの商品は増えています。証券口座Aの外国株式関連ファンドとiDeCoの外国株式は合計で100,080円増えました。一方で、直販ファンドが123,012円減ったため、D群全体では小幅なマイナスになりました。

直販ファンドがD群内で逆行安になった背景

直販ファンドが下がった背景には、投資対象の違いがあります。D群は「外国株式・為替ヘッジなし」としてまとめていますが、直販ファンドは米国株インデックスに連動する商品ではありません。複数のアクティブファンドに投資するファンド・オブ・ファンズであり、北米だけでなく、新興国、欧州、日本、現金を含んでいます。

2026年6月末時点の月次レポートでは、直販ファンドの投資部分に占める地域別構成比は、新興国29.0％、欧州先進国24.8％、北米23.6％、日本21.0％、その他1.5％とされています。北米は4分の1弱であり、新興国・欧州・日本を合わせた部分の方が大きい構成です。

組入ファンド別では、コムジェスト・エマージングFが22.9％と最も大きな組入比率です。同ファンドは月間騰落率が-2.0％で、6月の組入ファンドの中では唯一のマイナスでした。新興国株や半導体関連の値動きが荒い局面では、この部分が直販ファンド全体の重しになりやすい構図です。

直販ファンドの組入ファンドには、日本株に投資するさわかみFとスパークスF、欧米に投資するキャピタルFとハリスF、欧州に投資するコムジェスト・ヨーロッパF、新興国に投資するコムジェスト・エマージングFが含まれています。さらに現金等も10.8％あります。つまり、米国株式やNASDAQ100が上がっても、直販ファンド全体が同じ方向に動くとは限りません。

キャピタルFの組入上位にはAlphabet、Broadcom、TSMC、Microsoft、Apple、SK hynix、ASML、NVIDIAなど、情報技術や半導体関連の銘柄が並んでいます。一方で、コムジェスト・エマージングFの上位にはTSMC ADR、SK HYNIX、SAMSUNG ELECTRONICS、DELTA ELECTRONICSなどがあり、台湾・韓国・中国などの新興国・アジア比率が高くなっています。半導体関連に見える部分でも、米国大型株中心のNASDAQ100とは地域も銘柄構成も異なります。

月次レポートでは、6月の市場について、日本や欧州が堅調だった一方、米国ではS&P500が小幅下落し、新興国株も反落したと整理されています。AI関連など大型ハイテク株が軟調だったこと、半導体株には短期的・投機的な資金が大量に流れ込み、値動きの荒い展開が想定されることにも触れられています。

今回の直販ファンドの下落は、「外国株式全体が弱かった」というより、D群の中で商品特性の違いが表れた動きとして読めます。米国株インデックス型の商品は上がり、広く世界に分散したアクティブ型の直販ファンドは下がりました。D群を一括りにしていても、中身はかなり違うことが今回の数字に出ています。

また、直販ファンドには現金等が10.8％あります。株式市場が上昇している日に、現金比率は上昇への追随をやや弱める要素になります。株式の値下がり局面では下支えになり得ますが、米国株や日本株が上がる局面では、インデックス型の商品より上昇幅が小さくなる要因にもなります。

今回のD群は、同じ外国株式・為替ヘッジなしでも、米国株インデックス、先進国株式、半導体関連、新興国・欧州・日本を含むアクティブ型ファンドで値動きが分かれました。分類上は同じD群でも、実際の値動きはかなり異なります。

F群の外国債券・為替ヘッジなしは1,608円の小幅減です。野村DC外国債券インデックスファンドと野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）がいずれも前回を下回りました。

Z群は4,421円増えました。現金・MRFは238円減りましたが、Smart-i ゴールドファンド（為替ヘッジなし）が増えたため、Z群全体ではプラスになりました。

今回の増減を5つに分けて整理

第1点は、総評価額が小幅増にとどまったことです。 証券口座Aは104,453円増え、iDeCoも47,166円増えました。一方で、直販ファンドが123,012円減りました。口座別の増減が打ち消し合い、全体では28,607円の小幅増になりました。

第2点は、日本株式の増加です。 A群は48,726円増えました。日経平均株価とTOPIXの上昇が、日本株式関連の商品に出ています。前回に続いて、日本株式は全体を押し上げる方向に働きました。

第3点は、D群の中で数字の出方が分かれたことです。 ニッセイNASDAQ100インデックスファンド、三井住友DS・海外株式ETFファンド、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、iDeCoの外国株式は増えました。一方で、直販ファンドの下落が大きく、D群全体では22,932円の減少になりました。

第4点は、直販ファンドの逆行安です。 直販ファンドは、北米だけでなく、新興国、欧州、日本、現金を含むファンド・オブ・ファンズです。特に新興国比率が高く、コムジェスト・エマージングFの組入比率も大きいため、米国株インデックス型の商品とは違う値動きになりました。

第5点は、Z群が小幅に増えたことです。 Z群には現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金が含まれます。今回はSmart-i ゴールドファンド（為替ヘッジなし）が増えたため、現金・MRFの減少を上回りました。

市場・基準価額の手がかり

7月10日は、日本株式関連、NASDAQ100関連、S&P500関連、iDeCoの外国株式にプラスが出ました。一方で、直販ファンドは前回を下回りました。

D群は77.52％を占めるため、D群内のばらつきは総評価額に大きく影響します。今回は、D群の多くが増えた一方で、直販ファンドの下落が大きく、D群全体では小幅なマイナスになりました。

為替ヘッジなしの外国資産では、為替も円建て評価額に影響します。ただし、同じ為替ヘッジなしでも、投資対象や地域配分が違えば、日々の基準価額の動きはそろいません。今回の直販ファンドの下落は、その違いが表れたものとして読めます。

今回の整理

今回の記事では、投資信託、iDeCo商品、直販ファンドについて、すべて2026年7月10日基準の公表基準価額を使って評価額を再計算しています。

直販ファンドは、保有口数を3,379,445口、投資元本を6,200,000円として計算しています。今回は追加買付を反映していないため、元本・拠出累計は前回と同じ19,810,719円です。

出典・注記

証券口座Aの投資信託、iDeCo商品、直販ファンドは、すべて2026年7月10日基準の公表基準価額に基づいて評価額を計算しています。

評価額は「保有口数×基準価額÷10,000」で算出し、円未満を切り捨てています。

証券口座Aの現金・MRF、個別株、保有口数、平均取得単価、NISA投資枠残額などは、2026年7月11日0時34分現在の画面表示値を参照しています。

iDeCoの定期預金、未納手数料、掛金累計額、商品別保有口数などは、2026年7月11日表示の残高照会画面を参照しています。

スクリーンショットは、保有口数、現金・MRF、個別株、定期預金、未納手数料、掛金累計額など、口座固有の情報を把握するために使用しています。投資信託やiDeCo商品の画面表示上の時価単価・評価額は、今回の評価額計算には使用していません。

直販ファンドの投資対象、地域別構成比、組入ファンド別構成比、月間騰落率については、2026年7月6日作成の月次レポートを参照しています。

元本・拠出累計は、証券口座Aの投資元本相当額、iDeCoの掛金累計額、直販ファンドの投資元本を合算しています。今回は前回から追加の元本増加を反映していないため、元本・拠出累計は19,810,719円です。

資産分類別のZ群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金の合計から、iDeCoの未納手数料374円を差し引いています。

第21回側は、前回の運用残高記録回として作成した確定値を使用しています。

本記事は、筆者自身の運用記録と市場観察であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

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#インデックス投資
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第20回の総評価額46,857,791円からは136,768円の減少です。今回は、直販ファンドの残高報告書により、6月の定期買付分を反映したため、元本・拠出累計は前回より30,000円増えています。

評価損益は、第20回の+27,077,072円から+26,910,304円へ、166,768円悪化しました。日本株式は反発しましたが、外国株式・為替ヘッジなしの資産と直販ファンドの下落が全体に強く出た回です。

今回のポイント

第6回からの変化は次の通りです。

口座別の残高

口座別では、証券口座Aは前回より増えました。一方で、iDeCoと直販ファンドは減少しています。証券口座Aの増加を、iDeCoと直販ファンドの減少が上回りました。

日本株式の反発は証券口座Aに表れています。ただ、ポートフォリオ全体では外国株式・為替ヘッジなしの資産と直販ファンドの比率が高く、そちらの下落が総評価額に強く出ています。

証券口座Aの内訳

証券口座Aでは、SMT日経225インデックス・オープンの増加が最も大きくなりました。7月9日は日経平均株価が反発しており、その動きが日経225連動型の商品に出ています。

一方で、三井住友DS・海外株式ETFファンドとeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は前回を下回りました。同じ外国株式でも、NASDAQ100や半導体関連は小幅に増え、広く海外株式に投資する商品やS&P500関連商品は下がっています。外国株式の中でも、指数や投資対象によって数字の出方が分かれました。

現金・MRFは238円減っています。これは入出金明細上の投資信託買付・募集代金の差し引きによるもので、運用成績の変化ではありません。

iDeCoの内訳

iDeCoでは、野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIXは増えましたが、野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI、野村DC外国債券インデックスファンド、野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）は減少しました。

減少額が最も大きかったのは、野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIです。iDeCo内では外国株式の保有額が大きいため、国内株式の増加よりも外国株式の減少が強く出ました。

野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIは為替ヘッジなしの外国株式です。円安水準は円建て評価額を支える方向に働きますが、今回の7月9日基準価額では前回を下回りました。

iDeCoの掛金累計額は5,572,331円です。今回の年金資産評価額13,337,414円から見ると、評価損益は+7,765,083円です。

直販ファンドの内訳

直販ファンドは、今回の残高報告書により、6月の定期買付分を反映しました。保有口数は3,379,445口、投資元本は6,200,000円です。

保有口数は増えていますが、基準価額が50,560円から50,130円へ下がったため、評価額は前回を下回りました。評価額の減少は114,970円、投資元本の増加まで含めた評価損益の変化は144,970円の悪化です。

直販ファンドは単一の指数に連動する商品ではありません。ただし、この記録ではD群の外国株式・為替ヘッジなしに含めて整理しているため、今回の総評価額を押し下げた大きな要因として表れています。

資産分類別の内訳

資産分類別では、A群の日本株式だけが増加しました。日経平均株価とTOPIXが反発したため、SMT日経225インデックス・オープンと野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIXが増えています。

D群の外国株式・為替ヘッジなしは178,955円減少しました。D群は全体の77.62％を占めており、この分類の減少が総評価額全体に強く出ています。今回の総評価額を押し下げた主因は、A群ではなくD群です。

F群の外国債券・為替ヘッジなしも小幅に減少しました。外国債券は、海外金利の上昇が債券価格の重しになりやすい一方、円安は円建て評価額を支える要因になります。今回は、F群の基準価額が前回を下回りました。

Z群は小幅に減少しました。現金・MRFの238円減少と、Smart-i ゴールドファンド（為替ヘッジなし）の下落が影響しています。Z群には現金や定期預金のほか、金価格と為替の影響を受ける金ファンドも含まれています。

今回の増減を5つに分けて整理

第1点は、日本株式の反発と総評価額の減少が同時に起きたことです。 7月9日は日経平均株価とTOPIXが反発し、A群の日本株式は増えました。一方で、総評価額は前回より減っています。日本株式のプラスより、外国株式・為替ヘッジなしのマイナスが大きくなりました。

第2点は、D群の比率の高さです。 D群は今回も全体の77％台を占めています。証券口座Aの一部ではNASDAQ100や半導体関連が増えていますが、三井住友DS・海外株式ETFファンド、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、iDeCoの外国株式、直販ファンドが下がったため、D群全体では減少しました。

第3点は、直販ファンドの保有口数増加と評価損益悪化が同時に出たことです。 今回は、直販ファンドの残高報告書により、6月の定期買付分を反映しました。保有口数と投資元本は増えていますが、基準価額が下がったため、評価損益は悪化しました。追加買付と基準価額下落が同じ表の中に並んだ回です。

第4点は、為替ヘッジなし資産の円換算効果です。 D群とF群は為替ヘッジなしの外国資産です。ドル円は7月9日も162円台で推移しており、円建て評価額を支える方向に働きました。それでもD群とF群が下がっているため、今回は基準価額の下落が円安による下支えを上回った形です。

第5点は、今回の本質が「国内株反発でも外国資産が重かった日」だったことです。 日本株式の回復は数字に出ていますが、保有資産全体では外国株式・為替ヘッジなしの比率が高く、国内株の反発だけでは全体を押し上げきれませんでした。第21回は、A群の回復よりもD群の重さが目立つ回になりました。

市況指標一覧

日本株は反発しました。日経平均株価は前日比+1.38％、TOPIXも+0.35％となり、A群の日本株式にはプラスに働きました。証券口座AではSMT日経225インデックス・オープンが増え、iDeCoでも野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIXが前回を上回りました。

米国株式も、7月9日はS&P500とNASDAQ総合がともに上昇しました。今回の7月9日基準価額では、NASDAQ100や半導体関連は増えましたが、S&P500関連ファンドは小幅に下がっています。米国株式の中でも、商品ごとに数字の出方が分かれました。

為替では、ドル円が162円台前半から半ばで推移しました。為替ヘッジなしの外国資産では、円安は円建て評価額を支える方向に働きます。今回、D群とF群は下がっていますが、円安が下落幅を一部和らげた可能性があります。

米10年国債利回りは約4.6％と高い水準にあります。金利の高止まりは、外国債券には価格面の重しになりやすく、株式にもバリュエーション面の重しになります。F群の外国債券・為替ヘッジなしは、今回も小幅に減少しました。

金価格は7月9日に上昇しました。一方で、Smart-i ゴールドファンド（為替ヘッジなし）の7月9日基準価額は前回を下回っています。金ファンドは、金価格、為替、評価時点などの影響を受けるため、日々の市況指標と投信基準価額が完全に同じ方向に動くとは限りません。

今回の確認点

今回の記事では、投資信託、iDeCo商品、直販ファンドについて、すべて2026年7月9日基準の公表基準価額を使って評価額を再計算しています。

評価額は、各商品の保有口数に2026年7月9日基準の公表基準価額を掛け、10,000で割って算出しています。円未満は切り捨てています。

スクリーンショットは、保有口数、現金・MRF、個別株、定期預金、未納手数料、掛金累計額、入出金明細など、口座固有の情報を確認するために使いました。投資信託やiDeCo商品の画面表示上の時価単価・評価額は、今回の評価額計算には使っていません。

今回は、直販ファンドの残高報告書により、保有口数を3,379,445口、投資元本を6,200,000円として反映しています。そのため、元本・拠出累計は第20回の19,780,719円から19,810,719円へ増えています。

出典・注記

証券口座Aの投資信託、iDeCo商品、直販ファンドは、すべて2026年7月9日基準の公表基準価額に基づいて評価額を計算しています。

評価額は「保有口数×基準価額÷10,000」で算出し、円未満を切り捨てています。

スクリーンショットは、保有口数、現金・MRF、個別株、定期預金、未納手数料、掛金累計額、入出金明細など、口座固有の情報を確認するために使用しています。投資信託やiDeCo商品の画面表示上の時価単価・評価額は、今回の評価額計算には使用していません。

今回は、直販ファンドの残高報告書により、保有口数を3,379,445口、投資元本を6,200,000円として反映しています。

元本・拠出累計は、証券口座Aの投資元本相当額、iDeCoの掛金累計額、直販ファンドの投資元本を合算しています。今回は直販ファンドの投資元本増加を反映し、元本・拠出累計を19,810,719円としています。

資産分類別のZ群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金の合計から、iDeCoの未納手数料374円を差し引いています。

市況指標は、日経平均株価、TOPIX、S&P500、NASDAQ総合、ドル円、米10年国債利回り、金価格について、すべて2026年7月9日の公表情報を参照しています。

第20回側は、前回の運用残高記録回として作成した確定値を使用しています。

本記事は、筆者自身の運用記録と市場観察であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

第19回の総評価額46,994,928円からは137,137円の減少です。ただし、今回は証券口座Aに150,000円の入金がありました。そのため、総評価額の減少額だけを見ると下落幅は小さく見えますが、元本増加を考慮した評価損益は287,137円悪化しています。

今回の特徴は、資産価格の下落と口座内への入金が同時に起きたことです。MRFの増加は運用による増加ではなく、銀行からの入金によるものです。そのため、今回は「残高がいくら減ったか」だけでなく、「入金を除くと運用部分がどれだけ下がったか」を分けて見る必要があります。

今回のポイント

第6回からの変化も確認します。

口座別の残高

口座別に見ると、3つの口座はいずれも前回を下回りました。ただし、証券口座Aの減少幅は小さく見えます。これは、投資信託の多くが下がった一方で、現金・MRFが増えていたためです。

そのため、今回は「証券口座Aが比較的安定していた」と読むよりも、150,000円の入金によって現金部分が増え、投資信託部分の下落が口座全体の数字では薄まっていると読む方が自然です。入金を除けば、証券口座Aの運用部分はより大きく下がっています。

証券口座Aの内訳

証券口座Aの現金・MRFは、第19回の34,484円から184,246円へ149,762円増えています。この増加は運用によるものではなく、7月8日に銀行から150,000円の入金があったためです。表示上は、7月10日受渡の投資信託買付・募集代金238円が差し引かれているため、前回比では149,762円の増加となっています。

したがって、MRFの増加は市場環境の改善を示すものではありません。むしろ、投資信託部分では多くの商品が下落しており、MRFへの入金があったことで、証券口座A全体の減少幅が小さく見えていると読む必要があります。

証券口座Aの投資信託だけを見ると、第19回の16,316,866円から今回の16,161,779円へ155,087円減少しています。個別株は小幅に増えていますが、投資信託部分の下落を補うほどではありません。つまり、証券口座Aの実態は、現金の増加で薄まった投資信託の下落です。

投資信託の中では、SMT日経225インデックス・オープンの減少が最も大きく、日本株式の下落がはっきり出ています。外国株式系では、三井住友DS・海外株式ETFファンド、NASDAQ100、S&P500関連商品がいずれも減少しました。今回は、国内株式と外国株式の両方に下落が出た日でした。

iDeCoの内訳

iDeCoでは、野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIの減少が最も大きくなりました。今回のiDeCoは、国内株式、外国株式、外国債券、新興国債券がすべて前回を下回っています。

ただし、減少の読み方は商品ごとに異なります。国内株式はTOPIXの下落、外国株式は米国を中心とした株式市場の下落、外国債券と新興国債券は海外金利・債券価格・為替の組み合わせが基準価額に反映されています。

野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIは為替ヘッジなしの外国株式です。そのため、米国株や先進国株式が下がると基準価額は下がりやすくなりますが、円安が進むと円建ての下落幅は抑えられます。今回は、株式下落の影響が円安効果を上回った形です。

iDeCoの掛金累計額は5,572,331円です。今回の年金資産評価額13,375,359円から見ると、評価損益は+7,803,028円です。

直販ファンドの内訳

直販ファンドは、保有口数と投資元本に変化はありません。今回は基準価額が下がったため、その分が評価額の減少として表れています。

直販ファンドは、単一の指数に連動する商品ではありません。ただし、ポートフォリオ全体の中ではD群の外国株式・為替ヘッジなしに含めて見ているため、今回は外国株式系資産の下落に近い文脈で確認しています。

資産分類別の内訳

資産分類別では、D群の外国株式・為替ヘッジなしが最も大きく減少しました。残高全体の77.77％を占める分類であるため、ここが下がると、総評価額全体への影響が大きくなります。

今回のD群の減少は、米国株式、とくにAI・半導体関連株の下落を反映しています。ただし、為替ヘッジなしであるため、円安水準が続いたことは円建て評価額を下支えする方向に働きました。つまり、D群は「海外株安で下がったが、円安が下落幅を一部抑えた」と読むのが自然です。

A群の日本株式も減少しました。こちらは為替ではなく、日本株式市場そのものの下落が中心です。日経平均株価の下落率が大きかったため、日経225連動型の商品に影響が出ています。

F群の外国債券・為替ヘッジなしは小幅な減少でした。外国債券は、海外金利の上昇が債券価格に重しになりやすい一方、円安は円建て評価額を支える要因になります。今回は、債券価格の下落方向の影響が円安効果をやや上回ったと見ることができます。

Z群は増えています。ただし、これは金ファンドが上がったからではなく、MRFに150,000円の入金があったためです。Z群には、現金や定期預金のように値動きの小さいものと、金ファンドのように金価格と為替の影響を受けるものが混在しています。そのため、Z群の増加を「安全資産が増えた」とだけ読むのではなく、現金部分の入金と金ファンドの下落を分けて見る必要があります。

今回の増減を5段階で見る

第1段階は、総評価額の減少額だけで判断しないことです。 今回の総評価額は前回より137,137円減少しました。しかし、途中で150,000円の入金があったため、この減少額だけを見ると運用部分の悪化を小さく見てしまいます。元本・拠出累計を150,000円増やして考えると、評価損益は287,137円悪化しています。

第2段階は、MRFの増加を運用益と切り離すことです。 証券口座Aの現金・MRFは149,762円増えていますが、これは主に銀行からの150,000円入金によるものです。投資信託の値上がりで現金が増えたわけではありません。MRFの増加は、運用成果ではなく資金移動として扱う必要があります。

第3段階は、証券口座Aの見かけの安定を分解することです。 証券口座A全体では4,255円の減少にとどまっています。しかし、現金・MRFが149,762円増えているため、投資信託と個別株の部分だけを見ると、実際には下落しています。特に投資信託部分では、日経225、海外株式ETF、NASDAQ100、S&P500、金ファンドがそろって前回を下回っています。

第4段階は、下落要因を日本株、外国株、為替、金利、金に分けて見ることです。 日本株式では日経平均株価とTOPIXの下落が、日経225連動型商品やTOPIX連動型商品に影響しています。外国株式では、米国株式、とくにAI・半導体関連株の下落がNASDAQ100や外国株式系ファンドの重しになりました。一方で、円安水準が続いているため、為替ヘッジなしの外国資産では、円建て評価額の下落を一部抑える方向に働いています。

第5段階は、今回の本質を「入金で薄まった下落」として見ることです。 表面上の総評価額は137,137円の減少ですが、150,000円の入金を考慮すると、運用部分の評価損益は287,137円悪化しています。今回の第20回は、残高の見た目よりも、入金を除いた運用部分の下落を確認する回です。

市況指標一覧

日本株は、日経平均株価、TOPIXともに下落しました。日経平均株価の下落率が大きく、日経225連動型の商品には強く影響しています。国内株式では、個別株が小幅に増えていても、日経225連動型ファンドの保有額が大きいため、A群全体では下落となりました。

米国株式では、S&P500よりNASDAQ総合の下落率が大きくなっています。これは、AI・半導体関連株への警戒感が強まったことを示しています。証券口座AのNASDAQ100、半導体関連ファンド、iDeCoの外国株式ファンドには、この米国株式市場の動きが反映されています。

一方で、ドル円は162円台で推移し、円安水準が続きました。為替ヘッジなしの外国資産では、円安は円建て評価額を支える方向に働きます。今回、外国株式系ファンドは下がっていますが、もし円高が同時に進んでいれば、D群の下落幅はさらに大きくなっていた可能性があります。

米10年国債利回りの上昇は、外国債券には重しになりやすい要因です。債券は金利が上がると価格が下がりやすいため、F群の外国債券・為替ヘッジなしでは、金利上昇による下落圧力と、円安による下支えが同時に働いたと見る必要があります。

金価格は下落しました。Smart-i ゴールドファンド（為替ヘッジなし）も前回を下回っています。ただし、この商品も為替ヘッジなしであるため、ドル建て金価格だけでなく、ドル円の変化も円建て評価額に反映されます。Z群を見るときは、現金・定期預金部分と、金ファンド部分を分けて考える必要があります。

今回の確認点

今回の記事では、投資信託、iDeCo商品、直販ファンドについて、2026年7月8日基準の公表基準価額を使って評価額を再計算しています。

評価額は、各商品の保有口数に2026年7月8日基準の公表基準価額を掛け、10,000で割って算出しています。円未満は切り捨てています。

スクリーンショットは、保有口数、現金・MRF、個別株、定期預金、未納手数料、掛金累計額、入出金明細など、口座固有の情報を確認するために使いました。投資信託やiDeCo商品の画面表示上の時価単価・評価額は、今回の評価額計算には使っていません。

今回は、証券口座Aに150,000円の入金があったため、元本・拠出累計を第19回の19,630,719円から19,780,719円へ増やしています。総評価額は137,137円の減少ですが、元本・拠出累計が150,000円増えているため、評価損益は287,137円悪化しています。

出典・注記

証券口座Aの投資信託、iDeCo商品、直販ファンドは、2026年7月8日基準の公表基準価額に基づいて評価額を計算しています。

第19回側は、公開済みの残高記録回として確定した値を使用しています。第19回はiDeCo内訳表の商品名を固有名詞に修正した版を前回値として扱っています。

証券口座Aの現金・MRF、個別株、iDeCoの定期預金、未納手数料、掛金累計額、証券口座Aへの入金額は、2026年7月8日の画面表示値および入出金明細を使用しています。

元本・拠出累計は、証券口座Aの投資元本相当額、iDeCoの掛金累計額、直販ファンドの投資元本を合算しています。今回は証券口座Aへの150,000円の入金を元本・拠出累計に加算しています。

資産分類別のZ群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金の合計から、iDeCoの未納手数料374円を差し引いています。

評価額は「保有口数×基準価額÷10,000」で算出し、円未満を切り捨てています。

市況指標は、日経平均株価・TOPIX、米国株式市場、為替、米10年国債利回り、金価格などの公表情報を参照しました。

本記事は、筆者自身の運用記録と市場観察であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

第17回の総評価額46,662,553円からは332,375円の増加です。第18回は通常の運用残高記録回ではないため、今回の前回比較には、第17回の確定値を使っています。

今回の特徴は、外国株式・為替ヘッジなしの資産が全体を押し上げた一方、日本株式は下がったことです。総額だけを見ると増加していますが、内訳を見ると、同じ株式でも国内株式と外国株式で動きが分かれています。

今回のポイント

第6回からの変化も確認します。

口座別の残高

証券口座Aの内訳

証券口座Aでは、外国株式系の商品が増加の中心でした。海外株式ETF、S&P500、NASDAQ100の増加が、国内株式系商品の減少を一部吸収しています。

ただし、証券口座A全体が単純に強かったわけではありません。国内株式系では、三井住友・中小型株ファンドとSMT日経225インデックス・オープンが減少しました。特に後者の保有額が大きいため、日本株式分類全体の減少に影響しています。

同じ証券口座Aの中でも、外国株式系と国内株式系で方向が分かれたことが、今回の見方の出発点です。口座別の合計では増えていても、その中身を見ると、増加要因と減少要因が同時に存在しています。

iDeCoの内訳

iDeCoでは、野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIの寄与が最も大きくなりました。野村DC外国債券インデックスファンドと野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）も増えていますが、金額としては外国株式の動きが中心です。

野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIXは小幅な減少にとどまりました。iDeCo全体で見ると、国内株式よりも外国株式・外国債券の比率が高いため、国内株式の下落よりも海外資産の円換算額の変化が強く表れています。

ここでも、単に「iDeCoが増えた」と見るのではなく、外国株式と外国債券の比率が高いことによって、海外市場と為替の影響が年金資産評価額に出やすい状態になっていると読むべきです。

iDeCoの掛金累計額は5,572,331円です。今回の年金資産評価額13,416,820円から見ると、評価損益は+7,844,489円です。

直販ファンドの内訳

直販ファンドは、保有口数と投資元本に変化はありません。今回の評価額の増加は、基準価額の変化によるものです。

直販ファンドは、個別の市場指数に単純連動する商品ではありません。そのため、日経平均やS&P500のような単一の指標だけで説明するのではなく、保有資産全体の動きとして確認する必要があります。

今回の直販ファンドの増加は、ポートフォリオ全体ではD群の外国株式と並んで、総評価額を押し上げる要因になりました。ただし、直販ファンドだけを単独で評価するのではなく、他の資産分類との組み合わせの中で、値動きの出方を見ていく必要があります。

資産分類別の内訳

今回の全体像を見るうえで中心になるのは、D群の外国株式・為替ヘッジなしです。D群は全体の77.93％を占めており、この分類の動きが総評価額の方向をほぼ決める構造になっています。

D群は394,984円増えています。総評価額全体の増加額332,375円を上回っているため、今回は外国株式・為替ヘッジなしの増加が、日本株式の下落を吸収した形です。つまり、今回は「全体が均等に上がった」のではなく、「外国株式の増加が全体を押し上げた」と読むのが自然です。

D群を見るときは、海外株式そのものの値動きと、円換算時の為替レートを分けて考える必要があります。為替ヘッジなしの商品では、海外株式が上がった場合だけでなく、円安方向に動いた場合にも、円建ての評価額は押し上げられます。反対に、海外株式が上がっていても円高が進むと、円建ての評価額の伸びは抑えられます。

F群の外国債券・為替ヘッジなしは、D群ほど大きくはありませんが、同じく為替の影響を受けます。外国債券は、海外金利の動き、債券価格、為替レートが重なって基準価額に反映されます。そのため、F群の増加は、単純に「債券が上がった」と読むのではなく、金利変動と円換算効果をあわせて見る必要があります。

Z群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金などを含む分類です。このうち現金や定期預金は為替の影響を受けませんが、金ファンドは為替ヘッジなしで保有しているため、金価格そのものの動きに加えて、ドル円の変化も円建て評価額に影響します。Z群は「安全資産」だけではなく、金価格と為替の影響を受ける部分を含んでいる点に注意が必要です。

A群の日本株式は91,135円減少しました。個別株は増えていますが、日経225インデックス系の商品と中小型株ファンドの減少が、日本株式分類全体に表れています。今回は、日本株式の弱さを、外国株式と為替ヘッジなし資産の円建て評価額が上回った形です。

今回の増減を5段階で見る

第1段階は、口座別ではなく、口座の中身を見ることです。 今回は、証券口座A、iDeCo、直販ファンドのいずれも前回より増えています。しかし、口座別の合計だけを見ると、証券口座Aの中で外国株式系は増え、国内株式系は減っているという方向の違いが見えにくくなります。まず確認すべきなのは、「どの口座が増えたか」ではなく、「どの資産が全体を動かしたか」です。

第2段階は、外国株式の寄与を中心に見ることです。 今回の増加は、D群の外国株式・為替ヘッジなしが中心です。D群は残高全体の8割近くを占めているため、この分類が増えると、他の分類の下落を吸収しやすくなります。今回も、日本株式は下がっていますが、外国株式の増加がそれを上回りました。

第3段階は、為替ヘッジなし資産として読むことです。 D群とF群は、いずれも為替ヘッジなしの外国資産です。したがって、基準価額の変化には、投資対象そのものの値動きだけでなく、円換算時の為替レートも反映されます。外国株式や外国債券が現地通貨ベースでどの程度動いたのか、円安・円高がどの程度加わったのかを分けて考えないと、増減の意味を読み誤ります。

第4段階は、Z群にも為替の影響が含まれることです。 Z群は、現金・MRFや定期預金を含むため、一見すると値動きの小さい分類に見えます。しかし、ここには金ファンドも含まれています。金ファンドが為替ヘッジなしであれば、金価格の変化に加えて、ドル円の動きも円建て評価額に影響します。Z群は単なる待機資金ではなく、為替の影響を受ける資産も混在している分類です。

第5段階は、今回の増加を「成果」ではなく「構造」として見ることです。 今回は、外国株式・為替ヘッジなしの比率が高いことが、総評価額の増加につながりました。ただし、これは同じ構造が下落時には逆方向にも働くということです。海外株式の下落と円高が重なる局面では、D群の比率の高さが評価額を大きく押し下げる可能性もあります。今回の増加は、短期的な成績というより、現在の資産配分がどの市場要因に敏感なのかを示すものとして確認しておきます。

市況指標一覧

日経平均株価は2026年7月7日に68,256.96円、前日比-1,480.73円、-2.12％で終えました。TOPIXも4,062.26、前日比-39.70ポイント、-0.97％となり、国内株式は全体として弱い動きでした。国内株式系ファンドの減少は、この市況とおおむね整合します。

一方、時差の関係で7月7日基準価額に影響しやすい直前の米国市場では、7月6日にS&P500が7,537.43、前日比+0.72％、NASDAQ総合が26,121.16、前日比+1.12％となりました。AI関連株の反発が米国株式指数を押し上げており、外国株式系ファンドの増加を読むうえで重要な背景です。

為替では、ドル円が2026年7月7日に1ドル161.95円前後で推移し、円安水準が続きました。為替ヘッジなしの外国資産では、この円安水準が円建て評価額を支える方向に働きます。D群の外国株式、F群の外国債券、Z群に含まれる金ファンドは、いずれもこの円換算効果を意識して見る必要があります。

米10年国債利回りは2026年7月7日に4.52％前後まで上昇しました。一般に金利上昇は債券価格には重しになりやすい一方、為替が円安方向に動けば、為替ヘッジなしの外国債券ファンドでは円換算効果が評価額を支えることがあります。F群は、債券価格と為替が同時に効く分類として見る必要があります。

金価格は2026年7月7日にスポットで1オンス4,138.39ドル、前日比-0.6％となりました。金価格だけを見れば下落ですが、為替ヘッジなしの金ファンドでは、ドル建て金価格の変化とドル円の変化が重なって円建て評価額に反映されます。Z群の増減を見るときは、現金・定期預金部分と、金ファンド部分を分けて考える必要があります。

今回の確認点

今回の記事では、投資信託、iDeCo商品、直販ファンドについて、2026年7月7日基準の公表基準価額を使って評価額を再計算しています。

評価額は、各商品の保有口数に2026年7月7日基準の公表基準価額を掛け、10,000で割って算出しています。円未満は切り捨てています。

スクリーンショットは、保有口数、現金・MRF、個別株、定期預金、未納手数料など、口座固有の情報を確認するために使いました。投資信託やiDeCo商品の画面表示上の時価単価・評価額は、今回の評価額計算には使っていません。

出典・注記

証券口座Aの投資信託、iDeCo商品、直販ファンドは、2026年7月7日基準の公表基準価額に基づいて評価額を計算しています。

第17回側は、公開済みの残高記録回として確定した値を使用しています。第18回は通常の運用残高記録回ではないため、前回残高値としては使用していません。

証券口座Aの現金・MRF、個別株、iDeCoの定期預金、未納手数料、掛金累計額は、2026年7月8日の画面表示値を使用しています。

元本・拠出累計は、証券口座Aの投資元本相当額、iDeCoの掛金累計額、直販ファンドの投資元本を合算しています。

資産分類別のZ群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金の合計から、iDeCoの未納手数料374円を差し引いています。

評価額は「保有口数×基準価額÷10,000」で算出し、円未満を切り捨てています。

市況指標は、日経平均株価・TOPIX、米国株式市場、為替、米10年国債利回り、金価格などの公表情報を参照しました。

本記事は、筆者自身の運用記録と市場観察であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

今回は、ある危機動画を見て考えたことを書きます。テーマは、金の高騰、中央銀行の金買い、インデックス投資への不安です。

動画の中には、無視できない事実も含まれていました。金が上がっていること、中央銀行が金を買っていること、円建て資産だけに偏るリスクを考える必要があること。これらは、軽く見てよい話ではありません。

ただし、事実を確認することと、その事実から一気に「株も不動産も危ない」「インデックス投資は危ない」「金へ逃げるべきだ」と結論づけることは別です。

投資で怖いのは、危機を語る動画そのものではありません。強い言葉に引っぱられて、自分の資産配分を感情で動かしてしまうことです。

そこで今回は、次の動画の主張を題材に、どこまでが事実で、どこからが解釈なのかを切り分けてみます。

対象動画：
おーちゃん【元外銀マン】「株・不動産・ゴールド同時高騰…」

金が上がっていること、中央銀行が金を買っていること自体は事実です。

しかし、その事実から直ちに「株も不動産も危険」「インデックス投資は危ない」「金へ逃げるべきだ」とまでは言えません。

必要なのは危機の物語に乗ることではなく、定義・時点・分母・因果関係を一つずつ確かめることです。

「株式、不動産、ゴールドがそろって史上最高値を更新している。これは異常事態であり、今の金融システムは限界に近い」――こうした主張は、たしかに耳を引きます。

しかも今回の動画は、中央銀行の金買い、AI投資の巨大化、ステーブルコイン制度、中国の金需要といった、現実の材料をいくつも使って話を組み立てています。だからこそ、完全な荒唐無稽として笑い飛ばすのも正しくありません。世界の中央銀行がこの4年、年平均で約1,000トンの金を積み増してきたこと自体は事実であり、準備資産の分散が進んでいるという見方にも一定の根拠があります。^[1]

ただし、投資判断に使うなら話は別です。重要なのは、「事実があるかどうか」ではありません。その事実から、どこまでの結論を導いてよいのかです。今回の動画の問題は、素材の多くが現実に根ざしていることではなく、それらを一本の危機シナリオへとつなぐ過程に、いくつもの飛躍があることです。

まず、この動画の主張を大きく整理する

動画の主張を大きく整理すると、おおむね次のようになります。

1. 株・不動産・金が同時に高値圏にあり、これは「通貨の物差し」が縮んでいる異常事態である
2. 中央銀行は米国債より金を重視し始めている
3. AIには巨額の資金が投じられているのに、実体経済の裏付けが弱く、株高は「最後の膨らみ」にすぎないかもしれない
4. ペーパーゴールド中心の市場は限界に近く、実物金の価値が今後さらに見直される
5. ステーブルコインの制度化によって、世界の人々は知らないうちに米国債需要を支える側に回る
6. 中国の強い金需要が、金市場の構造変化を後押ししている

問題は、ここから先です。以下では、動画の主張を一つずつ全否定するのではなく、どこまでが事実で、どこからが解釈なのかを切り分けていきます。

反論1　「史上最高値」は、定義を固定しないと簡単に暴走する

「株も不動産も金も史上最高値」という言い方は強い言葉です。しかし投資の話では、こういう強い言葉ほど定義を固定しなければなりません。ドル建てなのか、円建てなのか。名目価格なのか、インフレ調整後の実質価格なのか。米国株なのか、世界株なのか。住宅なのか商業不動産なのか。ここを曖昧にしたまま「全部が史上最高」と言ってしまうと、聞き手は“何もかもが壊れかけている”という印象だけを受け取ることになります。

とくに不動産は、この種の議論で雑に扱われやすい分野です。名目の住宅価格指数が高値圏にあっても、実質ベースで見れば別の景色になります。S&P Cotality Case-Shillerの2026年4月データでは、米住宅価格は前年比0.8％上昇にとどまり、実質では11か月連続で下落と説明されています。名目価格の高さだけをもって「不動産も危険なほど上がっている」と語るのは、かなり粗い見方です。^[2]

つまり、「同時高騰」という見出し自体は刺激的でも、その中身はかなり不均一です。市場を診断するなら、まず何が、どの通貨建てで、どの時点で、実質か名目かを確定させるべきです。

反論2　「金が米国債を抜いた」は事実だが、その読み方は慎重であるべき

この動画の中核にあるのは、「中央銀行が金を買っており、金はついに米国債を抜いた」という話です。ここには、たしかに事実が含まれています。ECBは2025年末時点で、公的準備資産全体に占める金の比率が27％となり、米国債の22％を上回ったと述べています。表面的に見れば、「金が米国債を抜いた」という表現は間違いではありません。^[3]

しかし、ECB自身が同じ文脈で重要な注意書きを付けています。この変化は主として評価効果によるものだ、という点です。金価格は2024年と2025年に大きく上昇しており、その結果として準備資産全体に占める金の比率が機械的に押し上げられました。実際、2023年末の金価格で補正すると、金の比率は16％、ユーロも16％、米国債は26％となり、依然として米国債の方が大きい。つまり、「中央銀行が米国債を投げ捨てて、全面的に金へ移った」という解釈までは導けません。^[3]

もちろん、中央銀行の金買い自体は軽視できません。World Gold Councilによれば、中央銀行は直近4年で年平均約1,000トンの金を積み増しており、これは前の10年平均のおよそ2倍です。地政学リスクやドル依存の見直しが背景として意識されていることは、各種調査からもうかがえます。^[1]

だからこそ正しい読み方はこうです。中央銀行は金を重視している。しかし、それは即「ドル体制の終わり」や「米国債からの全面撤退」を意味しません。 ここを飛ばしてしまうと、事実はすぐに物語へ変わります。

反論3　AIの「7.6兆ドル」は実績ではなく、将来の累積シナリオ

動画はAI投資の巨額さを、市場の過熱を示す根拠として使っています。ここでも実績と予測の区別が欠かせません。Goldman Sachsが示している約7.6兆ドルという数字は、2026年から2031年にかけてのコンピュート、データセンター、電力インフラを含むAI関連CapExの累積ベースライン推計であって、「すでにそれだけ投じられた」という実績額ではありません。しかもGoldman自身、この数字を将来支出の確定予測ではなく、前提条件によって変わるシナリオベースのフレームワークだと説明しています。^[4]

したがって、将来の累積投資見通しと、現在の売上や利益を単純に並べて「これだけ金が入っているのに実需がない」と断定するのは危ういことです。AI投資が過大評価されている可能性はもちろんあります。しかし、それを論じるなら、本来は設備投資の回収年数、クラウド事業者の収益性、推論需要の成長、電力制約などを見なければなりません。予測値を実績値のように扱うだけでは、過熱論は強く見えても、分析としては弱いのです。^[4]

要するに、AIに懐疑的であることと、数字の扱いが厳密であることは別問題です。懐疑は自由ですが、数字は正しく使わなければならないのです。

反論4　Basel IIIは「紙の金市場の即死宣告」ではない

動画の中で、もっとも危機感を煽りやすい論点の一つが、いわゆる「ペーパーゴールド」の話です。実物に対して紙の請求権が積み上がっている、そしてBasel IIIによってその仕組みはもう続けられない、という筋立ては非常にドラマチックです。

しかし、この話も単線的に語りすぎると誤ります。World Gold CouncilはBasel IIIと金市場について、Net Stable Funding Ratio（NSFR）が銀行の金保有コストを高め、市場流動性や清算・決済コストに影響しうると説明しています。ここまではよいのですが、同じ記事で、「unallocated gold市場が消えるのか」という問いに対して、明確に“No it won’t”と答えています。 つまり、Basel IIIは金市場に影響を与えるものの、それをもって「紙の金市場は終わる」「実物金の時代が始まる」と断定するのは行き過ぎです。^[5]

もちろん、現物と非現物の違いを理解すること自体は大切です。金ETF、先物、現物地金は、同じ「金」でも性質が違います。ただ、その違いを説明することと、「市場はイカサマで、いま崩壊寸前だ」と言うことは別です。前者はリテラシーですが、後者は演出になりやすいのです。

反論5　ステーブルコイン制度を「一般人が知らずに米国債を買わされる話」に縮めるのは雑すぎ

動画は、ステーブルコインを通じて世界中の人々が知らないうちに米国債需要を支える仕組みが作られている、と示唆します。ここにも、一部の事実はあります。GENIUS Actは、許可を受けたステーブルコイン発行体に対し、1対1の準備資産保有を求めており、その準備資産には米ドル現金、要求払預金、残存93日以内の短期米国債、一定のレポ取引などが含まれます。制度設計として、ステーブルコイン拡大が短期国債需要を支える可能性は十分あります。^[6][7]

ただし、それをそのまま「一般人が知らないうちに米国債を買わされる」と言い換えるのは、かなり強い脚色です。法律が求めているのは発行体の準備資産管理であって、消費者が直接米国債を買うことではありません。また、準備資産は米国債だけに限定されてもいません。さらに同法は、発行体に対し、準備資産の内容や償還方針の開示、月次報告、再利用制限なども課しています。したがって、ここで起きているのは「陰で国債を押しつける陰謀」というより、ドル建て決済インフラを制度的に拡張する試みとして理解した方が正確です。^[6][7]

制度の本質を批判するのはよいことです。しかし、制度の説明そのものを、怒りや不安が湧きやすい物語へ短絡させてしまうと、理解より先に恐怖だけが残ります。

反論6　中国の金需要は大きい。しかし、「4分の1」という言い方は分母が命

動画では、中国の金需要も危機論を補強する材料として使われていました。実際、中国の金輸入が高水準にあること自体は事実です。Kitcoが中国税関データをもとに報じたところでは、2026年5月の中国の金輸入は約163トンと、2年以上で最大の月間水準に達しました。^[8]

ただし、ここでも気をつけるべきは「世界の4分の1以上」などの表現です。その比率は、世界の年間採掘量を分母にしているのか、世界需要全体を分母にしているのか、中央銀行購入量を分母にしているのかで、意味が大きく変わります。輸入量が大きいことと、「中国が世界の金を吸い尽くしている」とまで言えることのあいだには、かなり距離があります。

大きな数字は強い印象を残します。けれど投資で見るべきは常に、分子ではなく、分母まで含めた文脈です。

では、この動画から何を学ぶべきなのか

ここまで読むと、「では動画は全部間違いなのか」と感じるかもしれません。私はそうは思いません。むしろ、この動画には相対的に筋の良い論点もあります。中央銀行が金を買っていること。通貨価値の変動が資産の見え方を変えること。円建て資産だけに偏るリスクを意識すること。こうした点は、個人投資家にとって十分に考える価値があります。^[1][3]

問題は、そこから先です。金が上がっている。中央銀行が買っている。AI投資が大きい。ステーブルコイン制度が広がる。中国需要が強い。こうした材料が並ぶと、「円建て資産は危ないのではないか」「インデックス投資だけでよいのか」「金に避難すべきなのか」と考えたくなります。

しかし、そこで結論を急ぐのは早いです。ここには、名目と実質の混同、実績と予測の混同、評価効果の見落とし、制度説明の拡大解釈が入り込みやすいからです。

投資で本当に避けるべきなのは、危機を語る動画そのものではありません。強い物語に引っぱられて、資産配分を感情で変えてしまうことです。

必要なのは「金か株か」ではなく、資産の役割分担

私は金の保有そのものを否定しません。むしろ、長期の分散投資の一部として金を持つ発想は十分に合理的です。中央銀行も、まさに分散の観点から金を積み増しています。しかし、それは「世界が終わるから金」ではありません。株には利益成長の取り分があり、債券には利息があり、現金には流動性があり、金には信用不安や地政学リスクへの保険機能がある。それぞれ役割が違うだけです。^[1]

大事なのは、どれか一つを「真実の資産」として神格化しないことです。金だけが正しいわけでもないし、インデックス投資だけで十分だと言い切るのも乱暴です。必要なのは、自分の生活、防衛資金、投資期間、為替リスクへの耐性を踏まえたうえで、株式、債券、現金、外貨、金の役割を分けることです。

インデックス投資も万能ではありません。だからこそ、現金・外貨・金などを含めた資産全体の設計が必要になります。

金が高い今こそ、冷静さの値打ちが上がる

価格が上がると、いつも強い物語が生まれます。金が上がれば通貨不安が語られる。株が上がれば成長神話が語られる。不動産が上がればインフレ防衛の物語が語られる。しかし、物語はあくまで理解の補助線であって、投資判断そのものではありません。

金が史上高圏にある今こそ、金を考える価値はあります。同時に、金を特別扱いしすぎない冷静さにも価値があります。投資で本当に大切なのは、危機を叫ぶ声に反応することではなく、危機が来ても生活と資産が壊れないよう、前もって配分を整えておくことです。

参考資料

• World Gold Council「Central Bank Gold Reserves Survey 2026」
  中央銀行の金買い増しが直近4年で年平均約1,000トンに加速したことを示す資料。
  https://www.gold.org/goldhub/research/central-bank-gold-reserves-survey-2026
• S&P Dow Jones Indices「S&P Cotality Case-Shiller Index Reports Annual Gain in April 2026」
  米住宅価格が名目では上昇でも、実質では11か月連続下落とされる根拠。
  https://www.spglobal.com/spdji/en/index-announcements/article/sp-cotality-case-shiller-index-reports-annual-gain-in-april-2026/
• European Central Bank「The international role of the euro, June 2026」
  2025年末時点で金27％、米国債22％だが、評価効果補正後は金16％、米国債26％と説明
  https://www.ecb.europa.eu/press/other-publications/ire/html/ecb.ire202606.en.html
• Goldman Sachs「Tracking Trillions: The Assumptions Shaping the Scale of the AI Build-Out」
  AI関連の約7.6兆ドルは、2026〜2031年の累積CapExに関するシナリオベース推計
  https://www.goldmansachs.com/insights/articles/tracking-trillions-the-assumptions-shaping-scale-of-the-ai-build-out
• World Gold Council「Basel III and the Gold Market」
  NSFRが金市場コストに与える影響を説明しつつ、unallocated gold市場が消えるとは述べていない
  https://www.gold.org/goldhub/gold-focus/2021/06/basel-iii-and-gold-market
• Baker Law「A New Era for the Stablecoin Industry: The GENIUS Act」
  GENIUS Actの制度概要、1対1準備、準備資産の範囲、開示義務などの整理
  https://www.bakerlaw.com/insights/a-new-era-for-the-stablecoin-industry-the-genius-act/
• U.S. Government Publishing Office / Public Law 119–27（GENIUS Act）
  許可発行体、準備資産、償還、開示等の一次資料
  https://www.govinfo.gov/link/plaw/119/public/27
• Kitco「China’s gold imports hit 26-month high in May, up 76% YTD」
  2026年5月の中国の金輸入が約163トンだったことを報じた記事
  https://www.kitco.com/news/article/2026-06-23/china-gold-imports-hit-26-month-high-may-76-ytd

※本記事は公開情報に基づく検証・論評であり、特定の投資行動を推奨するものではありません。最終的な判断は、ご自身の資産状況と目的に応じて行ってください。

総評価額は46,662,553円でした。第16回の46,879,342円から216,789円減りました。

元本・拠出累計は19,630,719円で変わらず、評価損益は+27,031,834円です。第16回の評価損益+27,248,623円と比べると、評価益は216,789円減りました。

今回の特徴は、買付による口数増加、外国株式の下落、円高方向への動きが同時に表れたことです。表面上の評価額だけでは、値動き、為替、資金移動が混ざって見えます。

今回のポイント

第6回からの変化も確認します。

口座別の残高

証券口座Aの内訳

証券口座Aでは、現金・MRFから投資信託への資金移動がありました。そのため、半導体関連ファンドや金ファンドの評価額増加には、基準価額の変動だけでなく、買付による口数増加の影響も含まれます。

一方、NASDAQ100、海外株式ETF、S&P500は、買付の影響ではなく、基準価額の下落が評価額を押し下げました。証券口座Aでは、買付で増えた部分と、値動きで減った部分が同時に表れています。

iDeCoの内訳

iDeCoは今回、新たな掛金拠出による元本増加がありません。したがって、iDeCoの減少は、基準価額の変動を素直に反映しています。

国内株式は増えましたが、外国株式、外国債券、新興国債券が下がりました。特に、保有額の大きい外国株式の下落が、iDeCo全体を押し下げました。

直販ファンドの内訳

直販ファンドは、保有口数は変わらず、基準価額の上昇によって評価額が増えています。

注：直販ファンドの評価額は「基準価額（円）×保有口数（口）÷10,000」で算出しています。端数処理は円単位で行っています。

資産分類別の内訳

A群の日本株式は、個別株とiDeCo国内株式が増えた一方で、日経225インデックス・オープンの下落が響きました。F群の外国債券・為替ヘッジなしは、外国債券と新興国債券がそろって下がりました。

Z群のその他は、金ファンドが増えた一方で、現金・MRFの減少が大きく出ています。この分類は値動きだけでなく、買付による資金移動の影響も含んでいます。

外国株式と為替の影響

前回は、米国株式やハイテク株の上昇、円安、外国株式への高い配分が重なり、評価益を押し上げました。今回は、株式市場と為替の両方が逆方向に働きました。

7月2日の米国市場では、ダウ平均は上昇した一方で、NASDAQは下落しました。AI関連株や半導体株に売りが出ており、これまで相場をけん引してきた銘柄群に利益確定売りが広がりました。

為替も、前回とは違う方向に動きました。弱い米雇用統計を受けてドルが下落し、円は対ドルでやや戻しました。為替ヘッジなしの外国資産は外貨建て資産を円に換算して評価されるため、円高方向の動きは円建て評価額を押し下げます。

この影響は、NASDAQ100、S&P500、MSCI-KOKUSAI、海外株式ETFといった外国株式系の商品に表れました。今回の本質は、外国株式全体が一律に崩れたことではなく、保有比率の大きい外国株式資産が、株式市場の下落と円高方向の為替の影響を受けたことです。

外国株式のすべてが同じように下がったわけではありません。直販ファンドは小幅に増え、半導体関連ファンドも評価額としては増えています。ただし、半導体関連ファンドは買付による口数増加の影響を含むため、単純な値上がりとは分けて見る必要があります。

今回の減少をどう見るか

今回は証券口座Aで買付がありました。現金・MRFが減り、複数の投資信託の口数が増えています。そのため、証券口座Aの評価額には、値動きによる変化と買付による資金移動の両方が含まれています。

一方、iDeCoは掛金拠出による元本増加がありません。iDeCoでは、外国株式、外国債券、新興国債券が下がっており、今回の減少が基準価額の変動を伴っていることが分かります。

さらに、為替ヘッジなしの外国資産では、円換算額の変化も評価額に反映されます。今回は、外国株式の下落に円高方向の為替が重なり、D群の外国株式・為替ヘッジなしが評価額を押し下げました。

同じ構造は、上昇時には評価益を押し上げ、下落時や円高局面では評価益を削ります。第17回は、買付による口数増加、外国株式の下落、円高方向の為替が同時に表れた回でした。

今回の確認点：評価額の増減を見るときは、値動きによる増減、為替による円換算額の変化、買付による口数増加を分ける必要があります。今回は、買付で一部商品の評価額が増えた一方、外国株式と外国債券の基準価額低下、円高方向への動きが全体を押し下げました。

出典・注記：証券口座Aの投資信託、iDeCo、直販ファンドは、2026年7月3日の公表値に基づいて評価額を計算しています。第16回側は、公開済みの確定値を使用しています。証券口座Aの現金・MRF、個別株、iDeCoの定期預金、未納手数料は、2026年7月3日確認時点の画面表示値を使用しています。元本・拠出累計は、証券口座Aの表示値から算出した元本、iDeCoの掛金累計額、直販ファンドの投資元本を合算しています。資産分類別のZ群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金の合計から、iDeCoの未納手数料374円を差し引いています。直販ファンドは、保有口数3,373,443口、投資元本6,170,000円を使用しています。評価額は「保有口数×基準価額÷10,000」で算出し、円未満を切り捨てています。個別ファンドの基準価額は各運用会社・販売会社の公表値、保有口数・口座内数値は筆者保有の各証券口座・運用報告書に基づく内部データです。市況については、7月2日の米国市場でNASDAQが半導体株安を背景に下落したこと、弱い雇用統計を受けてドルが下落し、円がやや戻したことを踏まえています。

本記事は、筆者自身の運用記録と市場観察であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

総評価額は46,879,342円で、第15回の46,556,337円から323,005円増えました。

元本・拠出累計は19,630,719円、評価損益は+27,248,623円です。第15回の評価損益+26,927,927円と比べると、評価益は320,696円増えました。

第6回から見ると、総評価額は1,557,366円増え、評価損益は1,532,536円改善しています。今回の増加の中心は、外国株式・為替ヘッジなしです。

今回のポイント

まず、前回記事である第15回との比較です。第15回は2026年6月30日、今回は2026年7月1日の公表値で、投資信託と直販ファンドの評価額を算出しています。

第15回との比較では、総評価額は323,005円増えました。元本・拠出累計は2,309円増えていますが、増加の大部分は評価損益の改善によるものです。

第6回からの変化も確認します。

第6回から今回までを見ると、総評価額は1,557,366円増えています。元本・拠出累計の増加は24,830円で、増加の大部分は評価損益の改善です。

口座別の残高

口座別では、証券口座A、iDeCo、直販ファンドのすべてが第15回より増えました。

増加額が最も大きかったのは証券口座Aで、122,795円増えました。直販ファンドは118,070円、iDeCoは82,140円増えています。

証券口座Aの内訳

証券口座Aでは、個別株が下がりましたが、投資信託の増加がそれを上回りました。

証券口座Aの増加は、海外株式ETFファンド、日経225インデックスファンド、米国株式インデックスファンドが中心です。個別株は下がりましたが、投資信託全体の増加で吸収しました。

iDeCoの内訳

iDeCoでは、外国株式の増加が大部分を占めました。

外国株式は78,959円増え、iDeCo全体の増加額82,140円のほとんどを占めました。国内株式、外国債券、新興国債券もプラスでしたが、寄与は限定的です。

直販ファンドの内訳

直販ファンドは、基準価額が50,030円から50,380円となり、評価額は118,070円増えました。

注：直販ファンドの評価額は「基準価額（円）×保有口数（口）÷10,000」で算出しています。端数処理は円単位で行っています。

資産分類別の内訳

資産分類別に見ると、すべての分類で第15回より増えました。ただし、増え方は均等ではありません。

A群の日本株式は24,137円増えました。日経225連動部分と中小型株、iDeCoの国内株式はいずれもプラスでしたが、個別株の下落が一部を打ち消しました。日本株式はプラスではあるものの、今回の評価益を大きく動かした中心ではありません。

F群の外国債券・為替ヘッジなしは2,465円増えました。外国債券と新興国債券はいずれもプラスでしたが、株式に比べると値動きは小さく、全体への影響は限定的です。

Z群のその他資産は431円増えました。金ファンドは805円増えましたが、iDeCoの未納手数料374円が差し引かれたため、最終的な増加は小幅にとどまりました。

なぜ外国株式が増えたのか

今回の総評価額は323,005円増えました。このうち、D群の外国株式・為替ヘッジなしが295,972円を占めています。増加額の約9割がD群から生まれており、今回の評価益は外国株式に大きく偏っています。

ここで見るべきなのは、単に「外国株が上がった」ということではありません。外国株式ファンドの評価額は、海外株式市場の値動きだけでなく、為替の影響も受けます。為替ヘッジなしの商品では、外貨建て資産を円に換算するため、円安になると円建て評価額が押し上げられます。

今回は、海外株式市場の上昇と円安が同時にプラスに働きました。米国株式、NASDAQ100、半導体関連、MSCI-KOKUSAIに連動する資産が上がり、さらに円安による円換算効果が加わったことで、外国株式・為替ヘッジなしの評価額が大きく増えました。

加えて、D群はもともとの保有額が大きい分類です。構成比は77.5％で、資産全体の4分の3を超えています。そのため、同じ上昇率でも、金額ベースでは大きな増加として表れます。今回の評価益は、値上がり率だけではなく、保有比率の大きさによって増幅されたものです。

つまり今回の増加は、海外株式市場の上昇、円安、為替ヘッジなし、外国株式への高い配分という4つが重なった結果です。分散された利益というより、外国株式への集中が良い方向に働いた回でした。

D群の内訳

D群の中でも、直販ファンド、iDeCoの外国株式、証券口座Aの海外株式ETFファンドの3つで254,816円増えています。今回の総評価額増加323,005円の約8割を、この3商品が占めました。

米国株式インデックスファンドも、旧つみたてNISA分とNISAつみたて枠分を合わせて29,617円増えました。NASDAQ100インデックスファンド、野村世界業種別投資シリーズ（半導体関連）、HSBCチャイナオープン（中国株）も小幅ながらプラスです。

今回の特徴は、外国株式・為替ヘッジなしの中で、複数の商品が同じ方向に動いたことです。大きく足を引っ張る商品がなく、保有額の大きい資産がまとまってプラスに動いたため、評価益が大きく伸びました。

一方で、この構造は良い面だけではありません。今回はプラスに働きましたが、海外株式市場が下がったり、円高に振れたりすれば、同じ構造が評価益を大きく削る要因になります。外国株式・為替ヘッジなしの比率が高い以上、評価益は海外株式市場と為替の両方に強く反応します。

今回は、評価益が幅広く分散して増えたというより、外国株式への集中がプラスに働いた回でした。日本株式、外国債券、金もプラスではありましたが、全体の利益を動かした中心ではありません。

今回の確認点：評価益が増えたときは、増えた金額だけでなく、利益が分散して生まれたのか、特定の資産に集中して生まれたのかを確認する必要があります。今回は、総評価額の増加の約9割が外国株式・為替ヘッジなしから生まれました。評価益が伸びたというより、外国株式と円安に強く反応するポートフォリオ構造が、良い方向に働いた回でした。

出典・注記：証券口座Aの投資信託、iDeCo、直販ファンドは、2026年7月1日の公表値に基づいて評価額を計算しています。第15回側は2026年6月30日の公表値を使用しています。証券口座Aの現金・MRF、個別株、iDeCoの未納手数料は2026年7月2日0時7分確認時点の画面表示値を使用しています。元本・拠出累計は、証券口座Aの表示値から算出した元本、iDeCoの掛金累計額、直販ファンドの投資元本を合算しています。資産分類別のZ群は、現金・MRF、金ファンド、iDeCo定期預金の合計から、iDeCoの未納手数料374円を差し引いています。直販ファンドは、保有口数3,373,443口、投資元本6,170,000円を使用しています。個別ファンドの基準価額は各運用会社・販売会社の公表値、保有口数・口座内数値は筆者保有の各証券口座・運用報告書に基づく内部データです。

本記事は、筆者自身の運用記録と市場観察であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。