割安な掛け金を背景に手軽に入れるというのが要因のようです。

2010年は民間生命保険最大手の日本生命の新契約数よりも多かった（119万1130人）とか。

やはり、家計を見直し出費を抑えたいというニードが多いということでしょうか。

しかし、共済はあくまでも助け合い・お見舞金的な要素があるので、

一家の大黒柱が確保する保障としてはやや物足りないものとなります。

家計を見直し無駄を省くことは重要ですが、削ってはいけない出費というものもあります。

共済に加入する際には現状を把握して、内容と照らし合わせた上で加入してください。

ニードに合う様であればすごくいい商品です。

しかし、保障額が低くサービスも簡素なので安くなっていますが、単品で比較した場合保障単価は決して最安ではありませんので充分注意してください。

　日本ではあまり馴染みのない会社ですが、再保険会社が大変です。

世界各地で自然災害が相次いでおり、保険会社の支払いを補填するため再保険会社は再保険料率（コスト）の大幅上昇をする必要がありそうです。

これまでは、誕生月に届く年金定期便（過去の実績）とネットで確認できるねきんネットだけでしたが、

肝心の将来もらえる額がわかりませんでした。

しかし、今回の機能追加でより細かなシミュレーションができるようになるそうです。

たとえば、今後の収入の見込みに対する受け取り額や、納付年齢の変更や受け取り年齢の違いで金額がどのように変わるのかがわかるようです。

非常に現実的な仕組みができつつありますが、登録するのにアクセスキーを発行しなければなりません。

そのために自分の年金番号や個人情報を入力しなければならず、若干面倒です。

これをスマートフォンのアプリでできるようになれば年金がもっと身近なものになると思いますが、誰かつくってみませんか？

生命保険会社は契約者から保険料を集めた後、予想より資産運用収益が多かったり、保険金の支払額が少なかったりした場合、発生した余剰分を契約者に配当として還元します。

しかし、今回の東日本大震災の影響で保険金の支払いが膨らむ一方、株価の下落で運用利回りも低下しています。通常であれば、このような保険会社に余力が無い状態で配当を続けるという判断はしないはずですが、既存の顧客の囲い込みを優先するため配当を維持したとのことです。

配当に関しては日本生命が最初に前年並みとすることを発表しており、他社は顧客流出を恐れ？追従する形となったのかもしれません。

では、もともと配当をしていない無配当会社はどうでしょうか？

無配当の会社は運用利回り分をあらかじめ見込んで保険料を引き下げることにしています。したがって、契約者が特に影響を受けるようなことはありません。

保険を選ぶ際に、配当または剰余金の還付を含めて検討する方もいますが、そもそもそれは運よく配当（還付）されたものに過ぎません。特に今後、運用環境は激しい変動を繰り返す可能性があり、配当の見込みも低くなる可能性があります。

あくまでも、配当はおまけと思って保険を選ぶことをお勧めします。

震災発生から約１カ月で支払件数は８万4033件（「阪神」時の６万5427件）を超えたとのこと。

この制度、募金と似てると思いませんか？

困った人のために、みんなで集めたお金を渡すんです。

今回、東北地方の被災を受けた方々や地域へ募金した方も多いのではないでしょうか？

募金と保険の大きな違いは、事故発生より前にお金を集めるか、後にお金を集めるかの違いです。

そして、募金は用途がわからないですよね？

でも、保険は用途が決まっています。

しかも、自分も万一のことがあれば、その募金を受け取ることもできます。

保険は自分のために加入される方が多いと思いますが、

他人を助けるために入ると考えると、いいことしてる気がしませんか？