文科省を訪れた松浦理事長は「役職員一人一人が自分自身を改革するんだという気持ちで進めていき、常に私が先頭に立って推進する」と決意を表明。下村文科相はもんじゅについて「しっかり改革し、さらに推進していくことが重要。改革を支援していく」と述べた。

　文科省は点検漏れを受け、外部の専門家を加えた改革本部を設置。８月上旬に改革案をまとめ、それを具体化する工程表を策定するよう原子力機構に指示していた。

　また敦賀市の河瀬一治市長は「詳細について、あらためて文部科学省より説明を聞きたいと考えているが、もんじゅが中核的な研究開発の場として使命を果たすためにも、安全を最優先とし、着実に実行できる体制を早急に構築してほしい」とのコメントを出した。

　原発事故が起きた際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤について、原子力規制委員会は７月中旬に公表した自治体向けガイドラインで、原発から５キロ圏の住民に説明会を開き事前配布することなどを示した。ただ、具体的な配布の仕方に課題が残る上に自治体側の管理方法も煮詰まらず、福井県や５キロ圏の対象市町はまだ説明会を開けない状況。服用の対象が４０歳以上にも拡大され、準備も煩雑化している。県は８月中に対象市町と調整会議を開いて問題点を洗い出し、必要な対応策を規制委に要望していく考えだ。

　ガイドラインは６月の原子力災害対策指針の改定に基づき７月１９日に示された。５キロ圏の住民へのヨウ素剤の事前配布は、自治体が説明会を開いて医師が効果や副作用などを説明した上で行う。家庭での管理は、薬箱や防災袋など緊急時にすぐ服用できる保管場所にするよう求めている。

　服用のタイミングは規制委の判断に基づき原子力災害対策本部などが指示した段階で、避難の際に飲んでもらう。３歳未満の乳幼児は現状では配布に適した既製品がないため事前配布せず、要援護者とともに早い段階から避難を要請することになっている。

　県は事前配布に向け詳細な検討を進めているが、「実際に説明会を開くには課題が多く、規制委に確認する事項がある」（地域医療課）との認識。例えば、配布するヨウ素剤を入れるケースが必要となるのに、具体的な方法がガイドラインには示されていないという。

　市町からも管理方法について問題点を指摘する声が上がっている。ヨウ素剤を配布した住民の管理簿の作成を自治体に求めている点に、敦賀市の担当者は「厳格な管理のため住民基本台帳ネットワークと連動させる必要があるが、システム開発や改修費はどうすればいいのか」と疑問を投げ掛ける。

　一方、５キロ圏外（おおむね３０キロ圏）ではヨウ素剤を備蓄し、事故時に避難や屋内退避の指示が出た際に配布するのが基本。備蓄場所は避難経路に面した公共施設や学校、病院などにするよう求めている。ただ、県外避難の経路などがまだ定まっていないため、備蓄場所の具体化も時間が掛かりそうだ。

　３歳未満については、５キロ圏外では避難先で粉末ヨウ素剤をシロップ剤に調合して配る体制の構築が必要となる。これに対し県は「迅速に配るのは実際には難しい」（同課）とし、乳幼児専用のヨウ素剤の開発を国に再三求めている。

　また、ガイドラインでは、４０歳未満としていた服用の対象年齢を４０歳以上に拡大したことで数量の課題がある。県は現在、３０キロ圏に入る市町の４０歳未満２５万１千人の３日分を確保しているが、同課は「４０歳以上を含めると今の３倍ぐらいは必要」として今後備蓄を増やしていく方針だ。


前にも書きました。

既に大飯は動いている。



未だ配布云々、説明会云々…。

　関西電力は３１日、美浜原発（福井県美浜町）敷地内にある破砕帯（断層）の追加調査に関する最終報告書を原子力規制委員会に提出した。１３万～１２万年前以降の活動はなく、活断層ではないと説明。約１キロ東を南北に走る活断層「白木―丹生断層」との連動性もないとした。規制委は今後、専門家による調査団を現地に派遣し、報告内容を検証する。

　規制委は国内６原発を敷地内破砕帯の調査対象としている。県内では日本原電の敦賀、関電の大飯と美浜、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」が対象で、今回の報告によって事業者の調査結果はすべて出そろった。

　美浜の敷地内には９本の破砕帯があり、一部は３号機原子炉建屋など安全上重要な施設の真下を走っている。追加調査ではぎ取り調査を６カ所、ボーリング調査を６カ所で行い、破砕帯の性状を直接確認した。試料を採取し、電子顕微鏡などで詳しく観察した。

　約１４００万年前に地下から上昇した熱水と岩盤が反応して生成された粘土鉱物が、壊されずそのまま残っていると分析した。最新の活動に関しては地層が引っ張られてできる「正断層」で、現在の地層に加わっている力とは異なっているとも指摘。「少なくとも１３万～１２万年前以降は活動していない」と結論付けた。

　敷地外では、地下構造を調べる反射法探査やボーリング調査、海上音波探査により活断層を示唆する構造はないと評価。高精度の航空レーザー測量データを基に、北東にある線状地形（リニアメント）も調べた結果、「白木―丹生断層」と敷地内破砕帯との地質構造上の関連性はないとした。

　旧原子力安全・保安院は昨年８月、「白木―丹生断層」が動くと、敷地内の破砕帯が連動して動く可能性を完全に否定できないとして再調査を指示。関電は今年２月に中間報告していた。

　日本原電は３１日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の使用済み燃料プールの冷却水が失われた場合の影響評価を原子力規制委員会に提出した。冷却水が全てなくなっても、燃料体の健全性は維持され、新たな対応策は不要と報告した。

　規制委は５月、原子炉直下の活断層が動いた場合を想定した同プールの影響を評価し、７月末までに報告するよう命じた。原電は活断層を前提とした命令は違法として、取り消しを求める異議申し立てを行っている。

　同プールの溶接部から配管に流出する冷却水は１時間当たり２１トンと解析したが、同２４０トンの補給能力を持つ大容量ポンプ車などで水位を回復することが可能とした。

　冷却水全てを喪失すると想定した場合の影響も確認した。燃料体は２年以上冷やされているため、被覆管の温度は約４２０度にとどまり、健全性は維持されると評価。敷地境界付近の放射線量率は１時間当たり最大３マイクロシーベルトで、冷却水の補給作業は可能と結論付けた。




じゃあ、フクイチのあの惨劇は何？

あの4号機のプールに放水しまくったのは何故？


はったり吐かしてんじゃね～ぞ、このやろう（怒）
　同プールには２号機の燃料１２８７体、１号機の燃料３５８体の計１６４５体が貯蔵されている。

　関西電力は２７日、再稼働申請している高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、２・６メートルとしていた津波の想定高を再評価する方針を明らかにした。前提となる沖合の海底活断層の長さを３８キロとしていたが、原子力規制委員会の指摘を受け、福井県が評価した９０キロに修正する。これにより津波の想定が敷地の高さ３・５メートルを超える可能性が高く、関電は追加の安全対策を検討する。

　この日行われた規制委による大飯原発敷地内の断層調査に関連して、橋本徳昭取締役常務執行役員が「海上音波探査などのデータを再解析した結果、長さ３８キロと考えていたが、規制委は行政が権威をもって出した９０キロを尊重するようにとしているので、早急に対応する」と明言した。

　関電は今月８日、新規制基準に基づく安全審査を申請した際に、高浜３、４号機で想定する最大規模の「基準津波」を２・６メートルと評価した。規制委は前提となる活断層「若狭海丘列断層」の長さについて県の評価を考慮するよう求めたが、関電は「必要はない」と主張していた。

　しかし規制委は２３日に、津波の想定に加え、敷地の地下構造のデータも不足していると指摘し、申請内容を修正するまでは安全審査に入らないことを決定した。

　関電は規制委の意向を受け入れ、方針転換した格好。県が予測した高浜原発を襲う津波の高さは３・７４メートルで、敷地の高さを上回っている。関電は独自に評価する方針だが、県と同様に津波の想定高が敷地を超える可能性が高い。

　その場合、現状では新基準を満たすことができなくなる。現在建設している高さ６メートルの防潮堤が完成するのも２０１５年３月の予定で、電力の安定供給と経営の安定化に向け、関電が目指す早期の再稼働を実現するには、別の対策を早急に実施する必要がある。

　新基準で求める地下深くの構造の詳細な解析に関しても、関電はデータを拡充した上で、あらためて提出することを決めた。橋本常務執行役員は記者団に「１カ月半くらいかけて行い、９月中に終える工程で進める。規制委の了解を得て、安全審査を前に進めてもらいたいと考えている」と述べた。

　原子力規制委員会の調査団は２８日、国内で唯一運転している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の敷地内で行っていた「Ｆ―６破砕帯（断層）」をめぐる３回目の現地調査を終えた。団長役の島崎邦彦委員長代理は記者団に「委員の都合を合わせる日にちが少なく、評価会合で方向が決まっても、報告書をまとめるには多少の時間は必要」と述べ、断層調査はさらに長期化する見通しとなった。

　調査団はこの日、昨年１１、１２月に調べた２号機背後の山頂付近にあるトレンチ（試掘溝）や、敷地南側に新たに掘った長さ約７０メートル、幅約５０メートル、深さ約４０メートルのトレンチを再度調査。ボーリング調査で採取された試料もあらためて確認し、破砕帯の連続性などを検証した。

　終了後、島崎氏は記者団の取材に応じ「各トレンチで見つかった破砕帯がどのように結ばれているかがポイント。その破砕帯がどこまで、どのように伸び、重要な施設の下を通るのかがもう一つのポイント」と述べた。

　ただ、今回参加しなかった委員２人の調査日程が決まっておらず、次の評価会合は９月にずれ込む可能性もある。結論がまとまった場合でも、他の専門家から意見を聞くピアレビューを開き、報告書の取りまとめにも一定の時間がかかるため、関電が目指す年内の再稼働は厳しくなってきた。

　関電の豊松秀己副社長は記者団に「日本経済の継続的な発展を考えると、安全が確認された原発は早く再稼働したい。しかし、審査は厳格にされる必要があり、真摯（しんし）に対応する」と語った。

　新規制基準は「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。Ｆ―６破砕帯は３、４号機の重要施設「非常用取水路」の真下を通っているとみられ、活断層と認定されれば運転できなくなる。

　関電は南側トレンチでＦ―６の延長部分が見つかり、上部の古い堆積層が変位していないと説明。「１３万～１２万年前以降の活動はなく、地盤をずらす可能性のある断層ではない」としている。

　規制委は今月３日、大飯３、４号機は新基準におおむね適合していると評価し、９月に予定する定期検査までの運転継続を容認した。一方、破砕帯調査で一定の見解がまとまるまで新基準に基づく安全審査を進めないとしており、評価が長期化すれば定検後の再稼働時期に大きく影響する。