もうすでにガールズバーとして営業しているんですが、「ここは許可を取っていないよね」っていう警察の指摘を受けたらしいです。

以前にこのお店に飲みに行ったことがあるんですが、ガールズバーと言う名前でもボックス席があり、隣に女性が座りました。

まちがいなく、「接待」行為に該当していました。

当然、私はこのお店は許可を取っているんだろうって思っていましたが、2号営業どころか深夜酒類提供飲食店営業の届出もしていませんでした。

本人は、飲食店営業の許可で「許可を取っている」と思っておられて、警察の指摘を受けてびっくりしたそうです。

選択肢は３つありました。

①2号営業の許可をとって、「接待」をしつつ、12時で原則として営業をやめる

②深夜酒類提供飲食店営業の届出をし、「接待」を止めて、12時以降もお酒を提供する

③飲食店営業の許可のままで、「接待」を止めて、12時で営業営業をやめる

相談の上、「接待」を止め（隣に座るのをやめ、ボックス席を撤去）、深夜酒類提供飲食店営業でこの店をやっていくことになりました。なんとか無事に解決することができました。

ちなみに「深夜酒類提供飲食店営業」って名前はいまいちです。

これだけ違法営業をやっているラブホテルが多いと、「あのラブホテルも許可を取っていないんだから、うちもいいや」って風潮になってしまい、誰も許可を取ろうとはしないのではないでしょうか。

これでは、ちゃんと許可をとって営業している方がかわいそうです。。

ラブホテルの許可をとっていないためビジネスホテルの様相で営業しているならまだしも、ラブホテルとして堂々と営業されておられる方が多いようです（あくまで実感ですが・・・）。

ただ、許可を取ろうにも実際に許可がおりにくくなっているのが現状です。

ラブホテルの開業には多額の資本がいるため、許可が下りないとなると大変なことになります。

だから、許可をとらないって方もたくさんおられるでしょう。

ラブホテルは売春、麻薬、青少年の非行などが横行しているとよくニュースで取り上げられています。今後はラブホテルへの規制が強化されるはずです。

このような方は、一度、風俗営業に詳しい行政書士の先生にご相談してもらってはいかがでしょうか？なにか解決できる方法があるかもしれません。

保護対象施設とは、多くの場合は学校、病院、診療所、図書館、公民館、児童福祉施設などがあって、都道府県条例で定められている部分なので、都道府県によって違いがあります。

注意しなければならないのが、この要件は店舗の賃貸借契約時ではなく許可証の交付の時点で必要であるということです。

この間に新たに保護対象施設ができてしまうと、許可は下りません。

通常、賃貸借契約から許可が下りるまで、3か月程度はかかるものです（もちろん、居抜きで借りた場合など内装工事を行わない場合は、もっと早く許可がおります）。

なにわ金融道やミナミの帝王などでも放送されましたが、風俗営業店の出店を阻止するために、診療所にベッドを設置して許可を下りなくさせたなんてことも現実の世界である話です。

中には、内装工事中は店舗をブルーシートで覆って、許可が下りるまで周りからは風俗営業店とわからないようにしていたという方もおられます。それだけ、慎重に進めていかないと怖い要件なんです。

風俗営業店は許可が下りるまでは非常に弱い立場にあります。

警察をはじめとする国家権力の強大さ、不公平さ、理不尽さをヒシヒシを感じながら、この３か月を過ごすことになります。

風俗営業を専門とする行政書士としては、風俗営業店の営業の自由（憲法２２条）を確保するため、お客様とともに国家権力に立ち向かっていきます。

もちろん、ケンカはしませんよ。

立ち向かうとは、必要なことがあればお客様の代弁者となり、警察の方と折り合いをつけていくということです。

理由は風俗営業の許可を取ると営業時間が12時までとなったり、手続きも面倒になるからです。

確かに、ガールズバーはグレーな部分があります（大部分のお店はクロに近いグレーという感じですが・・・）。

しかし、キャバクラにグレーゾーンはありません。

許可を取るか、取らないかしか答えがありません。

つまり、許可を取らなければクロ、許可を取ればシロとなります。

隣のお店が風俗営業の許可を取っていなくても営業できているのは、クロを警察が取り締まっていないだけです。

風営法は、平成18年から罰則が2倍に引上げられ、無許可で風俗営業を行うと２年以下の懲役または200万円以下の罰金（併科あり）に問われます。

また、5年間は許可を取れなくなってしまいます。この間はまったく営業できないということを意味しています。

これは大きな損失になります。

「うちのお店は今まで許可なくやってきた」として、しばらくすると無許可営業による営業停止になってお店がつぶれたなんてこともよくある話です。

もしお隣のお店が許可を取っていないからという理由で、許可取得をしていないお店は、後悔しないようにお早めに許可を取得することをお勧めします。

ちなみに、セクシーキャバクラは大阪府下では、真っクロです。シロはありません。

この方は、大阪を中心に8店舗を経営されているやり手の青年実業家さんです。

私も、以前キャバクラで働いていたことがあり、その当時キャバクラのイロハを教えていただいたいわば師匠で、行政書士になった今でもお付き合いさせていただいています。

この経営者さん曰く「キャバクラ経営は10店舗という壁」があるらしいです。

それは、10店舗まで店舗展開すると、そのお店を管理する人間がどうしても不足してしまい、うまく売り上げが上がらないということです。

結局、お店を廃業し、店舗が1店舗1店舗減っていく。

また、6店舗ぐらいになればお店がうまくいきだし、1店舗1店舗増やしていく。

そして、10店舗ぐらいまでくると売り上げが落ちていく・・・・・

これの繰り返しだそうです。

創業当初であれば、強力なリーダーシップだけで3店舗ぐらいなんとかいけますが、組織が成長するにしたがって、創業者の個人的能力だけでは管理できない量が増えます。

今後、10店舗以上の組織に成長を続けるには、権限を委譲し、直接トップが指示することなく管理できる人材の確保と育成が必要になってきます。

有望な人材がほしい・・・

しかし、夜のお店はそのイメージからか、なかなかお店を任せられるような有望な人材が集まらない。

キャバクラといってもちゃんとした商売ですよ。

年齢に関係なく能力があればどんどん出世できますし、お店を繁盛させればそれに見合うだけの高収入も望めます。

優秀なみなさん！一度キャバクラで働いてみませんか？

10店舗の壁・・・　　　また勉強になりました。

なんとか10店舗の壁を超え、20店舗30店舗とお店がどんどん増えていくことを期待し、力不足ながら私もそのお手伝いができたらなと思っています。

ですから、７時～１０時の間はほとんどお客様でいっぱいになることはないのが現状です。同伴のお客様がいれば助かりますが、基本的にこの時間帯は耐える時間です。

夜のお店は、特に人件費がかかります。もちろん、お店側としても、早い時間に出勤するホステスの数を減らし、待機期間は時給を減らすなどの努力はしておられますが、この時間帯で毎日安定して利益を出していくのは非常に難しいです。

やはり、営業のピークは１０時以降ということになります。１０時以降、いかにお客様をお店に入れ、そのお客様に対応できるだけのホステスの数を用意できるかです。

しかし、クラブなどは深夜０時以降の営業が風営法で禁止されています。一番お客様がお店に来ていただいている時間帯に店を閉めろということです。

つまり、法律上は１０時～１２時のたった２時間でその店の利益を出せということになります。

もちろん７時～１０時の間の赤字をカバーするだけの利益をあげなければなりません。

また、早い時間に出勤することを制限されたホステスはこの２時間で生活費を稼がなければなりません。

これってあまりに酷だと思いませんか？

昼キャバが流行ったりしたこともありますが、昼は仕事をされている方が多いので、お客様が遊びに来ていただけるのは夜が圧倒的です。

この営業時間の壁があるために、風俗営業の許可の取得をあきらめて違法営業に走ってしまうということにもなっているように思われます。

深夜１時くらいに受付をすませ、部屋に案内されると、そこは非常に狭く６人でギュウギュウ詰めでした。

もちろん、お酒も飲んで盛り上がりましたが、法律的にはこの狭い部屋ということろに大きな問題があります。

風営法上、深夜１２時以降にお酒を提供するには深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になります。

そして、その届出をするためには一室につき９．５㎡以上が必要になります。

カラオケボックスも例外でなく、深夜１２時以降にお酒を提供する以上、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。

しかし、この日私たちが熱唱した部屋はどうみても９．５㎡以下でした。

ということは、この某カラオケボックスは警察に届出をしていないか、適法に届出をした後、部屋を細分化したりなどして違法な構造変更をしたかということになります。もしかしたら、深夜１２時以降はお酒を提供しないつもりで、届出をしなかったが、いつの間にか深夜にもお酒を提供するようになり、届出も忘れていたのかもれません。

いずれ、違法な営業であることにはかわりません。

風営法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにあります。

カラオケは社会に定着しており、善良の風俗を害しないとして警察としても取り締まるのを差し控えているのかもしれません。

実際に、警察がカラオケボックスの取り締まりを強化すれば、いったいどれだけのカラオケボックスが摘発されるのでしょう。

もしかしたら、私の大好きなカラオケボックスはこの世からなくなってしまうかもしれません。

賭博カジノではありません（これは賭博罪、あるいは賭博開帳図利罪にあたります）。

ここにいうカジノバーは風営法８号営業の許可を得て適法におこなわれているカジノのことです。

まず、入店してチップを受け取り、次に、バカラやブラックジャックなどのゲームでチップを増やし、増やしたチップを飲食代に使う・・・・　飲食ができて、みんなで楽しく…

風営法上問題はないのでしょうか？

答えは、問題アリです。警視庁の見解では、遊技の結果に対する景品は基本的に提供できないことになっています。ここの「景品」に飲食代が含まれるとする解釈がなりたつからです（ただし、ここの解釈につき統一的なものはなく、各都道府県、管轄警察署で取扱いが違います）。

法律上あくまでカジノバーはゲームセンターと同様の扱いでしかなく、カジノゲームで勝ったら「儲かる」、「得をする」ではなく、ただ勝ったことを「喜ぶ」ことしかできません。

バカラにしろ、ゲームにしろ勝ったらうれしいです。

でもこれって、もはやカジノではないですよね（悩）。