せるふぃのブログ https://ameblo.jp/learning-yoppy/ ブログの説明を入力します。 ja 測定（財務諸表における認識と測定） 前文と本文からなる概念フレームワークのなかで、本文１章では財務報告の目的を｢投資家への情報提供｣としている。２章＝会計情報の質的特性、３章＝財務諸表の構成要素、４章＝財務諸表における認識と測定。２～４章は、１章の｢投資家への情報提供｣に資するためにはどうしたらよいかについて書かれている。ここでは４章の財務諸表における認識と測定。

（構成要素の）認識は、構成要素の定義を満たした上で、?契約の一方の履行と、?一定程度の発生の可能性を備えている必要がある。ここまでの条件をクリアすると（認識することが明らかになると）、その貨幣額をどうすべきかを決定することになる。今回見ていくのはこの測定の部分。

公正価値（市場価値）
利用価値（使用価値）＝将来CF ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651730981.html Thu, 16 Sep 2010 18:28:08 +0900 書きかけの記事 貸倒見積高の算定

貸倒懸念債権（CF見積法）

]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651735032.html Tue, 14 Sep 2010 18:12:48 +0900 貸倒見積高の算定 ３区分に分けて評価する。

?一般債権
?貸倒懸念債権（債務の弁済に重大な問題が生じている）
?破産更正債権等（実質的に経営破綻に陥っている）

計算上、最も重要なのは貸倒懸念債権。これは貸倒見積高を
（１）財務内容評価法
（２）CF見積り法
で見積もる。

※つづき ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651733534.html Tue, 14 Sep 2010 15:40:30 +0900 [設例]その他有価証券から関係会社株式への区分変更 ・前期中にS社株式５００株を１株当り20で取得し、その他有価証券として保有している。
・当期中にS社株式３０００株を１株当り25（時価）で追加取得し、S社を子会社とした・
・S社株式の前期末時価は１株当り22であり、当期末時価は１株当り30である。
・税効果会計は適用しない。

[解答]
前期中に取得したS社株式５００株は10000で計上されている。前期末の決算時の仕訳から。
（借）投資有価証券　1000　（貸）その他有価証券評価差額金　1000

上の評価差額は当期首に洗替される。
（借）その他有価証券評価差額金　1000　（貸）投資有価証券　1000

追加取得したS社株式を支払金額で計上。
（借）関係会社株式　75000　（貸）現金預金　75000

・変更
その他有価証券として計上されている５００株の簿価は10000である。変更後の区分に従った処理、すなわち原価評価である。これによって関係会社株式に振り替える。
（借）関係会社株式　10000　（貸）投資有価証券　10000

※仮に変更前の区分で処理をすれば、その他有価証券評価差額金がBSに計上され、これが残存し続けてしまう。かといって損益を出すことも投資の目的にそぐわないため、変更後の区分で処理を行う。

また当期末時価が示されているものの子会社株式なので原価で据え置く。

ただし部分純資産直入法を採用していて、かつ振替時の評価差額が損失の場合は注意。この時はその他有価証券評価差額金がBSに残り続けるといった問題が生じない。したがってその他有価証券のみの『変更後の処理に準じる』必要がないため、正しく時価評価したうえで関係会社株式に振り替えるといった会計処理を行う。

例えば、簿価10000のその他有価証券を関係会社株式とするとき、振替時の時価が9000であったとしたら、1000の投資有価証券評価損を計上した上で、9000の関係会社株式とするのである。もちろん全部純資産直入によれば、関係会社株式として計上するのは10000のままである。 ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651725271.html Tue, 14 Sep 2010 12:17:32 +0900 [設例]その他有価証券からの満期保有目的の債券への区分変更 その他有価証券として保有しているA社社債
・額面：10000
・取得：9100
・取得日：×1.4.1（当期首）
・満期日：×6.3.31
・利息：なし
想定し得なかった市場環境の著しい変化によって流動性が極端に低下したことから、A社社債を時価で売却することが困難な期間が相当程度生じたため、×1.9.30にA社社債を満期保有目的の債券に振り替えた。なおA社社債の振替時の時価は7300であった。
A社社債の取得差額には償却原価法（定額法）を適用し、評価差額は全部純資産直入法により処理する。また、税効果会計は適用しない。

[解答]
まず基本的には取得時以外に有価証券の保有目的を満期償還とすることは出来ない。
変更時は、変更前がその他有価証券なので変更後の区分に従った処理を行う。

・変更時
変更後、満期保有目的の債券に係る処理を行う
（借）投資有価証券　90　（貸）有価証券利息 90

※これは以前間違えていた点なので注意。貸方はその他有価証券評価差額金ではなく有価証券利息。冷静に考えれば、区分変更がなくともその他有価証券として保有している債券には償却原価法を適用する。これによりその他有価証券の簿価は9100から9190となる。この簿価9190と時価との差額こそがその他有価証券の時価変動として処理する部分。

（借）その他有価証券評価差額金　1890　（貸）投資有価証券　1890

これでその他有価証券の簿価と時価を一致。最後に区分変更。
（借）投資有価証券　7300　（貸）投資有価証券　7300

・決算時
保有目的の区分変更において、その他有価証券だけが例外的に変更後の区分でもって処理を行うのはBSにその他有価証券評価差額金を残さないためだと考えられる。しかし今回は変更後が（かなり例外だが）満期保有目的の債券である。満期保有目的の債券は、その時価変動を投資の目的としないことを明らかにするなど、時価評価逃れに対する牽制のため、特に区分変更の条件が厳格なものとなっている。つまり差額を損益とすることはできないため、どうしてもその他有価証券評価差額金が残ってしまう。満期保有目的の債券に変更すれば洗替も行われず、放っておいてもその他有価証券評価差額金はBSに残り続ける。
このため、変更時に計上したその他有価証券評価差額金は償却原価法に準じて（有価証券利息の増減として）損益に振り替える。
変更時の差額が有利なものならば、（満期保有目的の債券として毎期発生する）利息の増加とし、不利なものならば利息の減少として扱う。

振替時の時価（＝満期保有目的の債券の取得原価）7300と額面10000との差額を有価証券利息とするが、振替時に生じた借方のその他有価証券評価差額金1890は満期までの54ヶ月に渡って按分する（借方の有価証券利息）。

（借）投資有価証券　300　（貸）有価証券利息　300
※通常の償却原価法

（借）有価証券利息　210　（貸）その他有価証券評価差額金　210 ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651734207.html Mon, 13 Sep 2010 12:09:23 +0900 [設例]その他有価証券からの売買目的への区分変更 変更前の区分がその他有価証券の場合は、変更後の区分に係る処理を行う。

[設例]
・資金運用方針の変更に伴い、有価証券のトレーディング取引を開始することとしたため、その他有価証券として保有するA社株式（簿価10000、時価12000）を売買目的有価証券に振り替える。
・A社株式の期末時価は12500である。

[解答]
変更後、すなわち売買目的有価証券の係る処理とは簿価と時価の差額を損益計上することである。そしてこの処理が変更前に行われる。つまりその他有価証券を評価するものの、損益が計上される。したがって、評価差額の処理は、全部純資産直入、部分純資産直入を問わず、同様の会計処理となる（損益計上するため純資産額が変動しないため）。

・変更時に時価評価し、その他有価証券として損益計上
（借）投資有価証券　2000　（貸）投資有価証券評価損益　2000

・時価評価、損益計上の後で区分変更
（借）有価証券　12000　（貸）投資有価証券　12000

・決算時＝売買目的有価証券として処理。 ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651726562.html Mon, 13 Sep 2010 11:37:52 +0900 [設例]満期保有目的の債券から売買目的有価証券への区分変更 ?正当な理由に基づき認められる場合
?変更があったと見做される場合
の二通りがある。?はその一部を売却した場合や、（同様だが）保有する能力を認められなかった場合。?は当該債券を保有し続けることによる損失や不利益を回避する為に正答と認められる場合。具体的には以下。
・債券の発行者の信用状態の著しい悪化
・税法上の優遇措置の廃止
・法令の改正または規制の廃止
・監督官庁の規制、指導
・自己資本比率等を算定する上で使用するリスクウェイトの変更

[設例]
当社は満期保有目的の債券としてA社社債を保有している。取得～額面の差額は金利調整であり、償却原価法（定額法）を適用している。
・額面：10000
・取得：9500
・取得日：×1年4.1（当期首）
・満期日：×6年.3.31
・利息：なし
×1年9.30に保有するA社社債の半分（額面5000）を4900（時価）で売却したため、残りのA社社債をすべて売買目的有価証券に振り替える。なお決算日におけるA社社債（額面5000）の時価は4950である。

[解答]
まず売却した分の債券について償却原価を適用する。額面10000を9500で取得しているため、額面5000分の取得原価は4750である。5000と4750の差額を償還までの5年間にかけて定額で償却すると1年当り50。債券の売却は期首の取得から半年後なので利息は25。

（借）投資有価証券　25　（貸）有価証券利息　25

これにより額面5000分の債券は簿価4775となる。これを4900で売却したため差額はその瞬間の損益とする（当初は満期保有目的であった債券だが、売却してしまったことにより投資の目的の変更があった（またはあったと見做される）ため）

（借）現金預金　4900　（貸）投資有価証券　4775、　投資有価証券売却損益　125

この売却の事実によって満期保有目的から売買目的に強制的に振り替えられる（例外的に｢正当な理由｣が認められ、残存する債券を相変わらず満期保有目的とすることができる場合もある）。

次に残存する額面5000分の債券についても償却原価法を適用した上で保有目的区分の変更を行う。

（借）投資有価証券　25　（貸）有価証券利息　25
（借）有価証券　4775　（貸）投資有価証券　4775

これが区分変更を行ったあとの売買目的有価証券の取得原価である。期末にはこの原価と時価との差額を損益とする。
]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651734649.html Sun, 12 Sep 2010 18:35:21 +0900 有価証券の減損処理 以外の３区分の有価証券が対象となる。売買目的有価証券は通常通りの時価評価でもって損失は把握されているためである。

売買目的有価証券以外の有価証券は基本的に評価損が計上されないが、減損処理を行うことで、収益性の低下を評価に反映させる。ただし当該有価証券の『回復可能性が認められる』場合は収益性が低下していないことを意味するため、減損の対象にはならない（あまりこういったケースはないと考えられるが）。

ということで、減損処理の対象となるのは?時価が著しく下落した場合、?実質価額が著しく下落した場合で、いずれも回復可能性があると認められる場合以外のもの（＝回復可能性がない、または不明な場合）。

減損処理を行ったあとは戻しいれを行わない。回復可能性がない（または不明）なほどに収益性が低下していると判断した以上、戻入れ処理とはあまり相容れないものである。固定資産の減損においても、簿価と比較するのは割引前の将来CFである。これも減損の認識が、つまり収益性の低下といった実態が相当程度確実であるとの判断を行うためである。このように、有価証券や固定資産の収益性の回復可能性がほとんどない状態である以上、戻入は行わない。

ただし棚卸資産の評価については、『収益性の著しい低下』であるとか、『収益性の回復可能性』などといった要素は検討の対象になっていない。単純な簿価と正味売却価額を比較して、マイナスとなるのであればこれを評価に反映させる。このため棚卸資産については戻しいれを行うことができる（＝洗替を適用できる）。

さて、話を有価証券に戻して、｢時価の著しい下落｣を判定する基準について。時価が取得原価から50％程度以上の下落であれば｢著しい｣と判断される。30％～50％の下落であれば、企業が判断するものとされている。30％未満の下落であれば、著しい下落には該当しない。 ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651732961.html Sun, 12 Sep 2010 14:15:27 +0900 [設例]子会社関連会社株式からの区分変更
[設例1]
・期首よりS社株式３０００株（簿価75000）を子会社株式として保有している。
・S社株式２５００株を１株当り20（時価）で売却し、S社は子会社に該当しなくなったため、S社株式を売買目的有価証券に振り替える。
・S社株式の期末時価は１株あたり22である。

[解答]
・売却時
（借）現金預金　50000　関係会社株式売却損　12500　（貸）関係会社株式　62500

・区分変更
（借）有価証券　12500　（貸）関係会社株式　12500
※振替の価格は簿価をもって計上している。子会社株式の簿価とはすなわち取得原価であり、これを売買目的有価証券とする以上、取得原価と時価の差額が今後の投資の成果となる。この時点で損益を計上しない理由はまだよく分からないが、時価との比較対象としての原価計上なのかもしれない。

・決算時
（借）有価証券評価損益　1500　（貸）有価証券　1500



[設例2]
・期首よりS社株式３０００株（簿価75000）を子会社株式として保有している。
・S社株式２５００株を１株当り20（時価）で売却し、S社は子会社に該当しなくなったため、S社株式をその他有価証券に振り替える。
・S社株式の期末時価は１株あたり22である。
・その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、また税効果会計は適用しない。

[解答]
・売却時
（借）現金預金　50000　関係会社株式売却損　12500　（貸）関係会社株式　62500

・変更時
（借）投資有価証券　12500　（貸）関係会社株式　12500

・決算時
（借）その他有価証券評価差額金　1500　（貸）投資有価証券　1500 ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651731394.html Sun, 12 Sep 2010 06:31:56 +0900 [設例]満期保有目的の債券からその他有価証券への区分変更 当社は満期保有目的の債券としてA社社債を保有している。取得～額面の差額は金利調整であり、償却原価法（定額法）を適用している。
・額面：10000
・取得：9500
・取得日：×1年4.1（当期首）
・満期日：×6年.3.31
・利息：なし
×1年9.30に保有するA社社債の半分（額面5000）を4900（時価）で売却したため、残りのA社社債をすべてその他有価証券に振り替える。なお決算日におけるA社社債（額面5000）の時価は4950である。また評価差額は全部純資産とし、税効果会計は適用しない。

[解答]
満期保有目的の債券の一部を売却したことにより区分の変更が行われる場合、変更後の区分は売買目的有価証券よりもその他有価証券の方が一般的であるらしい。

・売却時
期首から売却日までの利息の計上。売却代金と簿価の差額は損益に。

（借）投資有価証券　25　（貸）有価証券利息　25
（借）現金預金　4900　（貸）投資有価証券　4775、　投資有価証券売却損益　125


・区分変更
区分変更する債券、すなわち売却しなかった残部についても利息が発生していると考えられる為、償却原価法を適用した上で振り替える。

（借）投資有価証券　25　（貸）有価証券利息　25
（借）投資有価証券　4775　（貸）投資有価証券　4775
※借方がその他有価証券、貸方が満期保有目的の債券

・決算時
その他有価証券として保有している債券についても償却原価法は適用する。適用後の簿価と時価（4950）の差額は当然損益とすることはできない。

（借）投資有価証券　25　（貸）有価証券利息　25

（借）投資有価証券　150　（貸）その他有価証券評価差額金　150 ]]> https://ameblo.jp/learning-yoppy/entry-10651729427.html Sun, 12 Sep 2010 05:41:55 +0900