不動産事業者が不動産特定共同事業法に基づく許可を取得したうえでクラウドファンディング形式で資金調達し、調達した資金で不動産を購入、その後、購入した不動産から生じた利益金などを投資家に分配する仕組みが、不動産クラウドファンディングと呼ばれています。

不動産クラウドファンディングの投資家から見たメリット・デメリットについては、クラウドファンディング情報の専門サイトである、ソーシャルレンディング・ラボの記事などを参照していただきたいですが、本記事ではまず、不動産クラウドファンディングに参入を決断する各企業の、具体的な「参入メリット」について書いていきます。

不動産事業者にとっての、不動産クラウドファンディング事業への参入メリット

不動産業者が不動産クラウドファンディングに参入するにあたっては、不動産特定共同事業法に基づく許可取得や、必要なサービスサイト開発など、様々なコストがかかります。

不動産各社は、なぜ、そこまでのコストをかけて、不動産クラウドファンディングに参入するのでしょうか。

銀行融資がひけない物件について、新たな資金調達チャネルとなり得る

築年数が大幅に経過した物件や、底地物件、借地権付きの土地物件などは、どれほど将来的に有望なプロジェクトであったとしても、銀行が担保としての価値を認めづらく、ひいては、銀行から融資を引くことが出来ません。

しかし、こうした物件を投資対象とする場合であっても、クラウドファンディング形式での、個人投資家からの資金調達であれば、ファンド訴求がうまくいけば、奏功する可能性があります。

既存投資家に売りづらくなくった投資用不動産の、新たな売却先

スルガ銀行問題や、TATERUの不正問題などをきっかけに、銀行は、サラリーマン向けのアパートローンを絞っています。

投資用不動産（都内のマンション区分所有など）を販売する不動産業者としては、これまでのように、

「あなたでも融資を受けられるから、この物件を買いましょう」

という手法では、通用しなくなってきています。

そこで、不動産クラウドファンディングに参入し、ファンドの投資対象を、自社が開発した投資用不動産、とすることで、自社開発の投資用不動産の、新たな売却先を確保したい、という狙いがあります。

手数料収入の「お客様」としてのファンド

不動産クラウドファンディング事業者は、ファンドから、

• ファンドが不動産を取得したり、売却する時の、仲介手数料や、
• 物件の管理報酬・手数料、
• さらには、物件にマスターリース契約を付す場合は、その報酬など、

見込み客獲得ツールとしての活用

「不動産投資に興味はあるけれど、いきなり数百万円、数千万円を投資するのは難しい」

という投資家は、少なくありません。

不動産事業者としては、不動産クラウドファンディング業界に参入し、上記のような投資家に対して、

• 1口1万円程度の少額から投資可
• 利回りは年利で5パーセント程度
• 運用期間は3ヶ月程度
• インターネットで簡単に投資が行える