最近、法テラスの利用をしたいというお客様が増えています。

　弊社も法テラスと契約している事務所になりますので、法テラスをご利用したい方は

　お気軽にお問い合わせくださいませ。

　近畿地方のとある県にて裁判を行っておりましたが、無事に勝訴することができました。

　相手方に特別代理人を選任して、勝訴判決を取り、代位で登記申請してからの目的の登記申請までと

　ずいぶん労力を割いた手続きでした。

　あまり文献が見当たらない案件で、登記申請してからも登記完了予定日を一週間も経過して登記が完了するなんて

　過去に経験がないことでした。法務局も文献探しに手間取ったのかもしれません。

　とりあえず、無事に目的を達成できてめでたしめでたしでした。

　ま、そもそも私がこの案件に関与する２０年以上前に関与した司法書士がこの問題については気が付いていただろうに

　スルーしたことが問題を複雑化させた大きな理由でした。　

　疲れましたが、勉強にもなりました。

　お客様から相続ドットコム　というサービスを提供している会社について問い合わせがありました。

　ホームページを見ましたところ、司法書士ではない会社が運営している会社のサービスようです。

　見たところ価格も安くないですし、司法書士の資格もないので、万一不備等があった場合には本人が

　対応せざるを得ず、あまり良いサービスではないのではないかと思いました。

　ＨＰ上では、かなりの案件をこなしているように書かれています。

　医術を行いたいなら、医師の国家資格を取るべきですし、

　税金の申告を業務にしたいなら、税理士の資格を取るべきで、

　登記を業務にしたいなら、司法書士の資格を取るべきだと個人的には思っております。

　司法書士業界でも最近はコンサルティングが流行っています。

　高額収入をとるために、どのような見せ方をすればよいかなどのコンサルティング会社のチラシが毎日のように

　事務所に届きます。

　立派なパンフレットの事務所も増えてきましたが、本当にその業務内容と費用が見合ったものか、よくかんがえられた

　方が良いと思います。

　司法書士などの士業は、試験に合格しただけで業務をすることができないことが一般的です。

　司法書士の場合、司法書士として業務をするためには司法書士会への加入が義務付けられており（強制加入団体）、

　加入後に初めて司法書士として業務をすることができます。

　単位会といいまして、それぞれの都道府県にある司法書士会に加入することとなります。

　私の場合には事務所所在地の神奈川県司法書士会に加入しています。

　加入すると司法書士ごとに会員番号が振られます。　私の会員番号は１２４９号です。

　現在神奈川県の司法書士に振られているは会員番号はまもなく２６００に到達しようとしておりますので、

　私の会員番号もベテランの領域に入ったことになります。

　２００２年の試験合格から現在まで２０年以上が経過していますので、司法書士はあまり数が多くないことが

　お分かりいただけると思います。

　これからも業務に邁進していこうと思います。

横浜で債務整理や相続登記、過払いなどのご相談なら【田丸事務所】横浜市の東白楽駅目の前です横浜で債務整理や相続登記、過払いなどのご相談がある方は司法書士 田丸事務所まで。場所は横浜市の東白楽駅目の前です。www.legal-right.jp

　相続登記が義務になることを知ったので、登記をお願いしたいとの問い合わせ増えています。

　政府インターネットテレビにて、わかりやすい解説がなされています。

　詳しくは　こちらから　↓　↓　↓　↓　↓

なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます｜政府インターネットテレビ政府インターネットテレビの動画です。nettv.gov-online.go.jp

　相続登記のご依頼はこちらまで。　↓　↓　↓　↓　↓　全国対応いたします。

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　新年あけましておめでとうございます。

　２０２３年ですか。

　２００２年に司法書士試験に合格してから、もう２１年。あっという間でございました。

　本日より業務開始です。

　本年もよろしくお願いいたします。

　　相続の手続きを請け負う司法書士としては、相続の話し合いがまとまった場合にはすぐに手続きをすることをお勧めしております。

　理由は簡単です。人の気持ちは変わるものであり、過去の事実の証明は難しいものだからです。

　合意した当事者間ではその後ももめることがなかったとしても、当事者の一方が亡くなってしまったりすると話は複雑になってきます。

　話し合いがまとまった当時は、将来こんなに揉めることになるとは思わなったという話をよく耳にします。

　話し合いがまとまったらそのうちにやろうと考えずに、速やかに行動してください。

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　近いうちに相続登記が義務化される。そんな記事がよくネットニュースで流れるようになりました。

　逆に言えば、この法律ができるまでは相続登記は義務とされていなかったのです。

　「４０年前に亡くなったおじさんの名義のままになっている土地がある。」

　なんて話は我々司法書士は日常的に耳にします。

　相続登記をしない理由は様々でした。

　①　相続人の間でもめている。

　②　まぁ、そのうちやろうと思ったまま忘れてしまっていた。

　③　要らない土地だから、ほっとこう。

　④　手続きが面倒だし、お金をかけたくないし・・。　　などなど。

　相続登記が義務化されると一定期間内に相続登記をしなかった場合、過料が課されます。

　過料（かりょう）・・・罰金みたいなものです。

　要らない土地の話も司法書士としてはよく聞きます。

　値段が付かないなどの理由で売却することができない不動産が実はたくさんあります。

　そこで、相続した土地について所有権を放棄することができる制度が新しくできます。

　しかし、その要件はなかなか厳しいもので、事実上この制度を使える人はあまりいないのではないかと個人的には

　考えております。

　関東の土地でここはいらないんだよなぁという土地がありましたら、お気軽にご相談ください。

　お問い合わせはこちらまで　↓↓↓↓

横浜の司法書士 会社設立登記 不動産登記 抵当権抹消【司法書士田丸事務所】司法書士田丸事務所（横浜市神奈川区）は神奈川県内（横浜）の会社設立登記（電子定款対応）について書類作成から法務局への提出まで低価格にてお手伝いしますwww.legal-right.jp

政府は２６日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則１筆２０万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。

　新法は２０２３年４月２７日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば２筆以上でも負担金を原則２０万円とする。

　相続の手続きや遺言書作成などを行うと、遺留分に関するご相談を受けることがあります。

　父親Ａ、母親Ｂ、子供Ｃ、Ｄの家族関係があるケースで、父親のＡさんが亡くなった場合。

　遺言書がないケースですと、母親Ｂが５０％、子供のＣとＤが２５％ずつ相続分を持ちます。（法定相続分）

　現金１００万円のみが遺産だった場合、Ｂが５０万円、ＣとＤが２５万円ずつを相続するのが原則となります。

　相続人三人で話し合い（遺産分割協議）をした結果、３人が納得すれば、すべて母親のものにすることもできますし、

　３人で３分の１ずつとすることも可能です。そのほかの分配方法ももちろん可能です。

　上記のような遺産分割協議を行い、父親名義の不動産を母親の単独名義にすることなどは業務として頻繁に受託いたします。

　以上のようなケースだと問題になることはあまりないとして、問題となるのは父親が遺言書を残していて、その内容が

　第三者Ｘにすべての財産を遺贈する。などと書かれている場合です。

　サスペンスドラマでよくあるのが、Ｘが若い女性というパターンですよね。

　このような遺言を残すことは法的に問題なくできます。

　では、残された家族はすべての財産をＸに取られておしまいになってしまうのか…！

　ということですが、そこで出てくるのが遺留分（いりゅうぶんと読みます。）というものです。

　これは相続の際に相続人に最低の割合の金銭の取得をを保証する制度です。

　遺言がなければ、Ｂは50％、ＣとＤは２５％の法定相続分を有していたのですが、遺留分はその半分が対象となります。

　つまり、Ｂは２５％、ＣとＤは１２．５％になります。

　この遺留分に相当する金銭をＸに私に返してください。という遺留分侵害額請求をすることができます。

　これによりＸから遺留分に相当する金銭を返してもらうことで、相続人に最低限の相続財産を取得することを

　法律が保証しているわけです。

　遺留分は権利ですので、権利行使をするかどうかは自由です。妻のＢさんがあきれて、もういいです。要りません。

　ということでしたら、ＣとＤの権利行使することにより、ＣとＤは金銭を取得することが可能です。

　仮にＣさんが生前に遺留分を放棄していても、他の相続人の遺留分の割合には変動は生じません。

　シンプルな相続手続きでしたら、低価格にて対応している弊社をご利用ください。

　きっとご満足いただけると思います。

横浜で債務整理や相続登記、過払いなどのご相談なら【田丸事務所】横浜市の東白楽駅目の前です横浜で債務整理や相続登記、過払いなどのご相談がある方は司法書士 田丸事務所まで。場所は横浜市の東白楽駅目の前です。www.legal-right.jp

　弊社では不動産を購入されたお客様に対し、不動産決済の立ち合い業務をおこなっております。

　不動産を購入についての流れをご説明（買主様目線で）

　①　チラシやインターネットに掲載された物件情報を見て、興味のある物件を探します。

　②　興味のある物件があれば、その物件の内覧をするために、不動産会社へ連絡します。

　③　不動産会社と内覧の日時を決めて、室内の状況を確認します。

　④　その物件が気に入った場合には、購入申込書を記載します。

　⑤　不動産会社の担当者が購入申込書をもって、売主様のところに売却するかどうかの判断を仰ぎます。

　⑥　売主様も購入申込書の内容で納得した場合、売買契約を締結する日付を決めます。

　　　これと同時にローンの事前審査をしたりします。

　⑦　売買契約時に売主様と買主様、不動産会社がそろって、売買契約を締結します。

　⑧　売買契約時に手付金として物件価格の５～１０パーセント程度の金額を買主様から売主様へ支払います。

　⑨　買主様はローンを利用する場合、住宅ローンの正式な申し込みをします。

　⑩　ローンの承認が出たら、買主様は金融機関にて金銭消費貸借契約や抵当権設定の契約を結びます。

　⑪　融資実行日に買主様、売主様、不動産会社、司法書士がそろって、名義変更と残代金の支払いの手続き、鍵の交付などを行います。

　⑫　司法書士が名義変更の登記申請を法務局に対して行います。

　⑬　２週間ほどで登記が完了し、司法書士からお客様に登記完了後の書類を送付いたします。

　不動産を購入するためには、このような流れで進むことが一般的です。

　⑪⑫⑬の業務を司法書士は立ち合い業務とよび、不動産取引に関与していくことになります。

　司法書士の報酬も様々ですので、ご購入される方は是非一度弊社にてお見積りをご取得くださいませ。

　きっとご満足いただけると思います。

　お問い合わせは下記まで　↓　↓　↓

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