調査団は南相馬市、浪江町などの担当者や福島大学災害復興研究所の研究者らで構成。復興計画や原発事故対応、除染などにかかわる県職員も加わり、総勢３０人規模になる見通しだ。

　同研究所の清水修二所長（地方財政論）が「チェルノブイリに学ぶことは少なくない。現地の肉声から教訓をつかみ取っていきたい」と参加を呼びかけた。「福島とチェルノブイリはいろいろな点で違っているが、共通する部分もある。それを浮き彫りにするのも目的の一つ」という。

　日本郵政グループの郵便事業会社が保有するバイクは全国で約９万台、車両は約３万台。整備は外部の車両保守会社に委託され、さらに郵便事業会社の各支店の地元のバイク店や自転車店など全国１千店ほどの「保守店」に下請けに出されている。

　支払いが遅れているのは、受託している車両保守会社「ＩＴカーズ」（東京都千代田区）が８月末に各保守店に支払うはずだった整備代金の一部。複数の保守店によると、本来受け取るべき代金の１０％が９月５日に振り込まれ、残る９０％が支払われていない。交換用部品やオイルの支給も止まっている。大きな店では月に数百万円の代金が生じるといい、遅延代金の総額は、全国で数億円に上るとみられる。

　約２５０台のバイクの保守を請け負う関西地方のバイク店主は、約８０万円の整備代金を受け取るはずだったが、まだ８万円しか支払われていない。 N51997

　提訴から約３年半で初の和解を迎えた。和解した原告は肝がん２人、軽度の肝硬変１人、慢性肝炎１人で、和解金は計１億９５０万円。

　２１日に東京、３０日に大阪、１０月に福岡の各地裁でも和解が成立する見通し。N51997

　ほかに震度３以上を観測した地域は、千葉市花見川区花島町、同市稲毛区園生町。この地震による津波の心配はないという。

　カランナゴダ駐日大使は震災発生から１３日後の３月２４日に来日。これまで４回、宮城県や福島県の被災地に入り、被災者に自らカレーを振る舞うなどして支援を続けてきた。カランナゴダ大使は「ショックを受けていた被災者にも、訪れる度に笑顔が戻ってきた。日本は必ず立ち直ると信じている」と話した。

　イベントのために来日したスリランカの人気ミュージシャンがオリジナルソングを披露し、「ガンバロウ、ニッポン。イッショニ、ガンバリマショウ」と日本語の歌詞で呼びかけた。モノグラム

　ボランティアを被災地に運ぶバスのチャーター代は月額４００万円。佐藤正市代表理事は「ボランティアも経費支援もまだまだ必要です」とあいさつした。

　陸前高田市の斎藤正宏さんは、田畑からがれきはなくなったが花や野菜が育たない現状を伝え「土のバランスが壊れていて復興なんてしていない。力を貸してほしい」と呼びかけた。ブランド 財布