相続税がゼロでも「争続」対策は必要です

遺産分割で家裁に持込まれる審判の件数は、この20数年間で約４倍に増加しております

おそらく今後もこの件数は増えていくでしょう

なぜなら多くの家庭では相続財産のほとんどが不動産（居住用住宅）によるものだからです

相続税負担がなくても、相続人が複数いれば、遺産分割において「争続」問題が発生する可能性があります

そのため生前から次の対策を図っておくことが有効です

【遺言書】

遺言書を作成することで遺産分割の争いが生じないよう予め被相続人の意思を明らかにしておく事が有効です。

【生前贈与】

贈与税は年間110万円（基礎控除額）まではかかりません。その他にも贈与時に活用できる特例があります。

また、何といっても生前贈与をする事で贈与者の意思を反映させることができますね。

⇒生命保険を活用した有効的な対策もありますよ。

【代償分割】

分割できない財産を相続したものが、他の相続人に対して債務を負担して、自身の固有財産を他の相続人に提供するという方法です。

被相続人所有の居住用財産に同居している相続人が、その居住用財産を取得する場合に、他の相続人に対して代償分割を行うことで全体としてのバランスをとるというものであります。

しかし他の相続人に提供できる代償財産がなければ、結局のところ相続財産を分割しなければならない状況となってしまう場合もありますので、生前からしっかりと準備をしておく事が大切です。

⇒専門家のアドバイスや生命保険を活用した対策が有効的です。

いずれの対策を検討するにしても、まずは相続財産の評価と相続税額の資産と問題点の把握が必要ですね

「ねんきん定期便」って何ですか

「ねんきん定期便」とは日本年金機構より加入者の年金記録の確認と年金制度の理解を深めることを目的として、国民年金及び厚生年金の被保険者の方へ誕生月に送付されています

「ねんきん定期便」の送付内容は年齢により違いがあります

⇒５０歳以上と５０歳未満とでは記載されている老齢年金見込額の算出の仕方に違いあり

①５０歳未満の場合/現時点での加入実績に基づいて算出されます（今後の加入実績によっては増加します）

②５０歳以上の場合/現在と同条件で60歳まで加入したことを前提に算出されます。（見込額となっております）

＊特に50歳未満の場合はこのまま加入し続けた場合にどれくらいもらえるのか？わからないため、将来設計が立てづらいですね

留意点について・・・

①過去に共済組合に加入していた場合には、その加入記録は反映されていない

②50歳以上の場合、厚生年金基金からの支給金額について除外されている

③50歳以上の場合、受給資格期間を満たしていなものは見込額が記載されていない

④加給年金額（家族手当のようなもの）が反映されていません

以上のことから・・・

セカンドライフを考える上で、年金がどれくらいもらえるのか？をしっかりと理解する事がとても重要です

ねんきんネットでも見込額の試算をできますが、正直よくわからないという方が非常に多いです

やはり専門家に試算してもらう事が一番ですね

また、受給見込額から将来設計についても一緒に考えてもらうと更に良いと思いますよ

○ご主人に万一のことがあったとき保障は「いくら」あればいいの

　万一のときでも、収入が確保されていれば今までと変わらない生活を続ける事ができますね　

　でもその金額って「いくら」必要なの

　必要な生活費－遺族年金を差し引いた不足分を確保しておけば安心です

⇒必要な生活費＝現在の収入（月給＋ボーナス）－不要になる金額（住宅ローン・ご主人の生活費）

○万一のときの保障は「いつまで」あればいいの

　ご家族の構成や年齢によって、万一のときの保障が必要な期間を考えればいいのです

　① ご主人の定年まで

　②お子様の独立まで

　③お子様の結婚まで

○更には働けなくなった時のことも考えて備えておけば、さらに安心ですね

　要介護状態や障害状態になった場合、働けなくなり収入がダウンすることがあります

　こんな時には生活費だけでなく治療費・住宅費も必要になってきますね

そこで考えなければならないのは生命保険です

　　漠然とした保険金額で加入されておりませんか

大切な事は「いくら？」の保障を「いつまで？」という事です

現在では毎月のお給料のように年金タイプで受け取る事ができる生命保険があります。従来の一括受け取りタイプより生活設計が非常に立て易い商品でありますよ

ぜひ、参考にしてみてくださいね

先進医療とは

（聞いたことはあるけど・・・・）

最新の医療技術の中で安全性と治療効果を確保したうえで、一般の保険診療と併用が認められた制度を先進医療といいます

しかし先進医療にかかわる費用は全額自己負担（保険外診療）です！！

（いざという時に心配ではありませんか？）

例えば重粒子線治療「ガンを切らずに治す治療法」の平均費用⇒約300万（治療できる機関は限られております）

（でも万一の時には、最先端の治療を受けて治したい）

そのために今からしっかりと備えておきましょう

＊医療保険に特約として先進医療を付帯する事ができます。特約保険料も僅かなところがほとんどです！今こそ医療保険について真剣に考えてみませんか？

将来の不安、特にお金の不安を払拭するには、まず具体的にどんな事にどのくらいのお金が必要なのかを知ることが大切です(＝⌒▽⌒＝)

皆さんはライフイベント表を作った事がありますか

ライフイベント表とは将来の予定や希望を時期列に沿って表す事で何にどのくらいのお金が必要なのかを知る事ができるものです

例えばお子様が私立の中学に行きたいと行った場合にどのぐらいの費用がかかると思いますか

おおよそ教育費だけでも100万以上のお金は必要になってきます。（個々によって金額は変わっってきます)

それが幼稚園から大学までずっと私立の場合はもっともっと大きな金額が必要となってきます

（2,000万以上はかかりますよ）

現在はお子様に望む最終学歴は大学卒業と考えている方がほとんどですね

親の想いとお子様の夢を広げるためには具体的な必要金額を把握してあらかじめ準備をしておく事が必要ですよ

本当に自分に合った生命保険に加入されていますか

加入内容すら十分に理解せず加入しておりませんか

間違いなくほとんどの人が加入内容を十分に理解せず、自分の将来設計とは全くと言っていいほど合っていない生命保険に加入しております(＝⌒▽⌒＝)　（経験上間違いありません）

その理由には生命保険の契約を人間関係の付き合いだけで加入しているからです

また、売る側も自分の利益しか考えていない方が多いからです

それではせっかく加入した生命保険も全く意味がありません。（無駄金を払っていませんか？）

まずは自分がどうしたいのか？どんな目的で入るのか明確にすることです

遺族のための保障？万一の病気に対する備え？老後のくらしに対する備えor介護に対する備え？お子様の将来のための貯蓄？相続対策？

目的は色々ありますが目的が明確になれば答えは一つです

今の自分に不安を抱えている貴方？

いつ動くの？今しかありません（‐＾▽＾‐）

（よくCMで見ますよね？）

詳しくは

まづ一つ目は・・・残価設定型プラン

あらかじめ将来の下取価格を据え置いて、残りの金額を分割払いにするプランです。

⇒通常のローンと比べて月々の支払い代金を抑える事ができます。

二つ目は・・・使ってバック

TS　CUBIC　CARDというクレジットカードの貯まったポイントで月々の負担を軽減させるものです。

⇒毎月支払う公共料金等をカード支払いにする事で、ポイントが貯まり無理なく車両支払い代金を軽減できます。

三つ目・・・クレジット一体型保険

トヨタファイナンスクレジットで車を購入した方だけが加入できる自動車保険

⇒長期の保険で定額だから資金計画が立てやすく、お手続きも簡単だから便利です。

３つ合わせることでムリなく新車を購入することができる新しいおクルマの買い方です。

また、ワンランク上のおクルマを購入する事ができるプランでもあります。

どんな車に乗りたいか？という事も大切ですが、どうやって買うのか？という事も大切ですね

自動車保険の補償項目・特約にはご家庭で一つのご契約にセットされていれば、記名被保険者ご本人＋そのご家族が補償の対象となるものが幾つかあります

例えば・・・

①人身傷害保険（車外危険補償）

　歩行中などの自動車事故等により死傷した場合、保険金額の範囲内で保険金をお支払いする補償

②弁護士特約

　弁護士費用について保険金をお支払いする特約　

③個人賠償責任特約

　日常生活の中で、法律上の賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いする特約

④ファミリーバイク特約

　原付で起こした事故について保険金をお支払いする特約

等々、補償の範囲が本人＋ご家族まで及ぶ特約がいくつかあります

そのため複数台の契約にこのような特約を付帯していると重複部分の保険料が無駄となることがあります

私は今まで多くの方の保険契約を見る機会がありましたが、その内ほとんどの方が無駄な保険料を払っておりましたね

また、このような特約は自動車保険以外の契約においても（火災保険等）同等の補償がセットされている場合がありますので、すべての契約を見直しする必要があります

皆さんも自分の保険証券を見て、このような特約が幾つも付いていたら無駄な保険料を払っているかもしれません。

今すぐ見直しをしてみてください！

その際にはすべての保険証券を一つの窓口で診断してもらう事が一番良いと思いますよ

経営者である社長に万一のことがあった場合だけでなく、病気やケガにより長期にわたり経営ができなくなった場合にも大きなリスクがあります

具体的には・・・

①会社経営は大丈夫だろうか？

　経営者自身がキーパーソンとなっている事業については収益の減少につながります。

②取引先との関係維持ができるだろうか？

　取引先や金融機関から不安の声が生じる可能性もあります。

③経営者本人の治療費用や家族の生活資金が必要

　経営者の休養に伴い役員報酬や見舞金の支給等の支払い原資が必要となります。

しかし現状は・・・

多くの法人では経営者の死亡退職金もしくは自己株式の買い取り用などのいわゆる相続対策を目的としたものや、法人税並びに生前退職金用の資金作り準備はしているものの、経営者が働けなくなった場合の減収対策や生活資金対策はなされていない事が多いのです

そこで、このようなもしもに「医療保険」の活用が有効です

【具体例】

医療保険

契約者：法人

被保険者：経営者個人

給付金受取人：法人

このようなケースでは経営者が病気やケガで入院された場合に保険会社からの入院等給付金を法人が受け取ることで・・・

POINT①　経済的リスクのカバー（収益の減少による補てん・固定費の支払いに充当）

POINT②　見舞金の財源にも（役員への見舞金）

備えることができますね

いつやってくるかわからないリスクに備えておくことが、企業経営を確かなものにします

相続対策は二次相続対策がとても重要になります

例：夫が4億円　妻が１億円の財産を持っており、長男と長女の4人家族の場合・・・

①１次相続（夫が亡くなった場合）では妻・長男・長女が相続人になります。

⇒このケースでは配偶者の税額軽減を適用することで非常に大きな税額軽減効果が得られます

＊配偶者の税額軽減とは・・・法定相続分か１億6,000万円のいずれか大きい額までは配偶者に相続税が課税されません。

（各人の相続分）

妻⇒2億円（法定相続1/2）

長男⇒１億円（法定相続1/4)

長女⇒１億円（法定相続1/4)

このケースの場合には・・・

妻⇒相続税はかかりません

長男・長女⇒約4,050万の相続税を納付しなければなりません

②２次相続（妻が亡くなった場合）では長男・長女が相続人になります。

⇒このケースでは配偶者の税額軽減がないため相続税は軽減されません。

（各人の相続分）

相続財産/１次相続分の2億円＋妻の財産１億円＝3億円

長男⇒１億5000万円（法定相続1/2）

長女⇒１億5000万円（法定相続1/2）

このケースの場合には・・・

長男・長女⇒約5,800万円の相続税を納付しなければなりません。

以上のように２次相続では「配偶者の税額軽減」がないため、思わぬ相続税の負担が発生することがあります

対策としては・・・

○１次相続時に２次相続を意識した遺産分割をすること

○二次相続における納税資金の準備対策として生命保険を活用すること