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<title>氏原直樹の特選政治ニュース</title>
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<description>氏原直樹横浜　氏原直樹旅行　氏原直樹音楽　氏原直樹グルメ　氏原直樹システムエンジニア　氏原直樹２１歳　氏原直樹ニュース　氏原直樹Twitter　氏原直樹Facebook 氏原直樹ブログ</description>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【安保・原発、「寄り合い所帯」露呈…民主代表選】</title>
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<![CDATA[ 　８日に行われた民主党代表選の３候補による討論会では、安全保障政策や原発の再稼働問題などを巡ってスタンスの違いが浮き彫りとなった。<br><br>　「寄り合い所帯」とやゆされる同党の体質を改めて露呈した形ともなり、だれが新代表になっても、党の結束をいかに維持するかが課題となりそうだ。<br><br>　集団的自衛権行使を限定容認するとした昨年７月の政府見解については、３氏とも原則として撤回を求めている。<br><br>　しかし、岡田克也代表代行と細野豪志元幹事長は場合によって限定行使を容認する考えを示し、慎重姿勢の長妻昭元厚生労働相との違いが明確になった。<br><br>　民主党はこれまでも、安全保障政策を巡って党内対立を繰り返してきた。だが、対立をいつまでも続けていては政権復帰はおぼつかない。こうした危機意識から、細野氏は「国民は民主党にこの国を預けることは危ういと思っている。これでは政権に戻ることは出来ない」と強調した。外相を務めた岡田氏も日米同盟を重視する考えを示した。<br><br>　党内では、「（岡田、細野両氏は）現実的な路線を示し、『政権が変わっても心配ない』とアピールする狙いがある」と受け止める声が多い。<br><br>　一方、旧社会党系議員にも支持されている長妻氏は、集団的自衛権の行使には否定的な見解を示した。<br><br>　原発の再稼働問題でも、条件付き容認の岡田、細野両氏と、反対の長妻氏との間で意見が割れた。「保守系の２人に対し、安倍政権との『対決路線』を鮮明にしなければ埋没してしまう」（長妻陣営幹部）との認識から、長妻氏はあえて違いを強調しているとみられる。<br><br>　温度差がある政策面とは対照的に、「党の決定事項に従わない文化は変える」という方針では３候補が一致した。「トップが決断すれば、みんなでフォローする党にしていきたい」（岡田氏）、「腹合わせ、政策合わせ、意識合わせをきちっとすることが何よりも重要」（長妻氏）などの発言も相次いだ。<br><br>　民主党を支持する労組関係者は「内向きの議論ばかり活発でも仕方ない。政策の違いが発端になって、代表選後に空中分解すれば元も子もない」と苦言を呈している。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00050042-yom-pol<br><br>---<br><br>最大野党として一枚岩で頑張ってもらわないといけないんですけどね。<br>代表戦後が一つの山場でしょうか。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<pubDate>Fri, 09 Jan 2015 09:46:35 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【結婚・子育て資金の一括贈与、非課税に　自民税制調査会】</title>
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<![CDATA[ 　自民党税制調査会は２７日、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまったお金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする方針を決めた。来年度から実施する。与党が３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込まれる。<br><br>　高齢世代のお金を若い世代に回し、少子化対策や消費の活性化につなげる狙いだが、世代を超えて格差が固定化する可能性もある。<br><br>　お金などの贈与を受ける場合、年１１０万円までは今も非課税で、親や祖父母から生活費などをもらっても税金はかからない。ただ、使い道が決まっていない大金を一度にもらうと贈与税がかかる。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000037-asahi-pol<br><br>---<br><br>相続税は課税対象額が低くなってしまいましたが、こちらはかなり緩くなりますね。<br>どちらにせよ私にはあまり関係のない話ですが...<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<pubDate>Sat, 27 Dec 2014 23:23:57 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【＜政務活動費＞兵庫・たつの市長が返還へ】</title>
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<![CDATA[ 　兵庫県たつの市の栗原一市長が県議だった２０１１～１２年度、政務調査費（現在は政務活動費）を政治資金パーティーの経費に充てていたとして、計約１２１万円を県に返還する意向であることが分かった。２２日の県議会「政務活動費のあり方検討会」で報告された。<br><br>　報告などによると、栗原氏は１１年１０月、姫路市のホテルで会費１万円の政治資金パーティーを開催。会場費や案内状印刷費などに政調費約１２０万円を充てた。自らの著書の「出版セミナー」も時間をずらして開いた。<br><br>　野々村竜太郎前県議の問題を受けて、県議会が１１～１３年度の政活費を総点検した際に発覚。議会事務局が「パーティーとセミナーは一連のもので、県民の誤解を招く」と指摘していた。ほかに１２年度の新年互例会費などに使った分も返還するという。<br><br>　栗原氏は１３年９月に県議を辞職し、翌月のたつの市長選で初当選した。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000085-mai-pol<br><br>---<br><br>これこそまさに氷山の一角なんでしょうね。<br>野々村氏の問題がきっかけとなっていろいろ炙り出されてきたわけですが、恥を知れと言いたいですね。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<pubDate>Mon, 22 Dec 2014 21:46:18 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【＜衆院選＞応援弁士で最後の追い込み…進次郎氏や女性議員】</title>
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<![CDATA[ 　１４日に投開票を迎える衆院選で、各党は接戦となった選挙区を中心に「応援弁士」を投入し、最後の追い込みに追われている。自民党では閣僚や党幹部に加え、知名度が高い小泉進次郎復興政務官が引っ張りだこで、全国を飛び回る。民主党は閣僚経験者を中心に投入、維新の党は橋下徹共同代表が大阪で精力的に遊説している。<br><br>　◇民主は閣僚経験者ら<br><br>　小泉氏は１１日、岩手県一関市で「復興の歩みを止めることはないとお伝えするため、お邪魔した」とのどをからして訴えた。１２日までに５９カ所で演説。安倍晋三首相（党総裁）の６９カ所には及ばないが、応援要請が最も多かった弁士の一人だ。<br><br>　自民党は女性の活躍や農業の改革を掲げていることから「女性議員や農業政策を語れる人」（党職員）への応援要請が相次いだ。女性では、有村治子女性活躍担当相や三原じゅん子参院議員、山谷えり子国家公安委員長らが、農相経験者では石破茂地方創生担当相、林芳正前農相らが精力的に全国を回った。<br><br>　公明党は、党の顔である山口那津男代表が「なっちゃんですよ」と自己紹介しながら、候補を擁立した９小選挙区と全１１比例ブロックを回った。昨年参院選で初当選した佐々木さやか参院議員は、同党が公約に掲げる軽減税率のネット広告でモデルとして起用され、接戦選挙区で応援を続けている。<br><br>　一方、野党側では、民主党は、海江田万里代表や枝野幸男幹事長の２トップが精力的に激戦区を回ってきたが、両氏の選挙区に自民党が激しい攻勢をかけており、地元活動を増やさざるを得なくなった。代わって岡田克也代表代行や蓮舫元行政刷新担当相ら知名度の高い閣僚経験者が、応援弁士として駆り出されている。<br><br>　維新の党は橋下、江田憲司両共同代表が西日本と東日本をそれぞれ分担する計画だったが、与党優位の情勢を受け、橋下氏は地元の大阪などに集中。次世代の党は石原慎太郎最高顧問に加え、タレントのデヴィ夫人にも応援を要請した。共産党は応援弁士として９年ぶりとなる不破哲三前議長を激戦区の京都、沖縄に送り込んだ。生活、社民両党も党首が全国を回っている。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00000086-mai-pol<br><br>---<br><br>選挙戦も大詰めですね。<br>と言っても盛り上がりに欠けますが。<br>投票日は大雪との予報も出ていますし、投票率は低そうです。<br>でも選挙には行きましょう！<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<pubDate>Fri, 12 Dec 2014 22:13:40 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【＜衆院選＞主要８政党公約出そろう　独自成長戦略など掲げ】</title>
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<![CDATA[ 　衆院選（１２月２日公示－１４日投開票）に向けた主要８政党の公約が２７日、出そろった。安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示したことに対し、野党側も独自の成長戦略などを掲げ、基本的な姿勢の違いが鮮明になっている。原発再稼働や社会保障政策でも政党間の違いは大きく、幅広い分野で論戦が繰り広げられそうだ。<br><br>　自民党は、アベノミクスの継続を前面に押し出した。アベノミクスは（１）円安誘導で輸出企業の国際競争力を高める大胆な金融緩和（２）景気刺激のための財政出動（３）規制改革を核とした成長戦略－－の三本の矢で、デフレからの脱却と経済成長を図る。過去２年間で、約１００万人の雇用を創出し、賃上げ率は過去１５年間で最高の２・０７％を記録したほか、企業の倒産件数も２４年ぶりの低水準にあると成果を強調。そのうえで「日本再生のためには、この道しかない」と訴えた。<br><br>　２７日に公約を発表した公明党もデフレからの脱却や経済再生を目指す考えを示し、自民党と足並みをそろえたが、アベノミクスという言葉は公約で使わなかった。代わりに、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に最重点を置いている。<br><br>　野党側では、民主党は急激な円安や物価高を招き、「国民生活が疲弊した」とアベノミクスを批判。「今こそ、流れを変える時」と訴え、アベノミクスからの転換を呼び掛けた。大企業の好業績が、やがて中低所得者や地方にも広がるとのアベノミクスの発想を真っ向から否定し、雇用の安定や中小企業支援の拡充を通じ、「厚く、豊かな中間層」を復活させることを掲げた。<br><br>　維新の党は、「第三の矢（成長戦略）がかけ声だけに終わっている」などとして、アベノミクスの方向性には賛同しつつ、業界団体との結びつきの強い自民党の改革姿勢を批判。国会議員の歳費や定数の削減、行政改革などの徹底で「実のある改革」を断行するとしている。共産、生活の両党は再生可能エネルギーへの転換などで地域経済の成長を促せるとしている。<br><br>　首相が消費税率１０％への引き上げを来年１０月から１年半延期したことは各党とも容認しているが、民主は「アベノミクスによる国民生活の悪化」で引き上げができなくなったと批判。維新は首相が「引き上げ再延期はしない」と明言していることに反対し、景気状況により引き上げを判断すべきだとの立場だ。生活は「凍結」、共産は「中止」、社民は「５％に引き下げ」を求めている。<br><br>　自民党が企業の成長を促すためとして目指している法人税減税には、民主、次世代も基本的に賛成。公明の公約に記載はなかった。<br><br>　原発を巡っては、自民が「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働への意欲を示したのに対し、公明は「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と与党内で温度差が露呈。<br><br>　民主は与党時代に掲げた「２０３０年代原発ゼロ」を継承しつつも再稼働自体は容認。維新は「『核のゴミ』の最終処分の解決なくして原発再稼働なし」と実質的に再稼働反対の姿勢を示した。<br><br>　ＪＡ全中の権限の縮小が争点となっている農協改革では、自民は「議論を深め着実に推進」と改革志向を示した。公明は「農協がこれまで果たしてきた役割や現場の実態に即した自己改革を踏まえ、検討を進める」と記載するにとどめた。維新は「地域農協における金融部門の分離、ＪＡ全中の抜本改革」などと自民以上に急進的な改革を掲げた。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000105-mai-pol<br><br>---<br><br>100％達成するのは難しいかもしれませんが、守ってこその公約です。<br>聞こえがいいだけで実現されない公約なんて無意味です。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<pubDate>Thu, 27 Nov 2014 21:40:55 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【首相、増税見送りを示唆　「税収落ちれば元も子もない」】</title>
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<![CDATA[ 　オーストラリア・ブリスベンを訪問中の安倍晋三首相は１６日、消費税率の１０％への引き上げについて「税率を上げるのは税収を増やすためであり、デフレに戻って税収が落ちれば元も子もない。冷静な判断が求められている」と述べ、引き上げの見送りも選択肢にあることを示した。ブリスベンで同行記者団の質問に答えた。<br><br>　首相は消費税引き上げの判断と解散・総選挙の関係について「一般論としては」と断ったうえで、「民主党の大失敗はマニフェストに消費増税を書かずに、選挙で国民に問うことなく決めたことではないか。国民の理解と協力なくして政策を前に進めることはできない」と述べ、増税を見送った場合には、衆院を解散する可能性があることも示唆した。<br><br>　ただ、首相は税率を実際に引き上げるかどうかについては、１７日に１次速報が発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を引き合いに出し、「そうしたものを総合的に勘案して、判断したい」と述べた。<br><br>　また、解散・総選挙については「私が日本にいない間にいろんな発言や動きがあるが、私自身は解散に言及したことは一度もない。この言い方を今、変える段階にはない」と述べるにとどめた。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000046-asahi-pol<br><br>---<br><br>一見喜ばしい発言ではありますが、解散総選挙を行うかもしれないということを念頭に入れておく必要がありますね。<br>とかく政治家はポーズが好きですから。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<pubDate>Sun, 16 Nov 2014 22:26:42 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【サンゴ密漁防止、中国外相に求める…政府】</title>
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<![CDATA[ 　菅官房長官は６日午前の記者会見で、小笠原諸島沖などでサンゴ密漁の中国漁船が急増している問題について、木寺昌人中国大使が３日に、中国の王毅（ワンイー）外相に遺憾の意を示し、再発防止を求める文書を提出したことを明らかにした。<br><br>　菅氏は「中国は本件の重大さを認識しており、漁民に対する指導など、具体的な対策に取り組むとの回答があった。我が方からも、中国に（密漁漁船に関する）情報提供をしている」と述べた。そのうえで、日本政府として、「（密漁の）罰則強化や担保金（保釈金）の引き上げについて自民党から申し入れがあった。関係省庁で早急に検討して対応していきたい」と対応を強化する考えを示した。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00050091-yom-pol<br><br>---<br><br>わが国の領海を侵され資源を略奪されるという状況で何をのんびりしているのかと思えます。<br>もっと強硬な態度で臨んでいいのではないでしょうか。<br>そして平和ボケしている人たちはこんなことをされていても仕方ないと思うんですかね。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br>
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<pubDate>Thu, 06 Nov 2014 16:59:41 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【大阪都構想否決　橋下市長、市民に署名運動求める「住民が決めるべき」】</title>
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<![CDATA[ 　大阪府と大阪市を統合再編する大阪都構想の協定書（設計図）議案が２７日、府市両議会の本会議で、野党の反対多数で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は「議会で葬り去って良いのか。住民が決めるべきだ」と述べ、議案を議会が最終決定すべきか、住民投票で決めるかを問う新たな住民投票の条例案を市議会に提出する考えを示した。あわせて、地方自治法が定める直接請求のための署名活動を市民に求めた。<br><br>　この日の市議会本会議では維新市議が「大阪の将来を決める重要な判断」として都構想の必要性を強調したが、公明や自民など野党側の市議は、協定書を「やっつけ仕事で不備だらけ」「突貫工事の不良品」と厳しく批判。維新以外の全会派の反対多数で否決した。<br><br>　府議会本会議でも公明、自民、民主、共産など野党の反対多数で否決。両議会の否決により都構想はいったん頓挫するが、橋下氏と維新幹事長の松井一郎知事は同じ内容の協定書を再提出する構えだ。<br><br>　橋下氏は市議会終了後、記者団に、新たな住民投票に向け、自ら条例案を提出する意向を示す一方、市民にも直接請求の署名活動を呼びかけた。<br><br>　直接請求の場合には、有権者の５０分の１にあたる約４万３千人分の大阪市民の署名を集め、橋下氏が市議会を招集。住民投票の条例案を提出し、議会の過半数の賛成を得る必要がある。<br><br>　野党側の反発が予想されるが、橋下氏は「市民から『われわれで決めたい』との声が出たときに議会はどうするのか」と牽制（けんせい）した。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000508-san-pol<br><br>---<br><br>どっちもどっち、の感も拭えませんが、なんでもかんでも住民投票と言い出すと、何のための議会だという気もするんですが。<br>ただ野党のほうもちゃんと内容を吟味して反対しているのか疑問です。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<pubDate>Tue, 28 Oct 2014 09:41:30 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【御嶽山の登山届、義務化検討＝岐阜知事】</title>
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<![CDATA[ 　岐阜県の古田肇知事は14日の定例記者会見で、同県と長野県にまたがる御嶽山の噴火を受け、登山届の提出を義務付ける条例を検討する考えを示した。<br>　「（火山災害で戦後）最大の被害を深刻に受け止め、できるだけ急いでルール作りをしたい。12月議会を視野に入れてやっていきたい」と述べた。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141014-00000095-jij-pol<br><br>---<br><br>ルール作りは必要だと思いますが、当分は入山禁止にすべきでしょうね。<br>また他の火山や雪山なども同様に条例として制定したほうがいいですね。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<link>https://ameblo.jp/ljkewra/entry-11939014919.html</link>
<pubDate>Tue, 14 Oct 2014 18:01:01 +0900</pubDate>
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<title>氏原直樹の政治経済ニュース【首相、慰安婦問題「日本のイメージ傷ついた」】</title>
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<![CDATA[ 　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道について「誤報で多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」と強調した。その上で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と述べ、名誉回復に向けて「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。<br><br>　慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関しては「政府として談話を検証したが、われわれは『継承する』と言っている」との立場を改めて表明した。<br><br>　また、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「（北朝鮮には）何回も期待を裏切られている。迅速に被害者の調査を行い、速やかかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていく」と強調。詳細な説明を直接受けるため日本政府の担当職員を平壌に派遣することに関しては「被害者家族をはじめとした意見にしっかり耳を傾けながら、政府として総合的に判断していきたい」と述べた。<br><br>　デフレ脱却に向け、政府と日銀が約束した２％の物価安定目標を踏まえた賃金上昇については「浜田宏一内閣官房参与は『２年かかる』と話していたが、政治的には長すぎる。なるべく早く賃金が（物価上昇に）追い付くようにしたい」と語った。<br><br>転載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141003-00000578-san-pol<br><br>---<br><br>「誤報」ではなく「捏造」ですよね。<br>国を貶めるマスコミに正義なんてありません。<br><b>氏原直樹</b>でした。<br><br>氏原直樹の政治経済ニュース<br>
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<link>https://ameblo.jp/ljkewra/entry-11933925367.html</link>
<pubDate>Fri, 03 Oct 2014 18:47:00 +0900</pubDate>
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