関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

　安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。

　法務省の担当者は、男性の供述について「既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない」と回答した。

　法務省の資料によると、元兵曹長は四七年八月、オランダ軍がＢＣ級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア（現在のジャカルタ）の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役十二年（求刑懲役十五年）の判決を受けた。

　元兵曹長は六二年八月の調査に、罪に問われた十件余りは「殴った蹴った程度の事件ばかり」と振り返り「（発覚を）一番恐れたのは慰安所事件だった」と告白した。

　強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は「軍需部などに強硬談判して約七十万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った」と述べ、組織的な隠蔽（いんぺい）を示唆した。「これが完全に功を奏したと見え（慰安婦関連では）一件も訴えが出なかった」と話した。

＜河野官房長官談話＞　宮沢内閣の河野洋平官房長官が１９９３年に従軍慰安婦問題の政府認識について発表した談話。「甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」と旧日本軍の関与と強制性を認め、慰安婦に謝罪した。歴代内閣は談話を継承してきたが、菅義偉官房長官は談話作成の経緯を検証する方針を表明。安倍晋三首相は３月「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べた。

　一方、国語（二百点満点）は二・三七点減の九八・六七点となり、初めて百点を下回った。英語（同）も〇・二八点下がり一一八・八七点。地学I（百点満点）は一八・四六点減の五〇・二二点だった。追試験、再試験を含む総受験者数は昨年より一万九百二十一人少ない五十三万二千三百五十人。志願者のうち実際に受験した人の割合を示す受験率は過去最高の９４・９５％となった。