先日、栃木県鬼怒川の河川敷と那珂川町のがけ下で、チワワやミニチュアダックスフンド、トイプードルといった小型犬約80匹の死骸が発見されるという痛ましい事件が発生した。11月18日には元ペットショップ店員が逮捕され、「犬の引き取り料として100万円を受け取った」「販売目的で犬を引き取った」と供述。見つかった犬の死骸が避妊や去勢がなされていない成犬だったことから、繁殖目的だった犬をブリーダー（繁殖家）から引き取ったのではないかと見られている。

　だが、こうした事件は氷山の一角に過ぎない。『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』（太田匡彦／朝日新聞出版）には、犬をめぐる悲しい現実が生々しく描かれている。

　まず、全国に約60店舗を展開するという大手ペットショップでアルバイト経験がある男性の証言を紹介しよう。

　彼が見たペットショップの裏側は、悲惨なものだった。照明に照らされて透明のケースに入れられた子犬たちが売られている一方、バックヤードでは〈皮膚病にかかっていたり、店員が誤って骨折させてしまったりして「商品」にならないと見なされた子犬〉が13匹、段ボールに入れられていた。そして、ある朝、店長がベテランのアルバイト女性にその段ボールを「もう持っていって」と言った。男性がどこに持っていったのかをたずねると、ベテランのバイトはこう答えたという。

「保健所に持っていった。売れない犬を置いていても仕方がないし、その分、スペースを空けて新しい犬を入れた方がいい」

　2009年に兵庫県尼崎市で約300匹の犬を違法に飼育し、年間50匹もの売れ残った犬を市の保健所で殺処分していたことが発覚したが、同様のケースは数多い。一般家庭から飼育放棄された犬だけでなく、ペットショップの犬もまた、保健所で殺されているのである。

　また、専門学校の研修で別の大手ペットショップチェーンで働いた男性の証言は、さらにショッキングだ。

　研修開始から3、4日後のこと。彼は店長が生後約6か月のビーグルの子犬を〈生きたままポリ袋に入れている〉のを目撃してしまう。店長は、この研修生にこう言ったという。

「このコはもう売れないから、そこの冷蔵庫に入れておいて。死んだら、明日のゴミと一緒に出すから」このコはもう売れない──。たった生後6か月でも、ペットショップでは売り時を逃した不要犬となってしまう現実。一方、ペットショップへ子犬を供給するブリーダーは、こんな恐ろしい実態を証言している。

　このブリーダーは、以前、熱帯魚を販売していたが、犬好きだったことと〈犬のほうが利益が上がる〉と考え、犬販売に乗り換えた。さらに〈利幅を厚くするために自らブリーディングも行うように〉なった。当初は犬の母体の健康を気遣い、繁殖は年に1回しか行わなかったというが、「いつのまにか感覚が麻痺して」発情期のたびに交配を行うように。頭数が増えれば、当然ながら管理もずさんになる。そのうち、“犬が商品にしか見えなくなった”のだという。

　犬を「商品」と見なし、無茶な交配を繰り返して劣悪な環境で飼育する。こうした業者は、パピーミル（繁殖業者）と呼ばれている。パピーミルの元で“産む道具”として扱われる母犬は、その一生を糞尿にまみれたゲージのなかだけで終えることもある。また、産まれた子犬は、満足に母犬やきょうだいと触れあうこともなく、ペットショップやブローカーに卸されていく。

　だが、じつは子犬はブリーダーから直接ペットショップやブローカーに卸されるだけでなく、多くの場合は「ペットオークション」を通して売買されている。ペットオークションとは、日本独自の犬や猫の“競り市”。本書によれば、〈推計だが年間約35万匹の子犬が、オークションを介して市場に流通している〉というように、〈ペットショップは、その仕入れ先のほとんどをオークションに依存している〉状態だ。2010年の取材では、全国に17、18の業者がオークションを営業し、もっとも規模が大きい業者は、1日あたり約1000匹もの子犬、子猫が取引されているという。市場規模も、ひとつのオークションにつき年間の売上高が〈数億円から十数億円〉というから、いかに大きな市場であるかがわかる。

　競り市という表現からも想像できるが、オークションでは魚の競りのように、流れ作業で次々と子犬が落札されていく。衆院議員時代にオークションを視察したことがある料理研究家の藤野真紀子氏は、「命をモノのように認識し、モノのように扱う場。生まれてすぐの子犬があのような形で人目にさらされ、親兄弟と切り離されていくペットオークションというシステムは、一般人の感覚では受け入れがたい」とコメントしている。

　このようなペットオークションが悪徳ブリーダーの温床になっていることはもちろんだが、もうひとつ問題がある。それは、〈高値で売れる犬とそうでない犬が「一目瞭然」となる〉ことだ。事実、本書の調査では、流通の過程で「行方不明」になっている犬は約1万4000匹。売れない犬たちがふるいにかけられ、遺棄されている可能性があるのだ。この実態を踏まえ、著者は〈こうした価値観をベースに犬の流通システムが形づくられたことが（中略）ペットショップやブリーダーによる遺棄が後を絶たない原因にもなっている〉と指摘している。

　しかし、現在の子犬の流通システムは、さらに大きな問題をはらんでいる。2012年9月に改正・施行された動物愛護法で“骨抜き”となってしまった、「8週齢（生後56日）規制」がそれだ。「動物愛護後進国」と言わざるを得ない日本の現状の裏に見え隠れする、利益優先の小売業者たちの暗躍とそこに癒着する政治家──その内容については、近日公開する後編で確かめてほしい。