休業を請求することができる。

　　通常の妊娠時　　出産予定日以前の６週間

　　多胎妊娠時　　　 出産予定日以前の１４週間

労働時間等

　　請求した場合、変形労働時間制を実施している場合でも法定労働時間を超えて労働させてはならない。

　　請求した場合、非常災害時・公務の場合・３６協定がある場合でも時間外・休日労働をさせてはならない。

　　請求した場合、深夜業をさせてはならない。

産後期の絶対的就業制限

　　産後８週間　　原則的に使用が禁止。産後６週間を経過したもので本人が希望し医師が支障がないと

　　　　　　　　　　　判断した場合は業務に就かせることができる。

　　　　　　　　　　　この期間は育児休業期間とはならない

坑内労働の禁止

法６４条

　　本人が申出をした場合は坑内労働がすべて禁止される。

危険有害業務の相対的禁止

　　絶対的禁止　　重量物の取扱い、鉛などの取扱い、身体に著しい振動を与える機械器具を使用する業務

　　申出時のみ禁止　ボイラーの取扱い業務

　　禁止されない　　土砂崩壊のおそれのある場所・深さや高さが５メートル以上の場所における業務

　　軽易な業務への転換規定はなし

労働時間（請求した場合）　

　　　　　　　　変形労働時間制　法定労働時間を超える場合は禁止

　　　　　　　　非常災害時・公務の場合、３６協定がある場合であっても時間外・休日労働は禁止

　　　　　　　　深夜業は禁止

育児時間

　　使用者は、生後満１年に達しない生児を育てる女性がその生児を育てるための時間を請求した

　　ときは、その育児時間中その女性を使用してはならない。

　　育児として請求できるのは１日２回　各々少なくとも３０分

　修正を加えることなく適用される。

危険有害業務への就業制限

法６４条

　　坑内労働　　人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で

　　　　　　　　　　定めるもの

　　次の危険有害業務

　　　　重量物の取扱いの業務

　　　　鉛、水銀、クロム、ヒ素、黄リン、弗素、塩素、シアン化水素、アニリンその他これに準ずる有害

　　　　物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

　　従事させることができるもの

　　　　ボイラーの取扱い

　　　　ボイラーの溶接

　　　　つり上げ荷重が５トン以上のクレーン・デリックの運転

　　　　多量の高熱物体を扱う

　　　　著しく寒冷な場所における業務

生理休暇

法６８条

　　著しく困難な女性が休暇を請求したとき

　　日数に制限はない。休暇の与え方は自由　時間単位でも可

　　無休とするかは労使間の自由意思による

妊産婦の保護規定

　　定義　出産　妊娠月齢４カ月以上におけるすべての出産行為

坑内労働の全面的な禁止

法６４条の２

　　妊婦については本人の申し出の有無にかかわらず、全面的に坑内労働が禁止されます。

危険有害業務の全面的禁止

　　すべての危険有害業務に従事させることはできない。女性の就業が認められている

　　ボイラー業務なども含む

軽易な業務への転換

　　請求した場合においては他の軽易な業務に転換されなければならない

法６９条１項

　使用者は徒弟、見習い、養成工その他いかんを問わず、技能の習得を目的とする者で

　あることを理由として労働者を酷使してはならない。

法６９条２項

　使用者は技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に

　従事させてはならない。

職業訓練に関する特例的措置

法７０条、７１条

　必要の限度で労働契約期間を緩和するほか、年少者に関する本法の保護規定に厚生労働省令で

　特例を設けることができる。

　訓練の期間を労働契約期間とすることができる。都道府県労働局長の許可

　訓練生は出勤率が８割以上で付与される。

法５６条１項

　児童に定義　　満１５歳に達した日以後の３月３１日が終了するまでの間のもの

法５６条２項

　満１３歳に満たない者を指していうこともある。

児童を労働者として使用することはできない

例外

　　満１３歳以上の児童　　非工業的事業にかかる職業

　　満１３歳未満の児童　　映画の製作又は演劇の事業

　　健康及び福祉に有害でなくかつその労働が軽易であること

　　行政官庁の許可

児童の就業条件

法５７条

　　書類の備付けの義務　　児童を使用する事業場に、戸籍証明書、修学に差し支えないことを

　　　　　　　　　　　　　　　　　証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書

労働時間

法６０条２項

　　修学時間を通算して１週間について４０時間、修学時間を通算して１日について７時間

深夜時間

　　午後８時から午前５時まで禁止

　　特例

　　　　演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合には、

　　　　深夜就業禁止時間が午後９時から午前６時までとなる。

法５８条１項

　　親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。

法５８条２項

　　親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合に

　　おいては、将来に向かってこれを解除することができる。

未成年者の単独賃金請求権

　　親権者は、未成年に代わって賃金を受け取ってはならない。

年少者を使用する前段階の規制

　　年少者とは　　満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日を経過し、満１８歳に満たない者

　　規制の内容　 年少者を使用する使用者はその年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付け

　　法５７条１項　なければならない。

年少者の就業制限

法６２条、６３条

　　使用者は危険性の高い、又は有害である次の業務に従事させてはならない。

　　　　ア坑内労働

　　　　イボイラーの取り扱い、溶接、クレーン・デリックの運転等

　　　　ウ重量物の取扱い

　　　　エ安全衛生・福祉に有害な場所で行われるもの

　　　　　　全面的に就業禁止

　　　　　　例外　認定職業訓練を受ける次の訓練生は可能

　　　　　　　　　　　　ア　満１６歳以上の男性

　　　　　　　　　　　　イ　すべての年少者

労働時間・休憩・休日・深夜業に関する規制

　　原則として法定労働時間に関する規定が厳格に適用される。

　　ただし、適用されない規定

　　　　変形労働時間制

　　　　フレックスタイム制

　　　　３６協定に基づく時間外・休日労働

　　　　法定労働時間の特例　１週上限の４４時間

　　特例規定

　　　　臨時的変形労働時間制　　１週間の法定労働時間の範囲内で１日の労働時間を４時間以内に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　短縮し、その短縮した時間を他の日の労働時間に上乗せする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし１日に労働時間は１０時間まで

　　　　特例的な１か月単位及び１年単位の変形労働時間制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１週間４８時間、１日８時間の範囲で実施

　　　　非常災害時・公務の場合における時間外・休日労働

深夜業に関する規制

法６１条

　　原則として深夜業（午後１０時から午前５時までの労働）に従事させることはできない。

　　特例

　　　　交代制により使用する満１６歳以上の男性

　　　　交代制によって労働させる事業において、行政官庁の許可を受けて午後１０時３０分まで

　　　　労働させ、又は午前５時３０分から労働させること

　　　　農林水産業・保健衛生業・電話交換の業務

　　　　非常災害時の時間外・休日労働に伴う深夜業

解雇時の帰郷旅費

法６４条

　　年少者が解雇されその日から１４日以内に帰郷する場合には、使用者は必要な旅費を

　　負担しなければならない

　　例外　年少者の責めに帰すべき事由によって解雇され行政官庁の認定を受けたとき

法３９条１項

　　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した

　　労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。

時季指定権　　特定の日を年次有給休暇の取得日として指定する(これを時季指定という）ことにより

　　　　　　　　　　確定する。

使用者の時季変更権　　労働者の請求対し、これを与えることが事業の正常な運営の妨げになる

法３９条５項　　　　　　　　場合には使用者は他の時季にこれを与えることができる

年次有給休暇の付与単位

法３９条４項

　　原則１労働日を単位とする。

　　１年に５労働日を限度として時間単位で年次有給休暇を付与することができる。（労使協定）

請求時の時効消滅

　　年次有給休暇の請求権は、２年を経過すると時効によって消滅する。

付与日数

　　最多でも２０労働日が限度、この日数以上付与する義務はない。

出勤率の計算

　　出勤率　＝　出勤した日　÷　全労働日

　　この場合の出勤として扱うもの

　　　　　業務上の傷病の療養のために休業した期間

　　　　　産前産後の女性が法６５条の規定により休業した期間

　　　　　育児・介護休業法に基づく育児休業・介護休業を取得した期間

　　　　　年次有給休暇を取得した期間

　全労働日から除外するもの

　　　　　使用者の責めに帰すべき事由による休業期間

　　　　　正当なストライキその他正当な争議行為により労務の提供がなされなかった期間

　　　　　所定休日に労働した期間

　　　　　労働者が時間外労働に係る割増賃金の支払に代わる代替休暇を取得して終日

　　　　　出勤しなかった日

比例付与

法３９条３項

　　　　　所定労働日数や所定労働時間が短い者については日数や時間に応じた年次有給

　　　　　休暇を付与すること

　　　　　対象者　どちらもあてはまるもの（どちらか一方の場合は原則的な付与日数となる）

　　　　　　　　　　　週所定労働日数が４日以下又は年間所定労働日数が２１６日以下

　　　　　　　　　　　週所定労働時間数が３０時間未満

　　　　　計算式

　　　　　　　　　　　原則的な付与日数　×　（週所定労働日数　÷　5.2）

計画的付与

法３９条６項

　　計画的に付与するためには、労使間で書面協定を締結しなければならない（届出不要）

　　対象とすることができる日数　　５日を超える部分（繰越含む）

　　付与の形態

　　　　個人単位・作業場・所属単位・事業場単位

年次有給休暇取得日の賃金

　　再優先　　労使協定により健康保険法に規定する標準報酬日額相当額

　　協定がない場合　平均賃金

　時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的自由

　業務の種類

　労働者数

　１日、１日を超え３カ月以内の期間、１年間についての延長することができる時間又は

　労働させることができる休日

　有効期間の定め

長時間労働に対する歯止め規定

　厚生労働大臣の定める限度基準のこと

有害業務に関する制限

　坑内労働等の健康上特に有害な業務については、労働時間の延長は１日について２時間が限度

弱者保護対策

　女性　　　男性と同様に取り扱う（妊産婦などは特別な規定あり）

　年少者　時間外労働は原則として禁止

非常災害時・公務の場合

法３３条１項

　　非常災害時の時間外労働　　使用者は行政官庁の許可を受けてさせることができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急事態の場合は事後に遅滞なく届出

　　代休給与付与　　　　　　　　　　事後の届出で労働者にとって不適当と判断したときは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その時間に相当する休憩または休日を与えるべきことを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　命ずることができる。

　　公務の場合における時間外労働（臨時）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政官庁の許可は不要

時間外労働

法３７条１項

　　時間外労働とは法定労働時間を超えて労働させた場合をいい、次のものが該当する。

　　３６協定に基づく時間外労働

　　非常災害時・公務の場合における時間外労働

　　上記のいずれにも該当しない

休日労働

　　法定の休日（１週1日または4週で4日）に労働させた場合をいう。

深夜労働

　　満18歳以上の労働者に深夜労働させることは適法

　　原則的な深夜労働時間　午後１０時から午前５時

　　例外的な深夜労働時間　厚生労働大臣が必要と認めた場合（地域と期間）午後１１時から午前６時

計算方法

法３７条５項

　　割増賃金の基礎から除外するもの

　　　家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金

　　　１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

割増賃金の率

　　時間外労働　　　２５％以上

　　休日労働　　　　３５％以上

　　深夜労働　　　　２５％以上

　　時間外労働が深夜におよんだ場合　５０％以上

　　休日労働が深夜におよんだ場合　　６０％以上

時間外労働に対する割増率の特例

　　１か月の時間外労働が６０時間を超える分　　　５０％以上

　　※割増賃金の支払いに代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（代替休暇）を

　　　付与することができる。

　　　労使協定が必要行政官庁への届出不要