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<title>Loves taoの些事</title>
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<description>● 気づいたこと、学んだこと、昔のことを少しだけ。些事だらけのブログです。良い子は見てはいけません。</description>
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<title>厚顔無恥</title>
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<![CDATA[ <p>執筆者：梅本茉弥　ＨＳ政経塾第9期生～<br><br><span style="font-weight:bold;">◆文在寅も「全て解決」と認めている。</span><br><br>盧武鉉政権が2005年に発足させた<br><br>「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は<br>「65年の韓日請求権協定の効力の範囲問題」に対する見解を表明。<br><br>そこでは、「徴用工」に対する補償問題は日本の責任ではなく、</p><p>韓国政府に責任があると記されている。驚くことに、同委員会には<span style="font-weight:bold;">、</span></p><p><span style="color:#ff0000;"><span style="font-weight:bold;">現在の大統領である文在寅氏も所属</span>。</span><br><br><span style="color:#ff0000;"><span style="font-weight:bold;">そこでムンは、徴用工への賠償は韓国政府の責任だと同意した、</span></span></p><p>今になり、日本企業に責任を求めている。</p><p>&nbsp;</p><p><span style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff0000;">韓国側の主張には正当性がない事は明白。</span></span><br><br><span style="font-weight:bold;">◆国際広報力が弱い日本</span><br><br>日本は国際社会に歴史の真実を訴えるべき。<br>2015年に韓国で公開された映画「軍艦島」の内容が嘘であることに対抗し、<br><br>「軍艦島」の元島民が「真実の歴史を追求する端島島民の会」という団体を作る。</p><p>同団体は、You Tubeに、元島民による証言動画を日本語と、韓国語・英語字幕で</p><p>更新している。<br><br><span style="color:#ff0000;"><span style="font-weight:bold;">民間が声を上げているのに、日本政府は歴史の真実を国際社会に訴えていない。</span></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><span style="font-weight:bold;">韓国が主張している「徴用工」自体が嘘であることを訴え、</span></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><span style="font-weight:bold;">真実を世界に伝えなければ。</span></span><br>&nbsp;</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12622089235.html</link>
<pubDate>Wed, 02 Sep 2020 22:01:37 +0900</pubDate>
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<title>減る一方</title>
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<![CDATA[ <p>貿易だけを見てみても、<br><br>GDPに対する対外貿易依存度は、韓国70％・日本30％。</p><p>貿易量半減でGDPへのインパクトは、韓国35％・日本15％。</p><p>韓国の方の欠損は大きすぎて対策が無理なのではないか?<br><br>貿易戦争になったとして、韓国はどう考えても（どこの国にも）勝てない。</p><p>貿易でつまづくと国家レベルで危機的状況に陥るのが大韓民国。</p><p>&nbsp;</p><p>内需を増やせと何度もIMFから指摘を受けているゆえんだ。<br><br>ちなみに日本貿易会の2018年のデータでは、<br>日本の主な輸出品目で韓国向けは、自動車1％以下、自動車部品1.8％、鉄鋼13.2％、半導体等電子部品6.2％、エンジンなど4.1％、プラスチック12.1％。</p><p>&nbsp;</p><p>仮にこれらを全て失っても経済に与える影響は微々たるもの。<br><br>加えて、我が国は外需約30％内需約70％であり、</p><p>もっと外需を伸ばしても良いという議論さえある。</p><p>&nbsp;</p><p>今後、輸出を増やしていこうとなったら、</p><p>カントリーリスクの大きい、韓国の比率はもっと薄まる事になる。</p><p>&nbsp;</p><p>これが事実。<br><br>&nbsp;</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12622087541.html</link>
<pubDate>Wed, 02 Sep 2020 21:54:24 +0900</pubDate>
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<title>ウリとナム</title>
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<![CDATA[ <p>「韓国人は仲間である『ウリ』と袂を分かって『ナム』と見なすと、</p><p>徹底的にその『ナム』を排除する傾向がある」</p><p>（ジャーナリスト・室谷克実氏）</p><p>&nbsp;</p><p>「ウリ」の範囲が韓国人全体であり、「ナム」は批判されるべき外国となる。</p><p>&nbsp;</p><p>「ウリ」というのは「私+（自分に近しい）それ以外」という概念であり、</p><p>自身が含まれているから「徳が高い人間」となり、</p><p>ナムには自身が含まれていないので「徳が低い人間」となるらしい。</p><p>&nbsp;</p><p>意外と韓国の「排外的傾向」が現れた言葉である。<br>&nbsp;</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12622086796.html</link>
<pubDate>Wed, 02 Sep 2020 21:51:04 +0900</pubDate>
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<title>御皇室</title>
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<![CDATA[ <p>それは、私たち日本人の</p><p>「知恵と工夫」の詰まった統治制度。</p><p>&nbsp;</p><p>御皇統の正当性は、始祖である「神武天皇の血を引き継ぐ」事が</p><p>最大のポイントである。</p><p>&nbsp;</p><p>そして、国の安寧を願っていただくには、</p><p>古来より、神事の参加、神殿は男子のみ、</p><p>&nbsp;</p><p>神を崇め奉る事が出来るのは男性のみ。</p><p>そういう神々との不文律がある。</p><p>&nbsp;</p><p>何時間にも及ぶ過酷な激務は男性のみとされている。</p><p>それは神々とのお約束でもあると言う。</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>女性差別だって? 逆だよ。</p><p>&nbsp;</p><p><span style="font-weight:bold;">御皇室は女性を護ってさえいるのだよ。万世一系はそれを体現したもの。</span></p><p>&nbsp;</p><p>考えても見て欲しい。</p><p>最高神は女性の神でもある。天照大神であらせられる。</p><p>その御皇室が、女性の差別など、根も葉もない事実と思わないか?</p><p>&nbsp;</p><p>愚にもつかない事は言いっこなしだ。</p><p>&nbsp;</p><p>私達、たかだか数十年の歴史しかない者が、二千六百有余年の世界一の歴史を持つ</p><p>「仕組み」を壊してし舞うことは、まことにおこがましい。</p><p>&nbsp;</p><p>Twitterにこう書いてあった。</p><p><span style="color:#ff0000;"><span style="font-weight:bold;">「法隆寺は、木造だし、壊れると困るから、</span></span></p><p><span style="color:#ff0000;"><span style="font-weight:bold;">とコンクリートで作り替えようとする動き」</span>と同じだと言う。</span></p><p>&nbsp;</p><p>&nbsp;</p><p>女系天皇。古来からありもしない事を言うな。作るな。</p><p>&nbsp;</p><p>大切にしていくことだ。私たち自身の知恵を。</p><p>&nbsp;</p>
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<pubDate>Tue, 01 Sep 2020 04:26:42 +0900</pubDate>
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<title>ジャヤワルダナ大統領</title>
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<![CDATA[ <p>日本人はスリランカの<br>ジャヤワルダナ第二代大統領の御恩を一生忘れてはならないのです。<br><br><br>あの、戦後日本が、主権回復を遂げた、サンフランシスコ講和会議の席で、<br><br>「日本の理想に独立を望むアジアの人々が共感を覚えた事」<br>「恨みは慈愛によってのみ消えるものだ」<br><br>という感動的な演説で、戦後賠償を放棄してくださり、<br>日本の分割統治を避けさして下さった御恩を、忘れてはならないのです。<br><br>お亡くなりになった時には、片目の角膜は自国民に、もう片目は日本人へと、献眼してくださった御恩を、決して忘れてはなりません。<br><br>氏の誕生日９月17日を「親日家の日」として、祝日にしよう!<br>世界一の親日家の生誕を記念しよう!<br>&nbsp;</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12572911436.html</link>
<pubDate>Wed, 05 Feb 2020 11:24:42 +0900</pubDate>
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<title>うそ新聞</title>
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<![CDATA[ <p><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は朝日と毎日との指摘</span></span></span><br>『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2015年11月20日号より～<br><br>　1941年9月、日本は日中戦争を行ないつつ対米戦争に踏み切るという、勝ち目のない二方面作戦を選択した。これは陸軍の強硬派だけが主張し、実行したためであると多くの日本人が考えている。しかし、事実は違うと作家・井沢元彦氏は言う。週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」の正体を解き明かす井沢氏の解説をお届けする。<br><br>＊　＊　＊<br><br>　戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。つまり多くの国民は戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。<br><br>有楽町にあった朝日新聞社旧社屋（1979年1月撮影）<br>　そうした側面もまったくなかったとは言わないが、もし日本を無謀な戦争に引きずり込んだ人間を「戦犯」あるいは「戦争犯罪人」と呼ぶならば、陸軍の強硬派に匹敵する、いやある意味でそれ以上の「戦犯」がいる。<span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">朝日新聞あるいは毎日新聞（東京日日新聞）といった戦前からある新聞社である。</span></span><br>　<br>　戦前はテレビは無く、雑誌とラジオはあったがマスコミといえば新聞が中心であった。マスコミ＝新聞と言っても過言ではない。その新聞社がいかに日本を戦争の方向に誘導したか、日本人がとにかく戦争で物事を解決するように煽動したか。<br><br>　私や私よりは少し年上の団塊の世代の人々は、いわゆる戦後教育において、戦前の新聞社は軍部の弾圧を受けた被害者だと教えられてきた。学校で近代近現代史の授業は受けられなくても小説や映画やテレビドラマを通じて、戦前の新聞社はいかに軍部の弾圧に対して抵抗したかという英雄的ストーリーを叩きこまれてきた。<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">それは大嘘である。</span></span><br><br>　確かに昭和十八年以降敗戦が決定的になった頃、その事実を隠した大本営発表を強要する軍部に対し一部抵抗した記者がいたのは事実だ。だが、抵抗の事実はほとんどそれだけである。それ以前まさに、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変からの一連の日中戦争そして日米開戦まで、<span style="font-weight:bold;"><span style="text-decoration:underline;">「<span style="background-color:#ffcc00;">日本は戦争すべきだ」と常に国民を煽り続けたのが新聞社であった。これが歴史上の真実である。</span></span></span><br><br>　特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催した。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開された。<br><br>　昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているだろう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものである。<br>　<br>　それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募した。しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのだろう。結局朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』である。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われた（戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てこない）。<br><br>　世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えた。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成された。<br><br>　軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能である。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成された。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條（英機）首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができた。<br>　<br><span style="background-color:#ffcc00;">　</span><span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。</span></span><br><br>　朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判（東京裁判）によって東條らは「A級戦犯」とされたが朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めた。<br><br>　たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。「よく言うよ」とはこのことだが、<span style="font-weight:bold;"><span style="text-decoration:underline;">特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。</span></span>身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげて欲しい。（笑）。</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12546597881.html</link>
<pubDate>Mon, 18 Nov 2019 21:16:47 +0900</pubDate>
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<title>日本の進む道</title>
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<![CDATA[ <p>国防組織である「自衛隊」が「認められ」<br>「真に動ける」抑止力を発揮できるように憲法改正→「日本軍」に<br><br>米国の安全保障だけに頼らない自立国家を作る必要がある<br><br>その延長として、米軍基地解消ただし、<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">日米安保は堅持。</span></span><br>→自分の国は、出来る限り自分たちで守れるように努力<br>→<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">当然米国も守る。</span></span>対等な付き合いとする。<br><br>公安調査庁改革<br>スパイや工作員の取り締まり・逮捕権を与え国益保護<br><br>国境問題を国際司法裁判制度で解決<br>韓国との戦後賠償問題も同様に解決<br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">台湾独立への協力・正式に国交及び安全保障等の条約樹立</span></span><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">チベット・トルキスタン等の中共による、人権侵害問題解決をめざし、<br>国連活用・その前に、国連を改革する必要がある。</span></span><br><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">●国民がきちんと守られるように「国民安全保障省」設置</span></span><br><br>役割・警察が介入しずらい問題に対して国民保護の観点から<br>事故・犯罪防止と、国民の権利・安全を守る組織とする生活安全全般<br><br>また、国民の権利に関する「保障」を実践・監察・取り締まりするために<br>各省庁に散らばっている「生活に直結する」機能を一元化して機動的対応ができるように改善する。国民安全保護官を設立 観光警察官もそこに含める。<br>当面は各所轄警察に勤務。警察からの一部業務委譲<br><br>消防組織はここに編入する。<br><br>DV被害<br>売買春<br>人身売買<br>子供の自殺問題<br>ストーカー被害<br>児童虐待<br>児童ポルノ等問題・・・子供安全保障庁<br>→児童相談所併合<br>消費生活問題<br>→消費者庁併合<br>自殺対策<br>交通安全対策<br>→交通安全協会解散<br>医療事故<br>労働問題・・・旧労働省機能併合<br>その他必要な「民事問題」<br>場合によっては、年金関係機関併合<br>サイバー犯罪対策<br><br>などを中心に、<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">国民生活に直結する身近な問題対応を担う。</span></span><br>部分的には捜査機関として設立。<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">場合によっては、逮捕権も与え、<br>ある部分「警察機関」とする。</span></span><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">また、政治家や公務員の「税金無駄遣い」「天下り問題」などの<br>立件しずらく、あいまいにされている問題解決に取り組ませる。<br>その為の法整備も進める。事前対応が命の動ける組織にする。</span></span><br><br>安全保護官階級<br><br>巡査→　　保護官<br>巡査長→　保護長<br>巡査部長→保護部長<br>警部補→　保護警務捕<br>警部→　　保護警務　<br>警視→　　保護監査官<br>警視正→　保護監査正<br>警視長→　保護監査長<br>警視総監→保護監査総監<br><br>内閣情報調査室を政府情報調査庁に格上げして<br>公安調査庁併合・偵察衛星10台前後運用。<br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">NHK JASRAC 解体し、コンパクトに再編成<br>公正取引委員会を公正取引監督庁に格上げ</span></span><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">●交通安全協会解散・業務の入札制導入<br>民間業務とする。</span></span><br><br><span style="font-weight:bold;"><span style="text-decoration:underline;">●医師と看護師の中間制度「投薬医師」制度制定</span></span><br>基本的には手術や施術は出来ない。応急処置と軽い病気・投薬関係のみの業務<br>治療費低減。投薬に関しては薬剤師を活用。開業できるが医師よりも<br>報酬は少なくする。治療内容を決めて、限定的に処方箋発行可能<br><br><span style="font-weight:bold;"><span style="text-decoration:underline;">●投薬だけなら、医師に診てもらわずに出来るようにする</span></span><br>薬手帳とカルテを患者個人のものとするインフラ整備。デジタル化<br>J-Medicと名付ける。国民マイナンバーと紐づけてもいい。<br>専用USBメモリを国民に配布。保険証も統合。<br>データ改ざん防止機能・閲覧/印刷機能搭載<br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">●年金機構の支払い部門を銀行等に委譲して</span></span><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">年金機構縮小</span></span><br><br>外<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">務省見直し。<br><br>道路・車・ガソリン・酒への税金見直し</span></span><br><br>原子力規制庁を原子力安全保障規制庁にして<br>国民対する非難も責任持たせる。<br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">電波利権見直し・周波数帯オークション制度導入<br>テレビ局参入自由化。<br>クロスオーナーシップ解体。創出したお金で無料Wifiスポット増設</span></span><br><br>核シェルターを作る。地震避難所にもなる</p>
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<pubDate>Mon, 18 Nov 2019 21:11:24 +0900</pubDate>
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<title>マスゴミ</title>
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<![CDATA[ <p>昨今のNHKを含む無料地上波放送の質の低下はよくよく言われているが、自分のような純粋にそういう下世話なメディアを嫌っているのではなく、社会心理学の専門家なども意外と<span style="font-weight:bold;">ワイドショーの有害性</span>について危惧しているという話が結構あるようです。<br><br><span style="text-decoration:underline;">というのもワイドショーというのは、視聴者を不快な気持ちに誘導するような映像がひたすら続き、それに対して、アホみたいなコメンテーターがしたり顔で上から目線でコメントをするという繰り返し。</span>この感覚で行くと、twitterの炎上案件などに、自ら参戦していって、安全圏から何の関係も無い人に石を投げるようなクソになってしまいます。<br><br>基本的にワイドショーで拾える情報は、芸能人という赤の他人のどうでもいいニュース、政治のスキャンダル（本当に大事な話はまずされることはない）、ネットニュースで見れば数分で終わる情報収集を、何時間もかけてダラダラと、本当に価値のないものを垂れ流しているわけです。完全に時間の無駄です。ただの無駄ならともかく、それが精神衛生を悪化させるものなのでたまったモノではありません。<br><br>安倍政権は叩くがアベノミクスの成果は報道せず、加計学園や沖縄の米軍基地、徴用工訴訟、韓国軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件など、安倍政権やアメリカ批判はするものの、中国・韓国批判はしないという事例が多いのが特徴的だ。マスコミは自分たちの思うがままに「何か」をプッシュして世論を誘導しようとしている。その「何か」というのは、時には韓国の芸能人だったり、反日政党の議員だったり、与党のスキャンダルだったりする。<br><br><span style="font-weight:bold;">そして、マスコミは自分たちの都合の悪い「何か」は絶対に報道しないことでも世論を誘導しようとしてしてきた。</span><br><br><span style="font-weight:bold;">たとえば、与党がうまくやっていることは報道しないし、反日政党のスキャンダルも報道しないし、中国・韓国・北朝鮮が日本国内でやっている反日工作も報道しない。</span><br><br>マスコミはあからさまに偏向しており、まったく中立ではない。完全なるダブルスタンダードである。<br><br>以前は「報道は中立である」と言っていたのだが、中立ではないと見抜かれると、「報道は中立である必要はない」と言い出して偏向に邁進している。<br><br>今までずっとそうやって世論は誘導されてきた。そのやり方があまりにもあからさまなので、今では自分の都合良く偏向するマスコミを人々は「マスゴミ」と呼ぶようになっている。<br><br><br><span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">テレビ局の電波利用料は携帯キャリアの11分の1</span><br><span style="background-color:#ffcc00;">テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない!!</span></span><br><br>公共財である電波は、総務省が事業者に割り当て、事業者は電波利用料を支払っている。しかし、テレビ局の電波利用料は携帯電話会社と比べて安すぎることが、以前から問題視されているのだ。<br><br>総務省の「電波利用ホームページ」によると、電波利用料の負担額（平成28年度）は、「携帯電話、BWA、PHS事業者」で、NTTドコモが約208億5400万円、KDDIが約136億5100万円、ソフトバンクが約167億8100万円と、<span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">大手3社だけで512億円以上を負担している。</span></span><br><br>一方、「地上テレビジョン放送事業者」を見ると、日本放送協会（NHK）が約22億2100万円、日本テレビ放送網が約5億1400万円、TBSテレビが約4億9200万円、フジテレビジョンが約4億6900万円、テレビ朝日が約4億8600万円、テレビ東京が約4億7000万円となっており、<span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">NHKおよび民放5局の合計は46億円強だ。</span></span><span style="text-decoration:underline;">前述した大手携帯キャリア3社の約<span style="font-weight:bold;">11分の1の水準</span>である。</span><br><br><span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">いずれにせよ、安すぎる電波利用料と電波オークションの議論が進まない状況を放置してきた事実は、「放送利権の塊」といわれても仕方のないところだ。</span></span><br><br>&nbsp;</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12546590155.html</link>
<pubDate>Mon, 18 Nov 2019 20:56:48 +0900</pubDate>
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<title>あの国。</title>
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<![CDATA[ <p>『歴史学は歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものである』というのは、日本人の思い込みで、<span style="font-weight:bold;"><span style="text-decoration:underline;">韓国には通用しません。</span></span><br><br>ですから当然、日本の歴史学者が『しかし「正しい歴史」に疑問を呈すると、</p><p>&nbsp;</p><p>「おまえは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ」「そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のための歴史か」と言われ』ることになるのです。<br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">『最初から結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料を恣意的にピックアップしていくことになる。それは歴史学とは程遠いものである』。というのは、事実に基づくべきという日本人の歴史の定義なのです。</span></span><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">韓国人にとっては、歴史とは自分を正当化するために捏造するものなのです。ですから</span></span><br><br>『日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。‥‥さらに、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのです』よ。<br><br>2005年の廬武鉉も知ってて支払い義務があるのは韓国政府って認めてるんだよな。その時の秘書が文在寅だよｗ<br><br>新しい河野談話を発表すべきだ<br>韓国人が自ら募集にのって給料も支払った<br>ただの売春婦に何回もお金を払ったので<br>その分を日本政府は韓国政府から回収すべきである<br><br>仮に性奴隷なら両親や恋人は必死で抵抗するはずだろ。なのに抵抗運動があった形跡がどこにもない。つまり性奴隷なんてのは大ウソ。金に目が眩んで自ら股開いたか親が娘を売った、あるいは悪質な朝鮮人女衒に騙された、これが真実。<br><br>韓国人慰安婦なる連中が自発的な売春婦だったことは米国の調査書にも記載されていたはずだが？韓国人はそれ知らんのかな？証拠は何一つ無し。ホラ吹き売春婦の証言を容認する韓国の責任は重い。友好国であるはずの日本を侮辱した罪を償う時が来たようだ<br><br>アメリカの公文書館にちゃんと調査報告書があるでしょ<br>第三国であり日本の敵国だったアメリカが調査してる<br><br>なにが性奴隷だよ現在でも売春婦が溢れかえり世界中に輸出してる南鮮が笑わせるよしかも当時は売春OKな時代だぞ<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">詐欺と売春はお前ら朝鮮人の十八番だろ</span></span>何度でも言ってやるよ嘘つきババアどもは薄汚いただの娼婦だ。<br><br>アメリカ政府はクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて調べたが強制連行慰安婦、性奴隷の証拠が何一つ見つからなかった。<br><br>報告書の名前は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」2007年4月<br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;"><span style="background-color:#ffcc00;">慰安婦の強制連行は無かったことは日本と韓国双方と同盟関係にある中立のアメリカが証明してくれた。</span></span></span><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">韓国および韓国人は強制連行慰安婦というウソや捏造で日本日本国民を陥れることに何の良心の呵責も罪悪感もないクソなのである。</span></span><br><br><span style="font-weight:bold;">真実はなくウソの塊、正義は無く邪悪の塊、被害者でなくウソや捏造で日本を陥れた加害者である。</span><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">国家間の合意も守れなくて当然なのかもしれない。</span></span><br><br>ついでに言うと日韓慰安婦合意は仲介したアメリカの顔を立てて大幅譲歩して日本がプロの朝鮮人売春婦を雇ったことについて解決したものであるが、<br>プロの売春婦を雇うのは第五種補給品と呼ばれて韓国軍もやってることである。<br><br>日本がーってお前の国の政府が認めてたって話だろ。また政権変わったら全部無かった事にするのか…だから信用がない国に成り下がるんだよ<br><br>クマラスワミ報告は慰安婦に関する部分の根拠となる文書がフェイクだったことを認めた。しかし文書には正しい部分もたくさんあるので文書を訂正する必要はないとした。だからクマラスワミ報告には正しくない部分がある。韓国が参照するのはまさにその正しくない部分。<br><br>クマラスワミ報告の韓国の慰安婦に関する部分は根拠がないのよ。<br><br>こんなこと韓国人が知ってるはずもないけど。</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12546588091.html</link>
<pubDate>Mon, 18 Nov 2019 20:48:10 +0900</pubDate>
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<title>アジアとは。</title>
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<![CDATA[ <p>フィリピンやインドネシアでは、日本軍が米軍やオランダ軍と死闘を展開した。<br><br>フィリピン人やインドネシア人も日本軍に戦いを挑んだ。<br><br>日本の歴史認識を問題視する傾向が激しくてもおかしくない。<br><br>だが実際にはこれらの国では「日本には戦争への反省や謝罪が足りない」という声はほとんどで出てこない。靖国参拝に関しても同様である。<br><br>東アジアと言えば、まず<span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">中国と韓国しか見ない人が日本では多すぎる。</span></span><br><br><span style="font-weight:bold;">同じ東アジアでもモンゴルがあり、台湾がある。両国とも親日国(台湾は領域)である。東南アジアとなると、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモールと並ぶ。いずれもすべて日本への好感度が高い諸国である。</span><br><br>さらに<span style="font-weight:bold;">南西アジアとなると、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン、イランという諸国が並ぶ。どの国も、日本の過去に対する姿勢を糾弾するような気配はツユほどもない。</span><br><br>以上見てくると、日本に対し過去への認識を理由に非難を続けるのはただの2国のみ、<span style="font-weight:bold;"><span style="text-decoration:underline;">韓国と中国だけである。</span></span><br><br><span style="color:#ff0000;"><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">日本軍の戦争被害をまったく受けていない韓国が、日本の戦時の言動を最も厳しく見ている。</span></span></span><br><br>ちょっとでも日本が自国の行為を正当化していると感じれば、<span style="font-weight:bold;">猛攻撃を加えてくる。</span>また中国は日本軍の被害は受けたが、広大な領域だから、戦闘がまったく起きていない地域も少なくない。<br><br>それなのに、<span style="font-weight:bold;">まるで全土が攻撃を受けたかのように、日本の軍事行動を激しく非難する。</span>いずれにしても、日本非難は中国と韓国だけなのである。</p><p>&nbsp;</p><p><span style="font-weight:bold;">｢アジアでの孤立｣とか｢アジア諸国の嫌日｣という言葉には注意が必要だ。</span><br><br><span style="text-decoration:underline;"><span style="font-weight:bold;">相手側の政治事情がひねり出したプロパガンダ、いやデマゴーグではないのか。</span></span><br>&nbsp;</p>
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<link>https://ameblo.jp/lovestao/entry-12546585845.html</link>
<pubDate>Mon, 18 Nov 2019 20:39:02 +0900</pubDate>
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