FPエスのブログ

退職後の介護保険料は？

Wed, 24 Oct 2012 10:30:12 +0900

２０００年に介護保険法が施行され、３年ごとに見直される介護保険料
は毎回アップしています。
介護の現場で働く人の賃金の見直しなどもあり、徐々に環境整備は整っ
てきているようです。

介護保険の概要はすでに周知の事と思いますので、違う面から見た介護
保険についてご説明します。

例えば、今まで会社に勤めていた人が退職した場合、介護保険料はどの
ようにして支払うのでしょうか？

すぐに次の会社が決まっていない退職者には、主な選択肢が２つあります。

ひとつは今まで加入していた健康保険組合に加入する方法です。
任意継続被保険者と呼ばれ、退職日から20日以内の手続きが必要です。

介護保険料は変わるのでしょうか？
サラリーマンの時には、介護保険料を会社と折半して支払っていました。
退職することで、同じ健康保険組合に継続して加入することは出来ますが、
退職したので当然のことながら、会社が半分支払ってくれるということは
ありません。
つまり、全額負担となります。ただし、介護保険料の計算に必要な、標準
報酬月額を退職時の金額と28万円（平成23年２月現在）を比較し、低い
方の金額で計算するので、年間介護保険料が退職して急に大きく増えると
いうことはありません。

そしてもうひとつの選択肢として、自営業の人が加入する国民健康保険に
加入する方法です。
国民健康保険の介護保険料は、前年度の所得を元に計算され、計算方法は
市町村により異なります。

任意継続被保険者となるか、国民健康保険に加入するか、まずはそれぞれ
計算することをお勧めします。
健康保険料の支払いも合わせてありますので、双方の保険料がいくらにな
るのか、退職前に調べておく必要があります。

住宅購入後のトラブル対策

Tue, 23 Oct 2012 10:28:42 +0900

新居を購入した方、これから新居を購入しようと思っている方、新居購
入し、引越しをしてみたら思わぬ所に瑕疵（かし）があった場合どうし
ますか？

実際に住んでみて初めて分かる瑕疵、いわゆる欠陥が出てくるケースが
あります。
建物の基本構造部分に欠陥があった場合、引き渡しの日から10年間は
売主が修理してくれることになっています。
ただし、この10年間の間に売主である業者が倒産していたりして補償
を求める相手がいなくなってしまっているケースも考えられます。

間違っても自分で修理費用を出すようなことはしてはいけません。

なぜなら、「住宅瑕疵担保履行法」という法律で買主は費用を負担せず、
瑕疵部分を修理することができるのです。

住宅瑕疵担保履行法とは、売主が住宅専用の保険に加入することで、売
主不在の場合でも買主を守る役割をします。

住宅専門の保険は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社が
取扱い、「住宅瑕疵保険」の申込みをしている住宅を検査し、加入手続き
や保険料の支払いは売主がすべて行うことになっています。

住宅瑕疵保険に加入しているかどうかの確認ですが、契約時の書面に記
載があるかどうか、建物の引渡しの際に保険の証明書を必ず受け取って
ください。

生命保険料が上がる！？

Thu, 11 Oct 2012 14:44:40 +0900

生命保険料が平成25年４月から値上げされる可能性が出てきました。
生命保険の仕組みとして、生命保険会社は加入者の支払う保険料の一部を
積み立てて運用しています。

この積立金の運用予定利回りを予定利率と言い、この予定利率は各保険会
社で決めるのですが、基準となるのが金融庁の標準利率です。今回この標
準利率が引き下げられる可能性が高く、よって各保険会社の予定利率も引
き下げされることになります。
この影響で、保険料が上がるという訳です。

既契約の保険料には影響ありません。　
これから保険に加入しようかな？とお考えの方や、見直しを検討中の方は特
に注意が必要です。

保険の契約は長期で加入するタイプがほとんどですので、少しの保険料の違
いでも、数年、数十年と経つうちに大きな差になってしまいます。

保険に加入してから環境が変わった人は見直しのタイミングとしては丁度良
いのではないでしょうか？
　　　　　　
生命保険の保障額は子供の成長と共に変化していきます。
多額の保障額のままになっていませんか？　
　　　　　　
そして、医療保険の保障内容も変わってきています。
入院日数が少なくなってきて、通院にかかる費用の方が多くなるケースもあり
ます。

一度加入すれば安心ではありません。いざという時、本当に頼りになる保険に
加入していなければ支払っている保険料が無駄になってしまっているというこ
とです。
保険料を無駄にしない加入の仕方は弊社までご相談下さい。

人間ドックもクーポンで！

Tue, 18 Sep 2012 11:17:54 +0900

インターネットやフリーペーパーで、美容院や飲食店の割引券などを手に入れることは
当たり前になってきました。
今では、クーポンを利用して健康診断や人間ドックまでお安くなる時代になっています。

サラリーマンの方やその家族は、加入している健康保険が費用の一部を負担してくれて
健康診断を受けることができます。
しかし、このような年１回の健康診断にはガン健診などが含まれていません。
まずは、会社の福利厚生を調べてみましょう。
会社と提携している病院で割引価格で人間ドックを受けられることがあります。

そして、居住している自治体によっては、人間ドックや健康診断の補助を行っている地域
もあります。
多くの自治体ではガン検診を市民向けに無料や格安で行っています。
広報誌などで確認してみましょう。
高額費用な人間ドックもクーポンを使ってお得に受ける事が出来ます。
クーポンサイトで探してみて下さい。

そして、毎年10月にはピンクリボンキャンペーンも行われます。
女性の方、特に健康診断を受ける機会の少ない主婦の方は、この機会に人間ドックを受け
てみて下さい。

社会保障改革の要点

Tue, 18 Sep 2012 11:06:15 +0900

消費税増税が成立し、平成26年４月に現在の５％から８％へ、平成27年10月には
８％から10％へと２段階で引き上げられることになりました。
消費税引き上げ分は社会保障に使用され、年金・医療・介護・子育て支援へ充てられます。

増税前の駆け込みとして住宅購入を検討している人が増加しています。
住宅は高額のため、税率アップによる購入時の負担が大きく資金計画にも影響があります。
課税対象は建物の建築費で、土地代金は非課税です。
造成費や地盤調査費、仲介手数料等は消費税の対象です。
他にも司法書士や土地家屋調査士への手数料や金融機関の融資手数料も課税対象です。

そして、忘れてはいけないのが自動車購入時の消費税です。
エコカー減税も実施中なので、増税前に購入した方がお得と言えるでしょう。

日用品や食料品については増税の影響大ですが打つ手がありません。
そこで、再度見直すことが必要になってくるのが、光熱費や携帯電話料金などの固定費
です。消費税増税で必ず出費は増えてしまいます。
抑える事のできる部分は、消費税増税に備えて見直しておきましょう。

消費税増税以外で、今後実現していく内容としては、低所得者の年金受給の給付金です。
年金とは別に給付金という形で月最大５，０００円が支払われます。
年間所得87万円未満の人が対象で、平成27年10月から開始予定となっています。

次に厚生年金適用の拡大です。今まで、パートなどで働く人たちは厚生年金に加入でき
ませんでした。厚生年金に加入するには、規準が設けられていて、１日または１週間の
労働時間が正社員の４分の３以上でないと加入出来ません。
しかし、今回の改革で労働時間が週20時間以上、1年以上の雇用、従業員５０１人以上
の企業に勤めているなどいくつかの条件に該当する場合は加入することができるのです。

これにより、厚生年金の新規加入は25万人と見込まれています。
実施は４年後の平成28年10月からとなっています。

年金受給に必要な加入期間も従来の25年から10年に短縮され、今まで加入期間が足り
ずに無年金者であった人でも、年金の受給が可能になる可能性が出てきました。

このように少子高齢化に伴い、社会保障制度も変化しています。
今後の動きに注意してみて下さい。

今、中古住宅に注目！

Tue, 21 Aug 2012 11:05:29 +0900

住宅金融支援機構は、フラット35の申込みを前提に、住宅融資保険を活用することにより、民間の金融機関のリフォームローンを長期・低金利で借りやすくなる制度（フラット35パッケージ）を開始しました。フラット35パッケージとは、「長期固定金利型」のフラット35と「固定金利期間選択型」・「変動金利型」の住宅ローンを、金融機関が一体的に融資する商品です。商品名は金融機関によって異なります。取扱い金融機関のひとつであるSBIモーゲージ株式会社では、「SBIフラットリフォーム」として扱っています。内容は、中古住宅の購入後にリフォームを行う前提でローンの申し込みをします。そして、中古住宅の購入とリフォーム工事に必要な資金を借り入れることができます。フラット35とフラット35リフォームパッケージの手続きは同時に行えるので手間がかかりません。さらに中古住宅購入資金のフラット35融資限度額を引き上げることができます。ポイントとしては、リフォーム部分も長期・低金利で借りられることで、月々の返済も低く抑える事が可能になります。一般的に、リフォームの借入期間は15年程度。金利も4％と高くなっていますが、このフラット35とパックで利用するリフォームローンでは、最長35年間で金利は７月で2.675％（変動）と低めです。また、購入時にフラット35Sの対象となっていなくても、リフォーム後に条件を満たせば対象となり、フラットSの融資部分については、当初５年間金利1.0％引き下げの優遇を受けることができます。ただし、手数料や諸費用が割高になる場合があるのでご注意下さい。詳しくは、弊社コンサルティングをご利用ください。中古住宅と言えば、「リノベーション」が相変わらずの人気です。リノベーションの際も、上記の融資が受けられます。さらに弊社では、中古仲介とリノベーション、そしてローンまで一括して相談に乗ってくれるワンステップ型サービス会社との連携も行っています。以前は、仲介業者から中古物件を紹介してもらい、リノベーションしてくれる会社を探し、ローンを引き受けてくれる金融機関で手続きをして・・・と、このようにかなりの手間がかかっていました。一つの窓口で行えば、手続きもスムーズに済み、時間も節約できます。こちらもご興味のある方は弊社までお問合せ下さい。住宅購入は新築ばかりではなく、中古物件も視野に入れてみる価値がありそうです。

◇復興特別所得税とは？

Thu, 28 Jun 2012 11:01:30 +0900

平成25年1月1日から「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が施行されます。簡単に言うと・・・・いつも支払っている所得税に2.1％の税率をかけた金額が付加されるということです。期間は平成25年1月1日～平成49年12月31日まで（25年間）復興特別所得税は、銀行の利息にもかかります。今年末までは、20％（国税15％・地方税5％）が利息にかかります。1,000円の利息があった場合、1,000円×20％＝200円つまり、手元には1,000－200＝800　800円を利息として受け取ります。復興特別所得税が施行されると、20.315％が利息にかかることになります。国税15％×2.1％＝0.315％15％＋0.315％＝15.315％国税15.315％＋地方税5％＝20.315％となるからです。1,000円の利息があった場合、1,000円×15.315％（国税）＝153.15円（小数点以下切捨て）1,000円×5％（地方税）＝50円153円＋50円＝203円1,000円－203円＝797円797円を利息として受け取ります。つまり、3円ほど多く所得税を納めることになります。復興特別所得税は、利子、配当所得・給与所得・退職所得・公的年金等にかかります。通常の生活に関する給料などに対して課税される所得税に、復興特別所得税が加わることはご存知かと思いますが、株式の配当などにも復興特別所得税が課されることになりますので、平成25年1月1日以降の支払等にはご注意下さい。

個人向け　復興応援国債　募集中

Thu, 28 Jun 2012 10:48:51 +0900

梅雨に入りました。湿気の多いこの時期は、暗く気分も沈みがちです。こんな時こそ、明るい話題でジメジメを吹き飛ばしたいですね。そろそろ夏のボーナスの時期です。ボーナスに合わせて、各銀行ではキャンペーンを行っています。普通預金の金利、定期預金の金利、どこも低くて変わらない・・・なんて思ってはいませんか？1年や2年預けるだけでは、たいして変わらないかもしれません。10年20年預けることができるまとまったお金のある人は、銀行の金利を気にしてみて下さい。ジャパンネット銀行では、「夏のボーナスキャンペーン2012」を開催中。じぶん銀行の円定期預金（3ヶ月もの）では、6月4日から0.3％（税引前）の高金利となっています。日本全国に銀行は存在しています。パソコンひとつで取引が可能な時代です。金利の良い地方の銀行へ預ける事も選択肢のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか？今、預けている預貯金の金利を他銀行と比較することも大切です。不景気な時こそ、少しでもお得な方法で財産を守りましょう！弊社では、預貯金のお得な管理方法もお教えしています。気になる方は、是非弊社の無料相談をご利用下さい。

◇個人向け　復興応援国債　募集中

昨年の12月から「個人向け復興国債」の募集が始まっていましたが、今年3月より、「個人向け復興応援国債」の募集が始まりました。名前は似ていますが、どのような違いがあるのでしょうか？昨年12月より募集している「個人向け復興国債」は、以前からある「国債」の名前を変更した商品です。商品内容は変わりません。変動10年（年4回募集）・固定5年（年4回募集）・固定3年（毎月募集）の3種類。集まったお金は、東日本大震災の復興を図るために実施される施策に使われます。そして、今年3月から募集のはじまった「個人向け復興応援国債」（年3回募集予定）ですが、一定条件を満たす人には、平成27年度に発行する「東日本大震災復興事業記念貨幣」が贈呈されます。これが、「個人向け復興国債」との違いです。保有残高1,000万円に1万円金貨1枚、100万円に1,000円銀貨1枚となっています。ただし、復興応援ということで、当初3年間は通常より低い金利で復興事業に資金を提供するという内容となっています。被災地でのボランティアは無理だけど、このような形なら被災地支援ができるという人もいるのではないでしょうか？「復興国債」「復興応援国債」ともに共通して、購入者へ財務大臣からの「感謝状」があるそうです。これはあまり必要ないように思えますが・・・現在、各国債は募集期間中です。平成24年6月7日～29日　発行は7月17日取扱い金融機関は、証券会社・銀行・信用組合・信用金庫等で扱っています。インターネットでの購入も可能な金融機関もあります。まだまだ支援が必要です。東日本大震災の復興支援に、ご自身に合った方法で参加してみて下さい。

夏に向けて・・・出来ることから節電を

Thu, 14 Jun 2012 13:31:49 +0900

電力使用状況が気になる季節がやってきます。暑い夏に向けて、みなさんはどのような節電を考えていますか？家庭の中で消費電力の多い順は、１．エアコン２．冷蔵庫３．照明器具４．テレビとなっています。上記の家電に関しては、テレビや雑誌などで、多くの節電方法が紹介されています。個人個人によって、出来る節電は違います。無理をせずに、でも積極的に取り組んでみましょう。節電を意識し過ぎて、熱中症になってしまったり、無理をして体調を崩してしまっては大変ですので、くれぐれもご注意ください。経済産業省エネルギー庁では、電力供給のひっ迫が予想される場合に、携帯電話へのお知らせを行っています。携帯電話やスマートフォンから登録可能です。“節電アクション”で検索してみて下さい。さらに、需給が逼迫し、計画停電のおそれが高まった場合には「電力需給逼迫警報」を発出し、緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性があることを知らせます。計画停電がある場合には前日の18時に電力需給ひっ迫警報（第1報）が出され、当日朝8時に第2報が出されると同時に、計画停電が実施されるおそれのある場合には、その時間帯についても発表されます。警報が発令される事のないように、個人でできる節電に積極的に取り組みましょう。計画停電により、一斉に電気が止まってしまうと、お年寄り乳幼児に大きな負担となってしまう恐れがあります。そのような事になる前に、少しでも電力消費を意識した生活を送ってみて下さい。力を合わせて、暑い夏を乗り切りましょう！

厚生年金保険料もアップ！

Tue, 12 Jun 2012 13:26:41 +0900

そろそろ関東も梅雨入りの時期です。湿気の多いこの時期は、気分も滅入ってしまいがち。お天気がはっきりしない日が続く中、消費税率アップ、電気料金の値上げなどとにかく支払うお金が増える話ばかり耳にします。そんな時こそ、家計を見直すチャンス！支払うべきお金である「税金」や電気・ガス・水道などの「公共料金」の支払に必要以上に支払ってはいませんか？口座からの自動引き落としのため、細かい数字までは把握していない人が多いのではないでしょうか？休日が雨でご自宅にいる時間も増えるこの時期。ご自分の収入と支出の内容を把握をしてみて下さい。数字を書き出すことによって、無駄な支払いに気が付くことも。夏を迎える前に、家計の収支を把握し、夏休みの支出に備えて下さい。梅雨明けまでにがんばりましょう！厚生年金保険料もアップ！


サラリーマンの方は、基本的には厚生年金へ加入することになっています。保険料は毎月の給与等から間違いなく差し引かれています。毎月の給与等から引かれてしまうので、その金額に対して関心を持っていない人が多いと思いますが、実はこの厚生年金保険料は毎年増えているのです。正しく言うと、保険料率が年々上がっているのです。まず、保険料率をかける数字はどのように出すのでしょうか？ご自分の給与明細をご覧ください。「厚生年金」欄は見つかりましたか？この金額はどのように計算されたものなのでしょうか？まずは昨年の4月に話はさかのぼります。4月～6月の3ヶ月間にもらった報酬の平均を、国の定める「標準報酬月額表」に当てはめます。そして、当てはめた金額が「標準報酬月額」といわれる数字です。この標準報酬月額に昨年9月からの保険料率16.412％をかけます。この金額が厚生年金保険料です。同年の9月～翌年の8月まで天引きされる金額で、会社と折半で負担するので、みなさんが支払うのは1/2の金額です。今年度も同じように4月～6月の標準報酬月額が決められ、10月分の給与から天引きされる仕組みとなってます。今年度（平成24年）9月からの保険料率は16.766％です。厚生年金の保険料は2004年の年金改革で、毎年0.354％ずつ引き上げられていて2017年（平成29年）以降は18.3％と固定されることが決まっています。年収が同じ人同士でも、4月から6月に残業代等がついたりして、標準報酬月額が高い場合は、厚生年金保険料に差が出てきます。つまり、手取り額に差が出てくるのです。損をしたような気になってしまうかもしれませんが、多く払った分は将来受け取る年金額に反映します。どちらが得かということはないようですが、将来より今お金が必要な人には深刻な問題となってしまうかもしれません。標準報酬月額が300,000円の人と320,000円の人とでは、１年間に支払う保険料に数万円の差が出てしまう場合もあります。このような数万円の違いがあることも、気にしてみないと分かりません。給与明細の差引き支給額しか見ていなかった方、目線を少し上に移動させて、項目ごとの金額を把握してみてください。