ノマド・スタイル研究会

家計の決算書を作って我が家の現状把握から始めよう

Mon, 06 Jan 2014 07:00:00 +0900

金融資産がどれぐらいあるか正確な数字を把握する

　　家計の収支決算を整理する前に、まず我が家の金融資産がいくらあるかを把握しましょう。

　　銀行に預けている預貯金や証券会社で購入している株や投資信託、そして貯蓄型の保険など、家計の金融資産はいろいろなところに分散しているものです。この機会に、全ての金融資産を棚卸ししてみましょう。一覧表を作って、それぞれの内訳、そして総額を正確に計算してみましょう。

　　銀行の定期預金や郵便貯金の残高を通帳で確認して、投資信託や株や不動産などの値動きのあるものは、現時点での時価評価額を調べ直して、一覧表に書き込みましょう。

　　養老保険や終身保険、年金保険などの貯蓄型保険に加入している方は、現時点で解約した場合の解約返戻金相当額を金融資産として計上しておきましょう。解約返戻金は年に一度、保険会社から送付されて来る「契約内容の通知」で確認出来ます。もし、見当たらない場合は保険会社に連絡を取れば直ぐに教えてくれます。

誰でも簡単に書ける決算書作りが改善の第一歩

　　決算書は、支出があったものから、どんどん埋めて（書き込んで）いきましょう。

◎生活費＝家賃や住宅ローン・固定資産税・マンションの管理費や修繕費・食費・電気代やガス代の水道光熱費・電話代などの通信費・火災保険や地震保険など

◎子供の教育費それぞれの項目

◎車の維持費＝駐車場代・ガソリン代・車検代・修理点検代・自動車保険・税金など

◎生命保険・医療保険・損害保険・ゴルファーズ保険など

◎余暇関連＝家族のイベント・それぞれの小遣い・旅行費用・レジャー費用など

　　過去の支払い実績やクレジットカード引き落とし以外にも給与天引きなども忘れずに漏れなく付けましょう。

　　決算書の項目は、自由に増やしていっても構いません。自分や家族が見やすく解りやすいものであれば、問題ありません。「これは使い過ぎかも・・・」と気になった部分は独立させて新たな項目を設けて、年間合計額を計算してみましょう。

　　私の友人達にも多く居ますが、通信費の中で、携帯電話の通話料やプロパイダ費用、有料放送視聴費など合計すると年間で５０万円以上の支出に成っている家計も少なくありません。使い過ぎている項目（改善点）に気付くことが、家計改善の第一歩です。

家計に潜む使途不明金の発掘

　　家計の見直しの余地はまだあります。次に家計の使途不明金を見つけ出しましょう。

　　まずは、正しい「手取り年収」を計算します。源泉徴収票と給与明細があれば一目瞭然です。手取り年収から決算シートで計算した年間支出額を差し引いて「貯められた筈のお金」を算出します。

　　たいていの家計では、理論上「一年間で貯められた筈の金額」と「実際に貯めた金額」が一致しません。年間で一般の家計では、５０万円～１００万円ぐらいの金額の使途不明金があるのが現状だと思います。一日に１４００円程度の不明金が出ていると考えれば、さほど違和感もないですが・・・・・

　　大きな買い物を忘れていたり、日々の無駄使いなどが積み重なったものなり、細かい部分まで目を配ると、かなりの使途不明金が出ている筈です。この使途不明金の半分だけでも、先取りで積み立て貯金に回しても、無駄使いが減って、生活にはあまり影響がないようです。

　　使途不明金を発掘出来たら幸運と考えて、貯蓄額を増やしていきましょう。

税金・社会保険料の増加で手取り額が益々減っていきます

　　近年、給与の手取り額がどんどんダウンしている状況です。これは、各種の税金や社会保険料の負担が増しているためです。こういう現状に不安に成る方も多いと思います。

　　しかし、不安で頭を痛めたり、右往左往することより、大切なことは、様々な制度改正のニュースを正確に理解して、自分にどのくらいの影響があるのか正しく判断した上で、しっかりと生活設計を立てることです。

　　年間の収支をきちんと把握すれば、対策が必要かどうかは判断出来ます。具体的に支出をいくら、どこからカットすればよいかも解る筈です。お金のことに関しては、情に流されず、冷静に対処していきましょう。

５０歳代は人生最後の「貯め期」タメキ　家計を改善する４つの方法

Mon, 30 Dec 2013 07:00:00 +0900

　　収入が激減する６０歳以降のセカンドステージの準備にあたっては、４０歳代後半ぐらいから、しっかり貯蓄をしてゆくことが肝要です。

　　人によってもそれぞれ異なりますが、一般的には４０代後半から５０代前半までは、子供の教育費や遅めの住宅購入などで貯蓄額が大きく減るタイミングがあるでしょう。しかし、子供の教育費が一段落すれば、家計の支出はかなり抑えることが出来るはずです。ここから定年退職するまでが勝負です。人生で最後の「タメキ」に成るでしょう。

　　その後、６０代前半は、働き続けたとしても収入は半減するでしょう。　５０歳前後と比べると、殆どの人たちの年収が半分以下に成ることでしょう。６０代前半は、貯めたお金を取り崩さずに収支を±０で乗り切りたいところです。　そして、６５歳以降の年金生活に入ったら、年金収支では足りない分を貯蓄で補うことに成ります。

　　大半の人たちは、これから、セカンドライフの資金に充てられるのが「子供が社会人に成ってから６０歳までの間」だけということに成ります。このことを認識して「タメキ」では出来るだけ貯蓄額を増やしていかねばなりません。５０代の「タメキ」で貯蓄を増やして、６０代前半を収支トントンで暮らすためには、今から家計の改善または革新に取り組む必要があります。

　　家計の改善や革新と言うと難しく感じられるでしょうが、そんなに大したことでもなく、簡単で効果的な方法が４つありますので、次に案内します。

１）家計の年間収支を把握しよう

　　まずは、現状の家計の年間収支を正確に把握することから始めましょう。イメージや推測ではなく実際のキャッシュフローを把握しましょう。そのうえで、無駄を省いて、生活を少しずつダウンサイジングして、貯蓄額を増やしながら、日々の生活の見直しを計りましょう。

２）住宅ローンを見直そう

　　次に住宅ローンの見直しです。これについては、残債を退職金で一括返済すればよいと考えている人が多くいますが、安易に考えている人ほど、６０歳時点の残債がどれぐらいになるかを知らないものです。定年退職時に１０００万円を超える残債があるケースは珍しいことではなく、老後資金に成るはずだった退職金を大きく目減りさせることに成りかねません。

３）生命保険を見直そう

　　次に生命保険の見直しです。日本人は保険には必ず加入する国民です。保険を掛け過ぎている人が少なくありません。しかし、生命保険や医療保険は年を積み重ねるほど必要度が小さく成っていきます。今、加入している保険を見直して不必要な保険料を減額できれば、貯蓄の原資が作れるはずです。

４）貯蓄は世界を見渡して考えよう

　　最後に、貯蓄そのものを日本国内だけで考えずに、世界（外国）を見渡して考慮することです。日本の銀行で定期預金を組んでも、利息は僅か０．１％、ここ２０年以上ほとんど無利子状態です。国内の投信でも同じような状況です。

　　しかし、世界（他国）を見渡すと３０年前（経済が右肩上がり）の我が国・日本と同じような状況の国が多く存在します。　日本も３０年前は郵貯にお金を預けておくと年利が８％で廻った時代があったのです。そういう国の信用できる金融商品を見つけて、分散投資をすることが何よりも大きなパフォーマンスを生み出します。

　次回から、具体的にそれぞれの見直し（改善）のポイントを述べていきたいと思いますが、ご自身が安心して老後の生活を送れるように、楽しくセカンドライフをエンジョイするために、今からしっかりと準備していきましょう。

今から考えよう「定年後」のセカンドライフ

Mon, 16 Dec 2013 21:49:53 +0900

定年退職後のライフプランは、誰もが具体的にイメージしにくいものだと思います。

　　定年後の生活に不安を感じるのは、やはり収入や支出がどのように変化するのか予測がつかないことが大きな要因です。このような不安を取り除くためには、定年後の収支がどのように成るのか、まずは概ねでも自分自身で把握することから始めてみましょう。

　　今、４０～５０歳代の方の場合は、６０歳で定年退職するまでは、現在と同程度の給与水準が続くことが望ましいですね。しかし、企業によっては５５歳で役職定年となって、現在の地位を離れて、収入が一気に下がるケースも少なくありません。

　　６０歳で定年退職を迎えた後、最近では会社の再雇用制度を利用して、働き続ける人たちも増えてきています。年金の受給開始年齢が順次引き上げられている現状ではそれも仕方ありません。現段階では６５歳に成るまでは年金を満額受給することが出来ません。そして、定年後に働き続けるとしても、定年前（現役時）と比べれば、収入は激減することでしょう。

　　この先も年金受給年齢はまだまだ引き上げられることが免れませんが、現状６５歳から年金を受給出来るようになり年金生活に突入しますと、更に収入が減って、現役時代の３０％ぐらいのところまで減少するのが平均的な統計です。もし、住宅ローンなどの返済が６０歳以降も継続していく状況だと正直かなりしんどいですね。

　　あくまで、現状でのシュミレーションに成りますが、６５歳以降の収入のイメージを思い描くと、６５歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給がスタートします。

　　企業年金は会社によってある人とない人がいますので、ご自身で確認してみてください。　それから当然のことですが、現役時代の働き方や収入によって老齢厚生年金の受給額は変化しますし、企業年金の額も会社の制度により大きく変わってきます。

　　いずれにしても、定年後の世帯の年金受給額は、１００万円台～３００万円台ぐらいが普通一般的でしょう。

　　それぞれの方のセカンド・ライフ・プランにもよりますが、活き活きとセカンド・ライフを楽しむためには、自分たち（夫婦）の年金受給額が、およそどれくらい受給できるのか、預貯金はどれくらい貯まっているのだろうか、健康状態を意識しながら何歳まで働くことが出来るのか、その他、子供や孫のイベントなどの支出も考えて、今から綿密に「セカンド・ライフプラン」を作成して、それを基に中長期の人生における対応策なり戦略を誰もが真剣に考える必要があります。

　　江戸時代～明治時代に掛けては、人生５０年でしたので、セカンド・ステージなど考える必要も無かったでしょう。

　　しかし、今はもう数年もすれば、人生９０年の時代が到来します。リタイヤする年齢にもよりますが、一般的に６０歳でリタイヤしたとしても、あと３０年も生きなければなりません。いいえ、有難いことにあと３０年も人生を楽しむことが出来るのです。これを長生きをリスクと思うのか、逆に喜びと感じるのかは、全ては今の自分次第です。

定年後に必要な老後資金は「一億円以上」　生涯収入の約半分

Mon, 09 Dec 2013 07:00:00 +0900

　　近年、日本人の平均寿命が更に高く成ってきています。２０１１年の厚労省の統計によると、女性は８６．８４歳で、男性が８１．３９歳だそうです。我が国（日本）は、まさに高齢化社会を超えて高齢社会を迎えたと言えます。あと１０年もすれば、人生９０年という時代が到来するのでしょう。

　　最近では、若い世代の方々（２０～３０歳台）にも「老後心配性」の人たちが多いと聞いています。それはそれで素晴らしいことだと思います。行き当たりばったりの人生よりも、計画的に遠い将来のことまで長期的に考える人たちが増えてきたと思えば嬉しいことです。

　　人は誰しも、中高年と成り、そして６０歳に成り、仮に６０歳で定年退職したとしても、その先あと２０年～３０年は元気で楽しく人生を過ごして行かねばなりません。

　　さて、そこで「老後心配性」の若い人達にお伝えしたいことは、実態の解らないことに不安を抱いて心配するばかりでは話が前に進みませんし、手の打ちようもありません。その正体をしっかりと、見据えることが肝要です。

　　いったい定年後の生活に於いて、お金がいくら必要なのか？　気休めは言いません。ずばり、一億円以上は必要に成ります。普通のサラリーマンの生涯収入の２分の１ぐらいが必要に成るということです。

　　２０１０年度の総務省の家計調査報告によると、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯の夫婦の一ケ月のの平均支出が２６万５千円で、対する収入は２２万３千円です。毎月４万２千円の赤字家計だそうです。

　　現段階でのリタイアメント世代の方々は、間違いなく年金面では恵まれている筈です。その人たちですら、年金だけでは生活出来ないという実態に、我々の不安は、益々膨らんでいきます。現在、年金受給者の多くの方々の収支が赤字に成っている状況から推測して、これからの人たち（現役世代の人たち）が、リタイヤする頃には、もっと厳しい状況に成っていることは、ほぼ確実です。

　　さらには、２０１０年度に生活保険文化センターが実施した生活保障に関する調査では、「ゆとり」のある生活を送るためには、毎月３６万６千円の収入が必要だと言っています。

　　現状、この生活で夫婦ともに９０歳まで生きるとすれば、６０歳以降に年金以外に必要なお金は、最低およそ、５千万円が必要に成ってきます。６０歳を過ぎても、まだまだ皆さん（今の中高年の方々は）元気ですから、活き活きと楽しく人生を過ごしたい願望もありますし、旅行やレジャー、趣味や習い事を楽しむといった「ゆとり」のある生活（セカンドライフをエンジョイすること）を最大限に楽しめる年齢でもあります。

　　６０歳まで生きた女性の平均寿命は８８．３８歳、男性は８２．８５歳まで生きるという統計（２０１０年簡易早見表）があります。今後、将来的に日本の年金システムが破綻して、これから自助努力で自分が年金を創らねばならない社会（時代）が到来すれば、単純に年金０と考えた場合には、夫婦二人で約、１億１千万円が掛かる計算に成ります。

　　もちろん将来のことですから、日本がどのような経済状況に成っているか予測は不可能ですが、国の年金および企業の退職金はあてにせず、「貰えれば儲けもの」ぐらいの気持ちで、今から不測の事態に備えて「自分年金創り」をご自身で始めて行かれることを推奨いたします。

ハイパー・インフレが引き起こす「未知の経済社会」

Mon, 02 Dec 2013 07:00:00 +0900

我が国、日本の政府は今後、なにがなんでもインフレを引き起こすことに邁進してゆくでしょう。株価や不動産の上げ幅が足らなければ、日銀がもっと多く国債を購入してお札を刷り、市場に大量の資金を新たに創り出していくことでしょう。このように資産価格の上昇を起爆剤として日本経済を活性化させることこそが、政府が目指すところです。

　　現段階での日銀の計画ですと、２年で２％のインフレ目標ですから、何としても資金供給を続けて、目標達成に向けて進んで行きますので、結果として政府が目論むところは毎年２％の物価上昇、そして今後は消費税の引き上げが決まっていますので、３年後の物価は毎年２％ずつ上がり、２％ X ３（年）＋５％（消費税）ということに成りますので、３年後には１１％の物価上昇が実現することに成ります。

　　既に円安による輸入代金の上昇で、ガソリンをはじめとするエネルギー価格は上がり始めています。さらには電力の値上げ、日用品では食用油やティッシュペーパーなどが上がり、次に小麦が上がり、パンや麺類なども上がっていきます。

　　実際のところは、消費者物価指数はこれらの生活必需品が上がっても、テレビやパソコンの電気製品など耐久消費財の値段が下がれば、すぐには２％の上昇率は達成出来ません。　確実に２％達成するためには、生活必需品が２％どころか、７～９％の値上がり幅が必要に成ってくるはずです。　これが政府や日銀のリアルな目標であります。
　　

　　政府は近い将来、日本にインフレを引き起こすことは可能でしょうが、危惧するところは、起こしたインフレを適切なタイミングで止めることが出来ずに、インフレの暴走が始まるかも知れないということです。　最近、世間で囁かれている「ハイパー・インフレ」という言葉がありますが、まさに、近年その状況が訪れる可能性は高いかも知れません。

　　最近の株価の急速な値上がりには目を見張るところがありますが、過去に例を見ない異様な速度で株の価格が上がっていってます。

　　これら現行の金融緩和により、将来的に日本は過去に経験したバブル経済に逆戻りする可能性が高いというか、それ以上の未知の経済社会が訪れるかも知れません。

　　それは、良い悪いは別として、コツコツと働いた人よりも投資家の方が報われるという社会です。働くことよりも、株や不動産を所有している方が遥かに儲かるのです。そして、預貯金や保険などの価値も、どんどん失われてゆくことにも成ります。

　　株や不動産が際限なく上がってゆく社会では、それを持つ者と持たざる者の差が極端に大きくなっていくことでしょう。本当の意味での格差社会が到来します。年金生活や現行レベルの生活保護では、生きていけないぐらいの物価上昇が襲来します。

　　しかし、この現象をポジティヴに考えると、このような変化（未知の世界）は「チャンス」でもあります。　この流れを上手く活用出来た人たちは、大きな資産を持つことに成るでしょう。　そして、多少の混乱は免れませんが、若い人たちが未来永劫に背負うはずであった日本の莫大な借金が、インフレによって（日本国債の暴落によって）ほとんど帳消しになる可能性もあります。

　　我が国の持続不可能な年金制度や社会保障制度も、官僚化された社会も、全て限界にきていることは誰もが周知の事実です。この社会を変革するためには、多少の荒療治が必要だと思います。ドラスティックな改革が必要不可欠です。

　　先の話でもありましたように、破壊的なインフレが訪れたときに、我々日本人は一丸となり、この危機に立ち向かわなければ成りません。今まで永い間、ぬるま湯に浸かりきった日本が再生のチャンスを迎えたと思えば納得も出来ます。

　　これから迎える大きな混乱を今から想定し、覚悟を決めて乗り越える体制を、決して他人任せにはせずに、自分自身が乗り越えてみせるという、それぞれの自覚と行動が必要な時代に（遅まきながら）突入したのです。

「打ち出の小槌」手に入れた日本　政府と日銀の狙いはインフレの創出

Mon, 25 Nov 2013 07:00:00 +0900

　　永く続いたデフレから脱却するということを念頭に、政府主導で日銀がかつて誰もがタブーとしていた試みを展開しています。今年４月に、日銀の黒田総裁が発表された「物価上昇率２％を達成するために、この２年間で今までの２倍のマネーを供給して、無理やりにでも物価上昇（インフレ）を実現させてみせると」いう政策のことです。

　　この思い切った方針には一般人も市場関係者も与党以外の政治家も、みんなが驚いたことだと思います。「２年で２倍のマネー供給」今後どういった展開になっていくのか、関係者もそうでない人も一抹の不安は隠せません。

　　インフレを起こすために、日銀は大量の国債を購入することに成ります。その量は今までの倍であり、そこには過去に例の無かった質的な緩和策も加わってきます。

　　質的な緩和策というのは、日銀が購入する国債の種類（償還年数）を大きく変化させています。今までの国債では３年以内の償還を主に購入してきましたが、これからは１０年以上４０年満期の国債まで購入します。この１０年以上の国債の日銀による購入量は今までの約８倍の量に達するのです。

　　日銀が国債を購入するということは、日銀はその分、無尽蔵に円を印刷することに成ります。　じゃぶじゃぶと大量の円を新たに創り出していくわけです。そして、それを湯水のごとく市場に供給していくのです。

　　日銀が国債を１０兆円購入すれば、市場には１０兆円という資金が供給されます。　なにも無いところから、国債（借金）という代償を基に、それこそ湯水のごとくマネーが湧き出てくるわけです。

　　今までは、その国債が２～３年で満期を迎えると、国は資金を手当てして日銀に資金を返さなくてはなりませんでした。しかし満期が４０年先であれば、しばらくの間は、国債の資金は使い放題です。今回の措置で、国はしばらく返すことを考えずに大量の資金を使うことが出来るようになるのです。簡単に言えば、借金の先送りということです。

　　このように日本国が日銀に国債を購入してもらうということは、国としては無尽蔵の資金を調達することが出来る「打ち出の小槌」を手に入れたようなものです。

　　今までの日銀は、短い期間の国債だけを購入しようとしていたのですが、今回の「アベノミクス」で、政府が日銀に対して政府の意志をしっかりと反映してくれる人材を総裁に登用することに決めた次第です。新しく任命されました黒田総裁は当然、日本政府の方針に従い、今までに例を見ない思い切った金融金輪策を講じて実行に移しています。

　　政府と日銀の狙いは、まさにインフレの創出です。　日銀の新政策によって、国民や諸外国に対して、将来のインフレを強く意識させているのです。　確かに世の人々がそう思うように成り、その結果として人々の消費は旺盛に成り、今までとは違う景気の盛り上がり感も最近、出てきたことは事実です。実際に株価も上がり、不動産も上がり始めてきています。通貨である円の価値も減価して、円安も急激に進行しました。

　　つい最近のことですが、世界の人々は、日本が変わった（良くなるのでは）という期待も込めて、一気に我が国へ投資を始めました。言い方を変えると、政府と日銀が日本再生のため思い切って勝負に出てきたと見ているのでしょう。

　　さて、今後どのような展開になっていくのでしょうか。　政府や日銀が、舵取りを少しでも間違えると、取り返しのつかないことにも成り兼ねません。次回も、デフレの脱却そしてインフレへの舵取りについて、さらに考えてみたい（状況を観測してみたい）と思います。

政府も会社も個人もアジア人としてのグローバルな視点が必要な時代に

Wed, 20 Nov 2013 07:00:00 +0900

数年前のリーマンショック以降、世界経済は悪化して、日本も相当なダメージを受けました。

　　しかし、その後のアジア新興国経済は急速な回復と高い成長率を遂げてきました。ところが、我が国（日本）では、高い経済成長率の伸びや充分な景気回復は見受けられません。このような国内外の景況感の違いが、アジア展開の本格化を中小企業が真剣に考えるきっかけの要因となったはずです。

　　中小企業の海外展開意欲が高まっている背景には、短中期的な景気動向の影響だけではなく、長期的な構造要因も含まれています。

　　少子高齢化や生産・消費年齢人口の減少で、日本の国内市場だけを対象としていては、業務の拡大が困難であることは周知の事実です。国際化・グローバル化が加速している大企業の動向にも触発されて、国内での製造・販売を主としている中小企業でも「輸入・輸出をしてみよう」「必要なら投資も検討しよう」という事例が急速に増えてきています。

　　しかし、従業員３００人以下の製造業などに限って言えば、直接海外への輸出を行っている企業は４～５％、直接投資まで実施している企業は２％強と、まだまだ少ないのが現状です。

　　裏を返せば、競争力のある中小企業が海外に活躍の場を広げていくチャンスは大いに開けている訳で、そのような中小企業に対して支援を強化する狙いから、一昨年の１０月に、日本政府は海外展開支援会議を発足させました。

　　海外でのビジネスは、中小企業が国内よりもはるかに情報量が少なく、不確実性の高い世界に飛び込むことであり、様々なリスクが付いてまわります。

　　これまでも、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）による情報提供、海外の展示会出展支援をはじめ、中小企業基礎整備機構、政府系を含めた各種金融機関、日本商工会議所などの商工団体、地方公共団体の商工労働部などが、それぞれ海外展開への支援に取り組んできましたが、これらを一体化する、若しくはスムーズに各機関に業務の橋渡しが出来るように一貫した協力体制を政府の各関連機構は早急に創っていかねばならないでしょう。

　　日本の中小企業では、技術流出などの問題もあり、国内に留まり強みを発揮し続けようとする企業が殆どですが、マクロでみれば、早いスピードで経済発展を成し遂げているアジア近隣諸国の恩恵を日本の中小企業も直接享受出来るようにすることは、日本経済の根幹を形成する中小企業全体の発展にも大きく貢献できることです。

　　それと同時に、今後のグローバル経済（社会）を生き抜いていく上で、日本や韓国、中国、アセアンというような各国ごとの垣根を取り除き、アジア圏で生きるアジア人としてのグローバルな視点や発想を持つことが、政府も民間も法人にも個人にも必要な時代に成ったと（時代が大きく変化している）と思えてなりません。

高齢者の預貯金額は１０００兆円以上　何とか使ってもらいたい安倍政権

Mon, 18 Nov 2013 21:48:24 +0900

　　アベノミクスの戦略の一つで、目を付けたのが「動いていないお金を動かすこと」、その実行のために政府は複数の方策を打ち出しています。

　　日本国内には、たくさんのお金を持っている人たち（おじいちゃん・おばあちゃん）が大勢います。そのお金を全く使っていない人たちがいるのです。

　　日本銀行の資金循環統計によると、高齢者の方々が老後に備えて貯めているお金がおよそ１０００兆円以上あると言われています。　やはり、誰しも老後が心配なので、たくさんのお金をしっかりと蓄えている状況です。

　　しかし、そのお金を使い切らないうちに亡くなる場合が多いのです。　欧米人の場合は、年代別に最もたくさんの資産を蓄えている時期は４０～５０歳台が多いそうですが、日本人の場合は驚くことに、最もたくさんのお金を蓄えている時期（タイミング）が「死ぬ間際」だそうです。　

　　これは、欧米人と日本人のライフスタイルの大きな違いの一つと言えます。セカンドライフをアクティヴに楽しむ欧米人と、そうでない日本人の人生観の違いでもあります。

　　日本人の場合は、残ったお金の殆どが子供に相続されますが、高齢者が亡くなる訳ですから、そのお金を相続する子供も、既に５０～６０歳台に成っているケースが多いのです。だから、そのお金を貰っても、やはり自分の老後が心配なので親と同じように使わないまま、そのお金をずっと貯めておきます。そして、その人が亡くなると又その子供に相続していくというような循環を繰り返すのです。結果、全然お金が動かない訳ですね。

　　政府は、このお金をなんとかして使ってもらおうと考えています。

実施されている高齢者の方々にお金を使ってもらう施策

　　では、高齢者の方々にお金を使ってもらう方策として、どのようなやり方があるのでしょうか。

　　今春から、孫一人当たりにつき、１５００万円までの贈与には税金を掛けないようにする制度が施行されました。これまでは、１５００万円を贈与するということになると、贈与税が４７０万円（約３１％）も掛けられていました。それが無税（ゼロ）に成る訳ですから、かなりインパクトの強いものとなります。

　　今のところ使い道は、教育資金ということになっていますが、いずれ他の分野にも波及するものと思われます。

　　おじいちゃんやおばあちゃんから孫へと、教育資金が流れていくと、親は子供の教育に関わる費用を浮かせることが出来る訳ですから、そのお金でマイホームを新築したり、マイカーを購入したり、旅行に行ったり、大きな買い物が可能に成ります。

　　高齢者のところから、若い世代のところへ移動したお金は、そこでじっとしていないで動き出すというシナリオです。世の中のお金がぐるぐると速く回るようになれば景気も良くなるということです。

　　こういった好循環を生み出すことが出来れば、政府が目指す第一段階のシナリオはとりあえず良しとするでしょうが、問題はこの先のことです。

　　減税してお金を活発に動かすことが出来たとして、その減税額に見合う若しくはそれ以上の歳入（税収）を何処で補うのか。　周知のとおり日本は大きな借金をしながら景気を良くしてゆくということですから、これからも益々借金が膨らんでいく一方です。

　　まだまだ前途多難で問題山積みの我が国・日本ではありますが、この先のアベノミクスの舵取りに大きく期待を寄せながらも、我々国民も自助努力で自分の暮らしは自分自身で護ってゆかねばなりません。

日本の借金が１０００兆円超え　どうなる世界一の借金大国日本

Mon, 18 Nov 2013 21:44:57 +0900

８月９日に財務省が発表した「国の借金」は、過去最大の１００８兆円６２８１億円と成り、とうとう１０００兆円の大台に乗せました。

　　国の借金は、国債、政府系を含む金融機関からの借入金、政府短期証券の残高の合計で、財務省は１９９６年から現在の形式で発表しています。当時の借金は、３３４兆円と現在の３分の１程度で、１９９５年度の国内総生産（名目ＧＤＰ）の６６％の水準に留まっていました。その後、本年（２０１３年６月末）の「国の借金」は、２０１２年度の名目ＧＤＰの２倍を超えました。

　　国が発行する国債が今後も増え続けると、「こんなにも国債を発行して大丈夫？買うのを止めておこうか」ということに成り、国債は売れなくなるかも知れません。もし、国債が売れなくなると、一度買った国債を更に売り買いしている市場（発行済み国債の流通市場）で、国債の値段がどんどん下がってきます。そうなると逆に金利が上昇してくるのです。

　　バブル景気の頃に預金の金利は一時７％を超えていました。その当時、国債の金利も同じくらい上昇しています。本年４月の時点で国債の長期金利は、約０．６％ですが、万が一これが、６％に上がったとしたらどうなるのでしょうか。

　　仮に金利が６％に成れば、国の借金１０００兆円に対して、１年間の利息の支払いが６０兆円です。２０１３年度の政府の予算が９２兆円ですので、もしもその内の６０兆円が利払い費用ということになれば、とても払えるとは思えません。　新たに国債を発行しても、高い金利を付加しないと誰も買ってはくれません。

　　少し以前のユーロ危機を招いた国、ギリシャで起きたことですが、ギリシャ国債の長期金利は３０％を超えたこともありました。　さすがに、日本はそこまでは成らないと思いますが、過去に例を見ない非常に高い金利に成る可能性は充分に考えられます。

　　先日も、ロシアのテレビ局（ロシア・トゥデイ）で、「日本は世界一重い借金（負担）を背負っている国です。この借金の額は日本の経済の見通しを暗くしています」と、大きく報じられました。

　　凄まじい勢いで借金が膨らむ国家財政にとってのリスク要因は、利払いの負担であることは周知の事実です。金利が上昇すればその分、利払いの負担だけで財政を圧迫するため、金利上昇の局面に入るまでに早急に財政再建を進める必要性があります。
　
　　まさに、日本政府の最大公約である「景気の回復」に於いては、今が正念場であり、待った無しの状況です。

　　今までのように、日本だけは大丈夫。政府が何とかする。会社が何とかしてくれる。周りが手を差し伸べてくれる。誰かが助けてくれる。そういう時代が終わりを告げようとしています。

　　自分のことは自分で考える。自分の家族は自分が護る。　「寄らば大樹の陰」という日本人のスタイルが大きな変化を求められている、そういう時代に突入したのです。

期待が膨らむ「ＡＳＥＡＮ」の将来性　ＡＳＥＡＮ投信のススメ

Mon, 14 Oct 2013 07:00:00 +0900

ＡＳＥＡＮとは、インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・シンガポール・ブルネイ・ラオス・カンボジア・ミャンマーの１０ケ国のことを指します。これらの国々は、まだまだ中国やインドには及びませんが、ある程度に成熟しつつある中国やインドに比べますと、これから大きな伸びしろが見込めることは間違いありません。

ＡＳＥＡＮ１０ケ国の総人口は、５億９千万人と未だ６億人にも達していませんが、２０１５年には６億人を超えて、その１５年後の２０３０年には、７億人を超えることが推測されています。

今までは、世界の工場と言えば、中国でしたが、今後は間違いなく、これらのアセアン諸国が世界の工場として、台頭してくることに成ります。ＡＳＥＡＮの国々は、今後ますます世界経済に大きな貢献を果たしていくことに成るでしょう。

これまでの「アジア株」の主体は、韓国・台湾・香港・シンガポールの４大株式市場であったことは言うまでもありません。中国本土への外国人の投資は規制されていますので、ここでは除外して、アジア株の投信に於いて一般的な資産配分は、約８０％～９０％をそれらの４ケ国で占めていました。

一昔前の枠組みから言えば、アジアの新興国とは、韓国・台湾・香港・シンガポールでしたが、それらの国々は近年、大きな成長を遂げて、もはや新興国とは呼べないレベルまで発展して来ています。今と成っては、アジア株というアセットクラスでは、大きなリターンは期待できないでしょう。そこで、従来のアジア株の投信に加えて、ＡＳＥＡＮ諸国に投資している株式投信などをお勧めします。

世界分散投資の基本は、ひとつの国や地域に偏ることなく、世界中に幅広く投資をすることと考えます。平均値に満足出来ない人たちは、リスクをおかして超過収益を取りにいきますが、国際分散投資に於いて、リスクとは、特定の国や地域への投資割合を増やすこと（ある意味で広い偏りを創ること）です。

直近１年間の特にＡＳＥＡＮ３ケ国（フィリピン・タイ・インドネシア）の株価指数の騰落率は以下の通り、世界の中でも驚くほどの成績を出しています。

●フィリピン＝３０．９％　　　●タイ＝１６．３％　　　　●インドネシア＝１３．１％

打って変わって、今まで牽引してきたアジアのメジャーな株式指数の騰落率は以下の通りでした。

●韓国＝２．６％　　　●台湾＝－７．５％　　　●香港＝－６．９％
●シンガポール＝－１．６％

同じアジアの国でも、これだけの数値の差が出ているのが現状です。この優劣は、これから数年間は続くことに成るでしょう。

最後に、成長力の高い新興国は、メリットと同様にリスクも大きいという現実も、決してお忘れなく、肝に銘じておいてください。