欧州債務危機などで、世界経済の先行きには不安が漂っている。日本の労働市場にも影響を与えそうだが、今、転職を検討している人たちはどのような意識を持っているのだろうか。


【拡大画像や他の調査結果を含む記事】


　日経HRの調査によると、転職希望者に「なぜ転職したいと思いましたか？」と尋ねたところ、「年収を上げたい」（39％）、「会社の先行きが厳しく不安なため」（37％）、「会社の体質が自分に合わない」（32％）が上位だった。



　年代別にみると、20代と30代では「年収を上げたい」がトップだったが、40代と50代では「会社の先行きが厳しく不安なため」がトップと傾向が異なっていた。



●最優先項目は「仕事内容」



　「転職先を選ぶ際の最優先項目」では、「仕事内容」が55％と断トツで、2位「年収」の13％を大きく上回った。年代に関わらず半数以上が「仕事内容」を選択しており、転職の理由は収入であっても、仕事の中身には妥協したくないという人が多いことが分かる。3位以下は「勤務地」が9％、「自身の成長」が7％、「会社の企業理念・事業戦略」「安定性」がそれぞれ5％で続いた。



　「転職するに当たり、不安なことや知りたいこと」を聞くと、「自分の年齢にあった求人があるか」（66％）や「自分の経験が生かせる求人があるか」（63％）が上位。以下、「自分の経験が一般と比較して十分なものか」「自分の年齢に合った年収がいくらか」がそれぞれ33％、「キャリアアップが可能か」が29％で続いた。



　年代別にみると、若い人ほど「キャリアアップが可能か」「転職先の職場になじめるか」の割合が高くなっていた。



　インターネットによる調査で、対象は転職情報サイト「日経キャリアNET」の登録者1442人。調査期間は10月19日から25日。

デジタルハリウッドとディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は、マルチデバイスに対応するWebデザイナーとして就職・転職を志す人を対象としたスカラーシップ制度「Webデザイナー育成プロジェクト」を開始した。



本プロジェクトは、スマートフォンを中心としたデバイスの急速な進化に対応する、優秀なWebデザイナーの育成支援を目的としたもの。対象となる講座は、デジタルハリウッド各校における「Webデザイナー専攻」で、講座修了後、希望者にはDeNAの採用面談を実施する。なお、同社への就業が決定した学生には、授業料の全額(47万2,500円)が返還されるとのこと。



このほか、本プロジェクトオリジナルの取り組みとして、DeNAが開発・提供するスマートフォン向けゲームエンジン「ngCore」の魅力について、現役エンジニアが語る特別セミナーも開催される予定。また、制作課題は、現場のクオリティが実感できるよう、DeNAから支給される素材が使用される。さらに、プロジェクト参加者専用のFacebookコミュニティを通じた授業外のサポートも実施される予定とのこと。詳細は同プロジェクト特設サイトまで。



○プロジェクト概要



(吉田美奈子)



[マイナビニュース]

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本では、世論を二分する議論が続いている。米国では、メディア報道なども含め、ほとんど話題になっておらず、ＴＰＰの存在自体を知らない国民が多いのと対照的だ。



　現在、米国やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなど、すでに加盟が決まっている9カ国が交渉を重ねており、締結すれば、加盟国間で、農業や製造業、医療など24分野での関税が、ほぼ撤廃される方向で動き出す。



　野田佳彦首相は、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でＴＰＰ交渉に参加する意向を明らかにし、米政府は、今後1年以内での交渉決着を目指すと発表した。だが、農家や日本医師会、農水族議員などの反対は根強く、参加の意向を打ち出したことで、野田政権の支持率が急落しているともいう。



　ＴＰＰ加盟は、日本の農業や製造業をどう変えるのか。日本が参加することのメリットとデメリットは何か。日本経済と国際貿易を専門とするコロンビア大学のデービッド・ワインスタイン経済学部教授に電話で話を聞いた。



——日本に対し、ＴＰＰ参加を強く働きかける米政府の意図は何か。



ワインスタイン教授　貿易障壁の撤廃で日米両国に経済上の恩恵をもたらすこと。また、グローバルな経済・政治システムの重要性を高めるという政治的意図もあるだろう。日米や他の太平洋の国々が、しかるべきレベルの団結を示すことは重要だ。願わくは、将来、中国も巻き込んだグローバルな経済・政治システムが構築できればいいのだが。



　ＴＰＰ締結は、日米において、競争力に富んだセクターでの雇用創出につながるだろう。どちらの国にとっても、いいことがある。双方両得の貿易協定だ。



——特にどのような分野の産業にメリットがあるのか。



ワインスタイン教授　たとえば、日本では自動車産業だ。もし日本がＴＰＰに加わらないようなことになれば、すでに米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ韓国のメーカーに後れをとってしまう。フォードがＴＰＰに反対しているのは、日本の自動車メーカーのほうが、大きなメリットを受けられるからだ。加盟しないと、自動車業界など、日本の主要セクターで、逆に雇用が失われる可能性が強い。



　一方、米国で最も恩恵を受けるのは農業だ。米国の農業は、きわめて効率性に富み、ハイテク化されている。生物工学が盛んなおかげで、生産量が増え、非常に低価格で流通されている。だから、ＴＰＰで食料品の価格が下がることも、日本が受ける大きなメリットの一つだろう。



——農協などが猛反対している理由も、まさにそこにある。生き残れるのか、という不安だ。



ワインスタイン教授　日本の農業は、長年にわたって保護されてきた。問題は、日本が、どちらの方向に舵を切るかを決める必要があることだ。農業など、貿易上の観点から、このまま世界に門戸を閉ざし続けたいのか。それとも、世界の国々とスクラムを組みたいのか。ＴＰＰ参加で、日本の大半のセクターは、大いに恩恵を受けるだろう。



　一方、農業に大きな影響が及ぶのは確かだ。日本は、国土が狭く、人口密度も高く、農産物の効率的な生産に適する耕作地が豊富とは言いがたい。（低価格の農産物が大量に輸入されれば）生き残れる農家もあるだろうが、多くは消えてしまうのではないか。その意味で、農家の主張は正しいように思える。



　だが、問題は、日本が農業国ではないことだ。国家的見地からいえば、ＴＰＰが、日本に勝利をもたらす戦略であることは明らかである。日本経済に不利益を生じさせてはならない。ＴＰＰは、日本に総体的な恩恵をもたらす一方で、非常に限られた数の、だが発言力のある少数派の人たちには代償の大きい政策の典型だ。



——現在、コメには、778％の関税が課されている。とりわけ反対が根強い稲作農家についてはどうか。



ワインスタイン教授　はっきり言えるのは、高級米は生き残れるということだ。（20年前に実施された）牛肉の輸入自由化と同じである。神戸牛など、さまざまな高級品は生き残っている。一方で、低価格品は輸入牛が多い。コメについても、非常に似たような状況になろう。高級米のなかには、生き残れるブランドもあるだろうが、駅弁などに使われる普通米は、米国産のコメに取って代わられる可能性が強い。



——政府は、不利益を受ける農家にどのように対応すべきか。



ワインスタイン教授　農家の収入減に対して補償金を出すのがベストだろう。そのお金で、安心してリタイアできる人も現れるかもしれない。一方、職業プログラムなどによって、他のセクターへの転職を図る人も出てくるかもしれない。



——現在、日本の食料自給率は40％足らずだ。割安な輸入品の増加で国内産品が淘汰され、自給率が20％以下にまで落ち込むという批判もある。



ワインスタイン教授　まったくお門違いな指摘だと思う。世界の農産物にドアを開けば、食料上の安全保障の点でもプラスだ。福島の原発危機（による放射性物質の食品系への影響）でも分かったように、国内農業に全面的に依存することは、必ずしも得策とはいえない。



　また、米国が、極めて重要な同盟国である日本に食料を輸出しなくなる、などという事態が起こりうるはずもない。それよりも、大震災の例からみても、国内メーカーに依存しすぎることで、食料供給に支障を来すリスクのほうが大きいようにみえる。農業の自由化がもっと早くなされていれば、現在、日本で問題になっているような食品の安全性に関する憂慮も小さかっただろう。食の安全についていえば、今の日本では、外国からの供給を増やすことよりも、国内供給に依存することへの懸念のほうが大きい。



——製造業についてはどうか。



ワインスタイン教授　日本の製造業は、大半のセクターが競争力に富んでいるため、ＴＰＰで大きな利益を得るだろう。一部低価格の家電製品などは、韓国などの企業に敗れることもあるかもしれないが、日本の製造業分野の関税は、すでに非常に低いため、多くの企業にマイナスの影響が及ぶことはない。



——日本医師会も反対を表明している。



ワインスタイン教授　医療分野への影響は比較的小さいのではないか。米国人医師が行える医療サービスは少ないように思える。アウトソースされるものの一部は、非常に専門化された分野だ。



——ＴＰＰが24分野に及ぼす具体的な影響について、詳細がまだほとんど明らかになっていないなか、加盟を決めるのは性急だという声もある。



ワインスタイン教授　議論を重ねるのはいいことだ。とはいえ、生産的な議論ならいいが、協定を遅らせる手段としての話し合いは好ましくない。乗り遅れれば、日本は高いツケを払うことになる。というのも、韓国企業が、ＦＴＡにより、関税なしで米国に製品を輸出できるようになれば、日本は、いっそう過酷な競争にさらされるからだ。米国は、ＴＰＰ締結に向けて動き出している。日本が立ち遅れれば、他のアジア加盟国や韓国に大きく水をあけられてしまう。



　日本にとって、ＴＰＰに出遅れるという選択肢はないように思う。それは、非常に高くつく。中国の輸出が大幅に増えたのも、1999年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したことが理由の一つだ。



　来年以降に始まる米韓ＦＴＡは、日本メーカーへの途方もないプレッシャーとなるだろう。日本が、ただ手をこまねいて待っているのはいただけない。世界は待ってなどくれない。前に進んでいるのだ。



*****************



肥田美佐子 （ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト



　東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキ ング・プア——アメリカの下層社会』『窒息するオフィス——仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

　あなたは何歳まで働きたいですか？　20～30代のビジネスパーソンに聞いたところ「60歳以上まで働きたい」と答えた男性は93％、女性は73％であることが、転職サービス「DODA（デューダ）」の調査で分かった。


【拡大画像や他の調査結果を含む記事】


　大半の人が60歳以上まで働きたいという結果となったが、中でも「65歳まで」（男性46％、女性38％）と答えた人が男女ともにトップ。その理由を聞いたところ「年金受給までは働きたい」が半数以上を占め、多くの人が定年退職から年金受給までの期間が無収入になることに不安を感じているようだ。次いで、「60歳」（男性28％、女性22％）、「70歳（男性19％、女性13％）と続いた。70歳と答えた人からは「年金制度があてにならないため」という声が多く、年金に頼らず自力で老後の生活費を稼ごうと考える人が多いことがうかがえた。



●もし経済的に余裕があったら



　もし経済的に余裕があった場合、何歳まで働きたいですか？　この質問に対し「60歳以上まで働きたい」と答えたのは男性41％、女性36％。その理由として「働いていたほうが生活に張りが出るため」「やりがい、楽しみのために仕事を続けたい」「仕事を通して自己実現や成長ができるから」といった声が目立った。また「経済的に働く必要がなければ、今すぐ仕事を辞めたい」と回答した人は全体の2割未満。多くの人は働く理由がお金のためだけではないようだ。



　インターネットによる調査で、関東・東海・関西に住む25～34歳のビジネスパーソン1000人が回答した。調査期間は10月22日から23日まで。

　求人サイト、Yes123の調査で、会社員の約５割が雇用に不安を感じていることが分かった。景気低迷を受けて無給休暇の実施や人員削減に踏み切る企業が増える中、回答者の半数が将来的なリストラを恐れている。雇用情勢に対する悲観的な見方が急速に強まっているようだ。



　調査は10～11月にかけてインターネット上で実施。有効回答数は1,195件だった。解雇の対象となることへの不安については、49.3％が「可能性がある」と回答。「可能性はない」は27.2％、「完全にない」は10.5％にとどまった。また13％が「リストラされることが決まった」とも回答しており、すでに人員削減が進んでいることもうかがえる。



　また人員削減の時期についての調査では、約半数が「来年１月の総統選挙から春節（旧正月）にかけて大規模な削減がある」とみており、年明け以降の動向を不安視する回答が大半を占めた。



　■企業の21％「春節前にリストラも」



　一方で企業を対象とした調査では、政府による無給休暇実施への締め付けを約７割が否定的にとらえた上で、あくまで自社の方針に基づいて実施すると回答した。



　赤字を計上した際に「給与カットを行う」とした企業は全体の22％で、その後改善が見られなければ「無給休暇を実施する」とした企業は45％。さらに景気低迷が続いた場合、「春節までに人員を削減する可能性がある」と回答した企業は21％に上った。企業の間で、無給休暇の実施やリストラに対する準備が進みつつあることを示す数値といえそうだ。



　■８割が政府対応に不満



　政府の無給休暇に対する姿勢については、保護の対象である会社員の間でも不満が多い。



　政府の対応についての調査では82.3％が「積極的とは思えない」と否定的に回答。また26.2％が「点数を付けるなら０点」と回答しており、当局の対策の遅れを非難する回答が多くみられた。また約７割が「政府は無給休暇の広がりを抑えられない」と回答したほか、82.7％が「来年以降も景気低迷は続く」と悲観的な見方を示している。



　無給休暇が実施された後の対応については、45.8％が「転職活動を行う」、36.2％が「復職を待つ」と回答。一方で「行政院労工委員会（労工委）に訴える」との回答は14.4％と少数にとどまった。

■ 新職場のストレスを甘く見ない



転職活動が実って、新しい会社への入社が決まった時点では、転職が成功だったのか失敗だったのかまだ不明だ。次の職場で順調に仕事をし始めたという実感を持つまでが、転職活動の範囲だと考えよう。



また、新しい職場に慣れるまでの間は、精神的にそれなりのストレスがある。最初の数ヶ月は、本人が感じている以上に疲れていることが少なくないので、自分のコンディションを丁寧にウォッチしておくことが大事だ。



新職場でのストレスの源は、転職者として注目されること、新しい人間関係を作らなければならないこと、新しい仕事に十分馴染むことが出来るか心配であること、などだ。



中途採用は「現在の職場に足りないものを持っている人材を補う」という名目でなされることが多い。転職者を受け入れる職場の人々からすると、転職者は「優れた点を持っていて当たり前」でもあるし「自分（たち）よりも優れているかも知れない油断の出来ない競争相手）でもあるので、注目度は高い。多数く注目を同時に浴びるのは疲れることだ。



加えて、当然のことながら、職場の誰がどんな人であり、それぞれの人に自分がどう接していくことがふさわしいのかが、よく分からないことが多い。新しい人間関係を構築して自分がそれに慣れるまで、精神的には緊張を強いられる。



もちろん、新しい仕事そのものの勉強も必要だし、新しい会社のやり方に慣れる必要もある。しかし、中途採用の場合、全くの新人社員のように周囲の社員に何でも聞くことが出来る立場ではないことが多い。必要な勉強をしながら、これと並行して実際の仕事をこなしていかなければならない。



ただ、最後の点に関しては、筆者も若い頃の転職ではそれなりに大変だった覚えがあるが、転職後の半年から一年間くらい緊張感を持って勉強をするおかげで、仕事に関連する学習が随分捗って、「転職の元が取れた」と思ったことが何度かある。転職初期の苦労は、しがいのある苦労だということを申し上げておく。



■ 初日は座席表を入手せよ



身近で具体的なところから始めよう。先ず、転職初日にするべきことは何だろうか。



職場で関係する人に挨拶するのは当然で、これは、たぶん直属の上司が必要な人に紹介してくれるだろう。それでは、挨拶が終わったらどうするか。



転職初日に是非やっておきたいことは、周囲の座席表を手に入れることだ。周囲の人の顔と名前を覚えると、ぐっとストレスが減る。逆に、こちら側からは名前を知らない人が自分の名前は知っていて、いつ声を掛けてくるか分からないという状態はストレスを招く。

また、座席表を見ながら、職場で話を聞ける相手に、個々の人がどんな人であるかをヒアリングしよう。仕事の分担、大まかな経歴、性格、職場でのエピソードなどを、いかにも根掘り葉掘りではなく、自然に聞ける分だけ聞いていこう。



周囲の人の名前を覚えることの他に、電話機の扱い方（特に電話の転送方法をしっかり覚えること）、PCの主な操作とネットワークの設定、コピー・FAXなどの事務機の使い方（紙詰まりの修理が出来るようになると合格）、といったこともなるべく早く集中的に覚えてしまおう。他人に物事を頼んだり、あたりまえのことについて質問したりするのは、精神的な負い目になりやすい。他人に何でも質問できる精神的な強さを持つことが望ましいは当然なのだが、無駄な質問を少なくするための工夫と努力は必要だ。



■ 自分を知らせることよりも先に相手を知ること



転職後の人間関係で重要なことは、相手に自分を知って貰うことよりも、自分が相手を知ることを優先するということだ。



転職者は、自分の性格や仕事に於ける主義・主張などを早く知って欲しいと思うし、早く自分をアピールしたいという気持ちを持ちがちだ。しかし、相手がどんな人柄で、こちらからのメッセージをどのように受け止める人なのか分からない人達に囲まれた中で、いきなり自己主張に走るのは危険だ。



何を隠そう、筆者も、入社して日が浅い段階で、仕事上の主張や、世間話に対する自分の意見を強く言い過ぎて、周囲に警戒された苦い思い出が一度ならずある。



先ず、職場の人々の一人一人がどんな人なのかを見極めた上で、徐々に自分について説明していくといいだろう。



自己主張をするなとか、自説を述べるなと言う積もりは決してない。この点は誤解して欲しくない。しかし、同じ事を伝えるのでも、相手によって適切な伝え方は異なるから、先ず、相手を知る努力を優先したい。転職者は自分から働きかけなくても注目されていることが多いので、特別な努力をしなくても、自分に関する情報は職場の中に伝わっていることが多い。



先に相手を知ることが大切な理由の一つでもあるのだが、職場の中に「派閥」とでも呼ぶべき、仕事上の組織とは無関係な暗黙のグループが出来上がっていることがある。こうした場合に、職場の前後左右が分からないうちに特定のグループに近づきすぎると、せっかく転職した新職場で働きにくくなることがある。周囲の人々について、ある程度満遍なく分かるまで、特定の人に気を許さない方がいい。



■ 前の職場にこだわらない



転職者のよくやる失敗で典型的なものは、前の職場を話題にすることだ。「この点については、前の会社では、こうやっていた」という類の話題だ。銀行から別の会社に出向或いは転籍した人は、銀行員時代の事を話して次の職場で「浮く」ことが多いのだが、これと同じパターンだ。基本的には、質問されない限り、自分からは前の職場の話をしないと決めておこう。



転職者は、単に情報提供の積もりで、純粋な親切心から話していても、受け取る側は、会社同士の優劣を比較されて批判されたような被害者意識を持つことがある。前の会社の話は、転職後一年くらいは、自分からは決してしないと決めておく位でちょうどいい。



せっかく転職したのだから、前の職場に対するこだわりを捨てて、新しい環境で気持ち良く働こう。



【筆者紹介】

山崎 元（やまざき はじめ）：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員。58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。



※この記事は、リクルートエージェントのウェブサイト「転職成功ガイド」に掲載された内容をjapan.internet.com 編集部が再編集したものです。リクルートエージェントの転職支援サービスについては http://www.r-agent.co.jp/ をご覧ください。

　東証マザーズの上場企業に、最年少社長がまもなく誕生する。2011年12月7日に上場を予定する、アルバイト求人情報サイトの「ジョブセンス」などを運営する「リブセンス」の村上太一社長がその人。10月27日に誕生日を迎えたばかりの25歳だ。



　会社の創業は2006年2月で、村上社長が早稲田大学政経学部1年在籍中に学生だけで起業した「学生」ベンチャー企業だった。



■創業からわずか5年での上場



　東京証券取引所は11年11月1日、「リブセンス」の新規上場の申請を承認した。「学生」のベンチャー企業として創業して、わずか5年での上場だ。「会社とはどういうものか、事業を創るにはどうすればよいのかといった知識さえ持たない状態からのスタート」（村上社長）。大学の「ベンチャー起業家養成基礎講座」のビジネスプランで優勝し、大学のインキュベーション施設のオフィスを1年間無料で手に入れて、会社を立ち上げた。



　従業員数は正社員36人とアルバイト17人（9月30日現在）。10年12月期の売上高は6億3700万円、経常利益2億1700万円、当期純利益は1億2300万円だった。ほぼ全株式を役職員が保有し、株主にベンチャーキャピタルなどは入っていない。



　同社は、アルバイト求人サイトの「ジョブセンス」と正社員・契約社員の求人を専門とした転職サイト「ジョブセンスLink」、派遣社員の求人を専門とした「ジョブセンス派遣」を事業の中核に、賃貸不動産情報検索サイトの「DOOR賃貸」や中古車情報サイトの「Motors‐net」を運営する。



　ネット広告は従来、広告掲載費を収益源としていたが、同社は情報を掲載した企業から雇用契約や不動産契約が完了したときに「成約料」を受け取る「成果報酬システム」を取り入れたほか、契約成立時にリブセンス側から求職者に対しても「祝い金」をキャッシュバックするというユニークなビジネスモデルが注目を浴びて、急成長を遂げた。



■村上社長のアルバイト探しの「経験」を事業化



　アルバイト求人サイトの「ジョブセンス」は、村上社長自身が高校時代のアルバイト探しで実感した不便さを解消しようと考案したのがきっかけ。事業化後も、ユーザーの要望に対する「応答性を高めたい」というこだわりから、同社では企画やマーケティング、デザイン、システム開発、カスタマーサポートなどのサービス提供にかかわる工程をすべて内製化して運営している。



　経営理念は、「文化となるWebサービス」。それを生み出し続ける集団が目標という。



　ツイッターを通じて、多くの祝福の言葉が寄せられていて、



　　「マザーズ上場承認。びっくりしました。おめでとうございます！」

　　「きっと数年後かに『あれがきっかけでさらに頑張りました』って人も多いだろうね。楽しみ！みんなで時代をつくらなきゃ！」

　　「村上社長は最年少上場記録ですか。25歳、素晴らしいですね。もっと新興市場が盛り上がって欲しいですね。」



といった具合。



　村上社長は「お祝いのお言葉、誠にありがとうございます。これからが大切ですので、気を引き締めて臨んでいきます」と応えている。



　ちなみに、これまでの「最年少記録」は26歳だった。

　「Business Media 誠」「誠Biz.ID」「誠Style」の3媒体が共同で制作、毎月1回放送するビジネス情報番組「ビジネステレビ誠」。11月15日、第2回目の放送を10月20日に行いました。


「ビジネステレビ誠」のアーカイブ動画はこちら


　初回は45分の放送でしたが、2回目は60分に延長。ゲスト3名を迎えて、内容盛りだくさんでお送りしました。本記事では、番組内で取りあげた記事や商品についての詳細を、まとめてご紹介します。



●誠 話題の記事「寝不足でも、仕事効率を落とさない方法」



　直近1カ月に掲載した記事のうち今回ご紹介したのは、「寝不足でも、仕事効率を落とさない方法」。記事を執筆した関厳（せき・いわお）さんに登場していただきました。



　コンサルタントとして活躍する関さんは、ご自身も毎日短い睡眠時間で過ごしているということ。もともと大学の卒業論文が睡眠についてで、自分が実験台となって「横になって眠らずに何日耐えられるか」などの実験をしたのだそうです。



　睡眠時間が短くなりがちな人が仕事の効率を落とさないようにするには？ 詳しくは記事をご覧ください。以下、関さんの連載「悩むビジネスパーソンへの“処方せん”」よりお勧め記事をご紹介します。



・寝不足でも、仕事効率を落とさない方法

・あなたも実践できる、ハイペースで出世する人の思考法

・なぜ格差が生まれるのか？　できる社員とできない社員



●教えて！ビジネス上のトラブル



　次のコーナーは『教えて！ビジネス上のトラブル』。内田・鮫島事務所の伊藤雅浩弁護士に、ビジネスパーソンが仕事上で出くわす（かもしれない）トラブルについて、法律上の見解を教えていただくコーナーです。



　今回は「会社の費用で研修を受けたあとに退職したら、研修費用を違約金として払わなくてはならないか？」という質問。実際にエンジニアが転職する時、よく問題になるというケースです。



●質問



　入社3年目のソフトウェア技術者です。昨年、会社から、外部の技術者研修（Javaプログラミング研修）に行かせてくれるということで、全額会社持ちで合計20日間の研修を受講しました。その後、結局Javaの開発案件につけなかったので、研修の1年後に転職案件に惹かれ退職しました。



　そうしたら退職の日に、「研修を受けてから1年で退職するなら研修費用を負担してもらう。全部で60万円だ」と言われてしまいました。確かに研修前の同意書には「2年以内に退職したら、研修費用を全額負担してもらう」と書いてありましたが、当時の私はよく読まずにサインしてしまいました。60万円払わなくてはいけないのでしょうか？



　伊藤先生によれば、会社が労働者に対して違約金や損害賠償を定めることを禁じる、労働基準法16条に違反するかどうかがポイント、とのこと。



　研修費用の負担は16条に違反するのか否か？ 詳しくは動画をご覧下さい。なお、エンジニアのほか、MBAなどの留学費用や、英語の資格試験などの場合についても質問しました。



　→参考：IT系企業による法律事務所との付き合い方



●ボーイング787の魅力とは……航空ジャーナリストの秋本俊二さんが登場



　次のコーナーは「ビジネス本の種」。今回はビジネス書ではないのですが、11月16日発売の新刊『ボーイング787まるごと解説』を執筆された秋本俊二さんをゲストにお迎えしました。秋本さんは誠 Styleで、「秋本俊二の“飛行機と空と旅”の話」を連載中です。



　ボーイング787の構想が始まったのは2001年。秋本さんはそのときから10年以上もの長い期間787を取材してきたということもあり、思い入れもひとしおだといいます。『ボーイング787まるごと解説』では、最初期からの取材に加え、10月26日の世界初営業フライトを取材、その話まで織り込んだ内容になっています。



　番組では、本に載せている写真をたくさん例示しながら、秋本さんがボーイング787を書名の通り「まるごと解説」。羽根がカーボンファイバーでできているのでしなる、という話から始まり、窓が従来よりも1.3倍よりも大きくて通路側の席からでもよく見えること、窓にシェードの代わりに電子カーテンが付いていること、室内の空気が乾燥していない理由、Wi-Fiが使えて客席どうしでチャットができるなど、ボーイング787の魅力についてたっぷりお話いただきました。



　放送では、ボーイング787についての質問をTwitterで受け付けていたのですが、マニアックな質問が続出。どんな質問が集まったのかは、動画をご覧下さい。



・787就航へカウントダウン。初飛来した日本での“熱い1週間”が始まった

・ボーイング787“ドリームライナー”は空の旅をどう変える？

・新型旅客機が誕生するまで──その開発・製造プロセスを追う

・秋本俊二の“飛行機と空と旅”の話



●話題のたまご



　最後のコーナーは「話題のたまご」。誠の記事で取りあげたモノやサービスを、実際に番組中に試してみるコーナーです。今回取りあげたのは「2012年の手帳」と「おいしい防災食品」の2テーマ。



Biz.ID編集部オススメ！ 2012年の手帳



　放送では、ほぼ日手帳のウィークリータイプ、モレスキン、「超」整理手帳など、誠 Biz.IDの記事で人気があった手帳を紹介。



　最近はスマートフォンの普及が進んでいますね……ということで、スマートフォンと合わせて使える紙の手帳にも注目が集まっています。最後に、手書きした内容をiPhoneに転送し、Googleカレンダーなどとも同期できる手帳「Cal-Sync」を実演しました。



・スマートフォン時代に“あえてアナログ回帰”　2012年手帳トレンド調査（上口翔子）

・11年目のほぼ日手帳、テーマは“スマイル”——ビジネス向け「WEEKS」も拡充（舘神龍彦）

・ピカソ、ゴッホも愛した少し高貴なノート「モレスキン」の魅力（舘神龍彦）

・2012年版「超」整理手帳は何が変わったのか——「発売以来、最大の変化」担当者（舘神龍彦）

・iOS／Googleカレンダーと同期する手帳　老舗手帳メーカーが発売（Cal-Sync）



防災用途、いまどきのおいしい非常食



　東日本大震災以来、防災グッズへの関心が高まっています。家に置いてある懐中電灯やラジオ、ヘルメットなどを改めて確認した、という人も多いのでは。今回は防災グッズの中でも食品に焦点を当て、いまどきのおいしい非常食を実際に試食してみました。



　今回試食したのは、37カ月と長い賞味期限でありながらふっくらと柔らかい「パンの缶詰」（パン・アキモト）、あたためなくてもおいしく食べられるレトルトカレーの「温めずにおいしく食べられるカレー職人」（グリコ）、半永久的に備蓄でき、NASAご用達で米軍でも採用されているという「サバイバルフーズ」（輸入販売元：セイエンタプライズ）の3種類。



　パンの缶詰は想像以上にふっくら＆高級な味。缶の中身は同じなのに、ノーマルタイプと萌えイラスト付きタイプで値段が違うことにびっくりしたり、冷たいカレー+冷たいサトウのごはんの組み合わせが暑い部屋では想像以上においしかったり、サバイバルフーズの値段を間違えたりしているうちに番組は終了しました。本当においしいのか？ 3種類、一番値段が高いのは？ 気になる方は動画でご確認ください。



・10万缶の“パンの缶詰”を被災地へ、パン・アキモトの支援活動とは・前編（嶋田淑之）

・ソーシャルビジネスからエヴァの缶詰まで、広がる“おいしい”保存食の活躍・後編（嶋田淑之）

・水がない緊急時でもOKな「温めずにおいしく食べられるカレー職人」は本当にうまいのか（中山順司）

・NASAご用達のサバイバルフーズってどんな味？（中山順司）



●お詫びと訂正



セイエンタプライズのサバイバルフーズ（野菜シチュー）を1缶8400円と紹介しましたが、番組で使ったハーフサイズ（140グラム）は1缶2600円、通常サイズ（440グラム）は7600円の誤りでした。お詫びして訂正いたします。



　次回「ビジネステレビ誠」は、12月19日（月）21時より放送します。年末スペシャルということで、「誠トレンド格付」2011年版や、11月21日から一般投票が始まる「ビジネスメガネ男子コンテスト」の優勝者発表など、いつもよりボリュームアップしたコンテンツを準備中。それでは来月もお楽しみに！

　 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はもはや友人や家族とつながるためだけのものではない。仕事を見つける有用なリソースでもあるのだ。ソフトウェア・メーカーJobviteが11月16日に発表した調査結果によれば、ソーシャル・ネットワークのコネクションを活用して現在の職を得た米国人の数は2,200万人を上回るという。2010年の数字と比べて、770万人（もしくは53％）も増えた計算になる。



　今回の調査は1,200名を対象としたもので、そのうち69％は「求職者」に分類される。ここで言う求職者とは、新しい仕事を積極的に探している、あるいはチャンスがあれば転職したいと思っている層を指す。



　調査結果に基づき、Jobviteのリサーチャーらは1,840万人の米国人が「Facebook」経由で、1,020万人が「LinkedIn」で、800万人が「Twitter」で現職に就いたと見積もった。これらの数を足しても2,200万にならないのは、一部の回答者が今の職を得るきっかけとなったネットワークとして複数の選択肢を選んだからだ。



　回答者の86％は、何らかのソーシャル・ネットワークでプロフィールを公開していた。最も多かったのがFacebookアカウント（84％）で、これにTwitter（39％）、LinkedIn（35％）が続く。31％は、3つのSNSすべてでプロフィールを作成していた。



　Jobviteによれば、”スーパー・ソーシャル”求職者とでも呼ぶべき、大規模なソーシャル・ネットワークを駆使した転職希望者は、小さなネットワークしか持たない人々よりも頻繁に求人紹介を受けられたという。例えば、Facebookのネットワークから仕事を斡旋してもらったと答えた調査対象者は16％だったところ、”スーパー・ソーシャル”なFacebookユーザーは25％が転職の推薦を受けていた。LinkedInでもTwitterでも同じ現象が見られ、前者では通常のユーザーと”スーパー・ソーシャル”利用者の求人紹介率はそれぞれ9％と48％、後者は6％と32％となった。



　Jobviteの社長兼最高経営責任者（CEO）であるダン・フィニガン（Dan Finnigan）氏は16日に声明を出し、「われわれが最近実施した全国調査から、ソーシャル・スキルの高い求職者はほかの転職希望者より有利な立場におり、同スキルを身につければ成功につながることがわかった」と述べた。「新しい仕事を見つける最大のきっかけは依然として他者による紹介や推薦だが、今日の転職活動におけるオンライン・ソーシャル・ネットワークの役割は次第に重要度を増している」（フィニガン氏）。



　またソーシャル・ネットワークは、職探しの情報源であったり、仕事を斡旋（あっせん）してもらう場であったりするのみならず、雇用主が被雇用者の情報を取得するツールでもある。実際に多くの組織では、採用候補者について調べるためにSNSをチェックすることが当たり前になっているという。



(John P. Mello Jr.／PC World米国版)