中国ビジネス総合研究所の公式ブログ

信用危機に陥った中国企業

Thu, 29 Sep 2011 18:12:48 +0900

今年は、中国企業で起きた不祥事が多い。

高速鉄道の衝突・脱線事故、赤十字協会のスキャンダル、

渤海にある海上油田で起きた原油流出事故、

大連新港での石油パイプラインの爆発・炎上事故、上海地下鉄の追突事故……

すべての不祥事の裏には、いろいろな隠蔽工作、腐敗、大企業の傲慢さを隠されている。

国民が独占企業（協会）に対する不信感が日々募ると共に、

中国企業には社会道徳、社会信用を問われる時代が到来した。

チヤホヤされた企業は弱い立場の庶民にバカにしている。

高速に発展してきた中国企業は、お金のカーニバルを享受しているが

信用をなくした後の危険性は、誰も考えたくない、直面したくない。

所詮、最後になると国はなんとかやってくれると僥倖している企業が多いだろう。

日本家電製品企業の低迷

Wed, 31 Aug 2011 22:45:54 +0900

日本家電製品企業は、低迷状態が目立っている。

　ソニーは155億円の赤字（2011年Q2）、パナソニックは304億円の赤字（2011年Q1）、シャープは493億円の赤字（2011年Q1）、東芝は赤字ではないけど、純利益が4.7億円まで大幅に下がった。日立の純利益は97％減少、29.3億円まで下がった。

　全てのデータは低迷としか説明つけないでしょう。

　原因を分析すると、すぐ東北大震災、原発事故、円高など挙げられると思う。これは日系家電製品低迷の客観的な原因とも言える。しかし、低迷の原因はすべてそれをせいにするのはいかがなものだろう。

　もう一つ主観的な原因として日系家電製品企業の低迷は中国市場に重視度が足りないではないかと挙げられるだろう。欧米など先進国では家電の市場ニーズは飽和状態に陥って、売上の上昇は至難の業である。一方中国では、家電に対するニーズは爆発な増長を果たしている。一例として、2010年中国ではエアコンの販売台数は5000万台を突破したが、アメリカでは1000万台しか売れていなかった。

　日本の企業、マスコミなど、中国市場に重要さを常に口にしているが、実際に行動までつながらなかった。中国に置く支社は決定権がないので、全て本社まで根回ししないといけない。しかし、孤独な役員室に座り込む偉い上司は末端の現場で何か起こったか十分理解すると思わないだろう。迅速な反応ができないと好機が逃してしまう。

　また、日本家電製品企業は中国市場に投入する製品は大体一世代遅れの古い機種である。最新技術、最先端な商品をなかなか中国に出さないのは今までのやり方だ。しかし、このやり方はもう通用しないだろう。韓国系、欧米系の企業に常に中国市場を狙っている、最先端の商品もどんどん投入してきたので、堂々と日本の家電企業を追い越している。

　今こそ、日本家電製品企業は反省して奮発しないと、永遠に韓国系、欧米系にリードされてしまうかもしれない。

ケンタッキーフライドチキン(KFC)は広東省で500店舗達成

Wed, 29 Jun 2011 06:52:15 +0900

6月21日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)は広東省で500軒目の店舗をオープンした。

中国全土のケンタッキー（KFC）店舗数は3200以上、全体の店舗数量の1/6は広東省にある。

近年、広東省地域内において、ケンタッキー出店スピードが速くなってきた。

2005年から2007年にかけて店舗数300軒を突破。

2007年から今年まで店舗数500軒を達成した。

特に今年の上半期には、殆ど6日に１軒新店舗をオープンするスピードだったという。

ヤマダ電機は中国での２号店を開業する

Sat, 11 Jun 2011 00:24:21 +0900

ヤマダ電機は10日、中国での２号店となる天津市の店舗を開業する。

ヤマダ電機の中国名称は、日本語の発音にちなんで「亜瑪達電器」と呼ぶ。

２号店は５階立て、面積は約15,000平米で、商品総数は約100万。

天津市内で最大規模の家電量販店となる。

最新鋭の家電商品、玩具商品と日本式サービスで、

早くも話題になったという。

長江中下流域、５０年来最悪の干ばつ

Wed, 01 Jun 2011 17:42:38 +0900

　今年に入って中国では長江中下流域の降水量が50年間で最低レベルである。耕地面積約9892万ムー（中国全耕地面積の約20分の1）、497万人、342万頭家畜が水不足の影響を受けていると発表された。

　昔「魚米之郷」と呼ばれる湖南省と湖北省ではすで深刻の干ばつレベルに達しているという。

　これまで中国では三峡ダムを始め、大型ダムの建設を励行してきたが、その代償として環境の破壊につながると言わざるを得ない。

　まして、地方政府部門は短期的な経済開発を追求する政策をとるため、環境、文化遺産への人為的な破壊は後を絶たない。

アリババの迷走から見た中国B2Bビジネスの壁

Tue, 31 May 2011 22:57:45 +0900

アリババ不祥事の震撼

2011年2月21日午後、中国アリババ綱絡有限公司（1688.HK　アリババグループ）から一通の公告がマスコミに送られてきた。アリババが提供しているB2B業務の中、一部のサプライヤー（「Gold supplier」というコンテンツの利用者）がバイヤーを騙す行為があったため、同社CEO衛哲氏、COO李旭暉氏は責任を取って辞任、人事トップの鄧康明氏はCPOから解任されたという。このニュースで中国IT業界はもとより、中国社会全体で大きな騒ぎとなった。巷でもいろいろな噂が流されていた。

アリババグループは1999年に創業、2007年に中国最大の中小企業電子商取引プラットフォーム企業として香港証券取引所に上場を達した。新規株公開で調達した資金は17億ドルで、当時2004年米ナスダックで上場したGoogleに次ぎ2番目の新規株公開発売記録だった。

ところが、その勢いが続かなかった。上場して3年経っても、ライバルのテンセント（Tencent）、百度（Baidu）、盛大（Shanda）に比べると、アリババのB2B業務の増長はかなり遅いと言わざるを得ない。一時の時価総額は1/3まで蒸発された。株価は現在回復の傾向に見えたが、やはり50％以上の株価値が飛んでしまった。今回の公告を発表された翌日、アリババの株価は再び8.63％を下回った、およそ72.635億香港ドルが一夜で蒸発してしまった。ロイター通信社に「2月22日、香港ハンセン指数は1.34％を下げた原因は、一つは中東の動乱で、もう一つはアリババがCEOを更迭させたせいだ」と揶揄された。

アリババの公告によると、2009年と2010年はそれぞれ1219名、1107名サプライヤーが詐欺にかかわった。アリババの一部のスタッフも直接関与していると指摘され、100名以上のセールスマンが解雇された。

サプライヤー詐欺事件が頻発するのはアリババのB2B業務が上場されてから、業績パフォーマンスばかりを追及する副作用と言えるだろう。上場前、アリババのB2B業務の平均増長率は100％超えたため、2007年11月6日上場した当日、始値30香港ドル、終値39.5香港ドルで投資者から強烈に支持された。しかし、上場してからアリババのB2B業務はなかなか増長が見えなく、2008年7月23日時点で、株価9.81香港ドルまで下がった。

2008年11月、アリババは「中国供応商」（Gold　Supplier）サービス（利用料金5万人民元）と併行して、「出口通」（輸出通）という新しいサービスを開始した。中小企業も気軽に利用できるようにと料金を大幅に下げた（1.98万人民元）。この新しいサービスのお陰で、サプライヤーの加入数は爆発に増えてきた。2008年度の利用者数43028人、2009年第一四半期に55810人、2009年末になると、96110人までに上った。増長率（前年度比）は100％を超えた。しかし、2010年後半の利用者数は108572人で、増長率は一気に13％に滑り下がった。低価格を武器としてのセールス方法は低迷しつつある一方、加入してくれたサプライヤーの質も段々悪くなってきただろう。　　

2009年後半から2010年かけて、サプライヤーに対するクレームが絶えず増えたが、会社の内部外部において十分に重視されてないのは事実だった。2011年1月になって、やっとアリババ経営陣がこの問題の深刻さを直視し、調査委員会を発足させた。

1ヶ月後、調査委員会の報告により、2009年1219社、2010年1107社サプライヤーによる詐欺の疑いがあったことが判明した。その多くはデジタル類、電気製品類商品を低価格、小ロットで販売するような手口の詐欺であったという。

信用認証制度の不備

従来アリババはB2B業務を国内取引市場と国外貿易市場を分け、国内取引のユーザー向けのコンテンツは「誠信通」、国外貿易のユーザー向けのコンテンツは「中国供応商」（Gold　Supplier）（2008年まで）としていた。

アリババがサプライヤーの信用を判断する上での基本的な手段は第三者機関の信用認証である。サプライヤーになるには、年間利用料を払った上、会社の登記謄本、税務登記書類までもアリババに指定された第三者認証期間に提出しなければならない。アリババはそれをもとにネット上でサプライヤーの信用データを作り、サプライヤーに信用認証マークまで与えていた。信用認証マークを与えられたサプライヤーは国内外のバイヤーに信頼を寄せられていた。

そんな中2008年11月にスタートした「出口通」（輸出通）サービスは、法人ユーザー以外、個人ユーザーにも使える、ユーザー勧誘と共に入会認証制度、会員規制なども緩めてきたと言われた。

同時に、アリババのセールスマンは歩合制で、販売業績によって、顧客から受け取った利用料の12％～32％で収入を得る。このような高額リターンの刺激により、彼らの勧誘はますますエスカレートしていった。

トップ更迭の本音

中国IT業界は、今回の不祥事によるCEO辞任劇は、あくまでも現在のアリババは業績不振のためトップを更迭させたと冷静に受け止めている。CEOの衛哲氏は24歳で上海万国証券会社に勤め、その後プライスウォーターハウスクーパース、B＆Qを経てアリババ創始者のジャック・マ（馬雲）氏にスカウトされ、2007年アリババに転職して総裁就任、同時にB2B業務の最高責任者にも任された。彼は金融知識、外資背景を十分発揮し、当時アリババ上場の立役者とも言えただろう。しかし、アリババが公表した2010年第3四半期財務報告によると、当四半期利益12.072億人民元、前年度同期（8944億人民元）比35％増、第2四半期（11.39億人民元）に比べ6.0％増、利益率は83.3％、前年度同期（86.6％）比3.3％減、第2四半期（83.4％）に比べほぼ横ばいとなった。アリババの核心業務の中、B2C業務、C2C業務（タオバオ綱）の著しい増長に比べると、経営不振と言わざるを得ない。不祥事の多発、業績不振及び株価低下、それぞれの圧力で、同氏の解任もやむを得ないと言えるだろう。

中国B2Bビジネスの壁

B2Bビジネスをはじめ、中国電子商取引業界は最初の高速的な成長段階を経て、金融危機、人民元の値上げなど外来要因の変化に直面した。B2Bビジネスモデルも見直す必要があるだろう。中国国内のB2B電子商企業の収入は主に三種類：会員費収入、広告収入、検索連動型広告収入である。特に会員費収入は殆どのB2Bサイトの収入源となる。アリババも「中国供応商」（Gold　Supplier）と「誠信通」2種類の会員費を徴収している。

今回の不祥事はアリババの財務業績への影響は限られているであろうが、やはりアリババ或いは中国B2Bビジネスモデルの脆弱性が明らかになってしまった。すなわち、支払管理への参与不足、サプライヤーへの信用評価システムの欠如、そして信用認証機関の信憑性、公正性及び認証機関への監督不備が中国B2Bビジネス発展の壁となってしまったと言えるだろう。

アリババの不祥事はあくまでも中国B2Bビジネスの氷山の一角にすぎない。詐欺、贋物、著作権侵害など様々な問題を抱えている中国電子商ビジネス業界において、いかに有効的な信用評価制度を取り込み、信用評価及び管理監督システムを改善させ、新しいB2Bビジネスモデルの創出ができるか否かが、当面の課題であろう。

「富士康」（フォックスコン）がまた爆発事故

Sat, 21 May 2011 00:32:54 +0900

　5月20日19時20分頃、台湾のEMS大手「富士康」（フォックスコン）の成都工場で爆発が起こりました。

爆発が起こったのはAPPLE iPad 2の生産ラインで、当時は工員の勤務交代時間でした。

それによって、作業員2人死亡、16人負傷（うち3人が重体）だとマスコミに伝えられました。

「富士康」社が、中国人の低廉な労働者に過酷な労働条件を強いていたせいで、

今まで10数人の自殺者が出たことが日本でも大きく報道されました。

今回の爆発事故で再び世間に注目されるに違いありません。

爆発現場の写真

中国商業施設での年間被害額は1885億元

Thu, 19 May 2011 08:48:25 +0900

2010年中国商業施設での年間商品損害額金額は約1885億元（2.45兆円相当）である。その中、窃盗による被害額は1284億元（1.67兆円相当）にも上った。年間損害額の68.1％に達したという。

　この1885億元の金額は既に中国最大のダム（三峡ダム）の総建設費用を上回ったそうだ。

　もっと驚いたのは、内部スタッフによる窃盗被害額はなんと515億元（6700億円相当）とマスコミに報道された。

富裕層だけ狙ってもなかなか売れない

Mon, 09 May 2011 18:38:54 +0900

　「ニューニッチ」と呼ばれる中国富裕層の定義は、年収200万元（約2900万円）以上で、投資可能な資産が1000万元（約1億3000万円）以上あるといいます。2010年度、中国富裕層の人口は48万人に達し、アメリカ、日本、英国に次ぐ世界四位になりました。

　これは大変だと。世間もマスコミも大騒ぎしました。そうしたら日本の企業も惑わされて「中国富裕層」を狙って色々な商品、サービスを出しました。正直に言いますと、当たりも若干ありますが、ハズレのほうが多いのではないでしょうか。なぜと言うと、13億人口の中の48万人はわずか総人口の0.037％しかありませんでした。しかもこの48万人の購買意欲はやはり高級な贅沢品に集中しています。一般的な消費品はなかなか目を向けてくれません。

　だから、富裕層ばかり狙うより、もっと堅実に中間層に狙ったほうが成功率は高いと思います。中間層とは「安定した収入があり、自宅やマイカーを持ったり、旅行や教育に振り向ける資金のある者」と定義されています。中国における中間層は人口の約23％を占めます。中間層急増の原因は主に三つ挙げられます：一つ目には職業階層における上層の職業に就く人が増えてきました。農業、林業、牧畜業、漁業に就く割合が減少しつつあり、一方で専門技術者、サービス業従事者など増えました。二つ目には経済発展に伴い、高所得者が増えてきました。三つ目には株や不動産投資などの資産運用で利益を得た者が増えてきました。

　この23％の人口の心を掴めば、日本市場の3倍規模マーケットが自然にできますから、これこそ、中国に進出する時に、一番考えないといけないキーワードだと思います。

日本企業の落とし穴　その2　まず、本気度を見せる

Sun, 08 May 2011 09:36:29 +0900

　ある貿易会社の話です。その会社は中国に商品生産を頼んで、出荷時期が迫ってきたとき、中国から連絡を入って「現在他のお客さんからもらった大口な注文が沢山あるから、どうも御社の商品はどうしても生産が間に合わなくて出荷できません。」と。それは大変だ。貿易会社も日本側のお客様と納期が決まっていたし、納品できなければ契約違反となっちゃいます。

　担当者は「これはいかん、契約違反だぞ」と中国側を攻めたら、向こうの担当者がただ「現状はこうなったから、どうしようもない」と逃げっぱなし。さんざんやり取りし、向こうの担当者に逆キレされた「御社の注文数量が少ないから、こうなっちゃって、しょうがないじゃないか？！」と。

　日本側の担当者が慌てて社長に報告したら、社長がすぐ中国に飛んでいった。向こうの社長さんに直交渉、すべての経緯を説明して、出荷できなければどういう最悪な結果になると、お互いに妥協と解決策を要求した。いろいろ方法を探りながら、結局日本側の望んだ通りに出荷してくれた。

　中国側の社長さんも実は現場のことが把握できなくて、よく担当者に一任を任せるケースが多いからだ。担当者もよくただ自分の判断でお客さんの案件を延ばしたりするからだ。トラブルを起こったら、まず担当者レベルの交渉をやめなさい。向こうの社長さんに直相談してください。日本側の本気度を見せて、そうしたら向こうも本気になってくれるはず。