という言い訳で久しぶりの更新を。

言い訳といえば今後の日本を担うためにという言い訳て、色々そっちのけで無駄金使って騒いでるオッサンが2人いますが、まだやってんですね。

ニュースでもその話題が中心ですが、他に伝えるべきことがあるだろうと思うのですが、どうも話題先行な気がします。

大人の世界（笑）では、政治と宗教と野球の話はタブーと言われていますが、他の2つはともかく何故政治の話がダメなのでしょうか？

思えば小学校から大学に至るまで、日本や世界の政治の仕組みを学ぶことはあっても、現在起こっている出来事に対して先生が意見を言ったり、先生が生徒を議論させたりということが全くと言っていいほどありません。

ちなみに、私の小学校高学年の時の担任は、みんなの前で政治の話をしてPTAから怒られて謹慎食らってました。

今となっては彼が何を話したかはわかりませんが、少なくとも我々は日本の政治について真剣に考えるチャンスを1度大人から剥奪されたのです。

現在の日本の教育は決められたことを覚えるかどうかの詰め込み教育です。

欧米等の教育の様にテーマに沿った議論をする機会がありません。

政治についてなどもっての外です。

文部科学省で政治を教えるなとでも言っているかのようです。

官僚がコントロールし易いバカな国民を育てる教育プログラムなんでしょうか。

みんなできちんと政治に関する議論がなされれば、汚沢みたいな人間を政治家にする機会が無くなるし、今回のような無駄な政局争いもなくなるのではないでしょうか？

ただ黙って働いて税金払えばいいということではなく、国民一人一人が自分と自分の国のことを高い意識を持って考えられる教育が今後求められる気がします。

そう思う人の比率が世界一の国が日本なんだそうです。

全体の実に38%。

ちなみに寄付金の額の少なさも世界一。

自殺者の数も世界一。

誰も助けてくれない、再帰できない、それがこの国の現実です。

そんなことでいいのか？

もしあなたが今、職を失って収入が途絶えてもそんなこと言えますか？

自分の子供や孫がそうなっても平気で見ていられますか？

笑っていられますか？

私にはそんなことできない。

私は誰もが相互扶助の意識を持って国を盛り上げていける、そんな日本を次の世代に引き継ぎたいです。

皆さんご存知の通り、今は不況です。

国の財政は逼迫し、借金はスピードを上げながら増え続けています。

まさに待ったなしの状況。

参考：借金時計改良版

http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

そんな中、政権与党である民主党がやっているのは不毛なポスト争い。

いい加減にしろと言いたい。

この点で言えば自民党も同じ穴のムジナ。

今後出てくる政治家はこうであってはならない。

自分の名誉名声を求めるのではなく、自分の国の明るい未来を求めるものが政治家にならなければならない。

私は強くそう思います。

大半の日本企業の給与体系は年功序列です。

年齢に応じて給料が徐々に上がっていき、それに応じたポストが与えられます。

これがどういうことかというと、新卒で入社し３年働いた２５歳と、中途で入社した２７歳の新人では後者の方が給料が高いということです。

また、同じ新卒でも２２歳の人と、留年や浪人で２３歳～の人では、やはり後者の方が給料が高いわけです。

もし試験や面接の点数が全く同じならば、企業は若い方を採ります。

中途で人を採るのは企業にとって大きなリスクになるため、「新卒のみ」・「実務経験３年」という文字が求人に並ぶことになります。

これがこの国の就職における現実なのです。

そんな中、今日の読売新聞でこんなニュースが掲載されました。

卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000945-yom-soci

以下、上記リンクの記事より抜粋

　日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。

日本学術会議検討委員会の人たちは、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘しているのに、若年既卒者を新卒と同様に扱えって言うのは根本的な解決に全くなっていない上に無駄だということがわからないのでしょうか。

もし企業が若年既卒者を新卒と見なしてエントリーの受付をしても、来年春卒業見込み者以外の人間を除外するのは赤子の手を捻るより簡単ですからね。

新卒至上主義問題の根本的な解決のためには年齢給の廃止がまず絶対条件であることは火を見るより明らかなのです。

しかし状況は今でも変わらず、一度「新卒の資格」を失った人たちには厳しい現実が待っています。

基本的に新卒でいられるチャンスは１度しかありません。

しかも就職活動は完全にその年の景気に左右されます。

つまり運次第ということです。

かく言う私も新卒の際に就職活動に失敗した１人です。

私の新卒の年はバブル後の「失われた１０年」からまだ立ち直っておらず、とても厳しいものでした。

卒業後の就職活動も困難を極めました。

どの求人もほぼ全て、条件は「新卒」もしくは「３年以上の実務経験がある人」でした。

その条件から外れている私はいくらエントリーしても１日と経たないうちに断りのメールが来ます。

私はその後就職できましたが、それはどう考えてもまさに運。

この国で安定した職につけるかどうかは、運を天に任せるしかないのです。

一度新卒のタイミングで就職しない限り、社会人としてこの国では認めてもらえない。

社会人にさせてもらえない。

たとえ新卒の際に採用してもらえない理由があったとしても、翌年にはそれを克服しているかもしれません。

しかし、それを試す機会さえ与えてもらえない。

こんな現状が正しいと思いますか？

私はそうは思わない。

この国の今のシステムに苦しめられた人間として、自分の子供や孫の世代にこのバグだらけの雇用システムを残してはならないと強く思います。

２４時間開いてるスーパー。

年中無休の飲食店。

いつでも好きなときに利用できるこれらのサービスは便利です。

非常に便利です。

が、このサービスは本当に必要だと思いますか？

「格差」という言葉を出した時、人々の頭に思い浮かぶのは賃金格差だと思います。

収入がいくら以下の人がどうのこうのというあれです。

しかし格差は賃金だけではありません。

労働環境の格差というものを考えたことがありますか？

先ほど述べた２４時間営業のスーパー。

２４時間３６５日開いているので、どうしても人手、パートやアルバイトが不足します。

特に深夜に人手が不足した場合、社員が狩り出されます。

休みであっても出なくてはならず、当然手当ては出ません。

居酒屋等の飲食店でも同様のことが起こります。

ちなみに明るくて広い駐車場を持つ２４時間スーパーはアホの溜まり場になり、近所の方の不安になることもしばしばです。

すぐに届く宅配物も同様です。

大手運送会社の下請け運送会社がタイトな日程を無理して走り切り、遠方まであっという間に荷物を届けるわけです。

最近この過酷な運転スケジュールが元で事故が多発しています。

今の便利さはそういう人たちの「尊い犠牲」の元に成り立っています。

それでもまだ「便利」なままがいいですか？

私が政治家になったら、一定面積以上の店舗に営業時間の規制をかけます。

これはコンビニの業態は規制から除外するためです。

そして飲食・小売共通で定休日を週１日設けなければならなくします。

労働者個々の休む権利を確実に確保するためです。

運送業者には１日あたりの走行距離規制をかけることで、安全な物流環境を確保します。

以上のことを実施することによって、今より少し不便になります。

ですが、それを想像したとき、あなたは困りますか？

P.S.文章力が稚拙なため毎度読みづらくてすみません。

　　 頑張って上達します。

日本人の幸福度の低さは労働環境の過酷さに原因があると思います。

日本人の労働者は常に疲れています。

日々の人間関係、数字的なプレッシャー、疲労の原因は様々あると思います。

しかしもっとも労働者を削っているのはサービス残業にあるでしょう。

残業しなければ終わらない業務は当然定時を過ぎてからも続行するしかなく、毎日遅くまで仕事を続けている方は多いはずです。

その定時後の業務に対しては、通常であれば残業代が残業が行われた時間によって支給されるべきです。

しかし、「業績が厳しいから」といった理由から、上司（経営職サイド）から残業をつけないよう支持をされたり、タイムカードを定時に切って業務を再開するようなことが、どの企業でも日常的に行われています。

そして残業をつけたり、「残業をするな」の言葉通りに行動すると上司は部下に対して圧力をかけます。

典型的なムラ社会である日本の企業で働く労働者にとって、この圧力に屈する以外に道はなく、サービス残業当たり前の環境が、会社にとって都合のいい労働者「社畜」が完成するわけです。

その状況が我慢できずに労働基準監督署や連合に訴える方もいると思いますが、一時的な改善の後にすぐに元に戻ってしまうのが現状です。

それどころか、監督署や連合から会社や労組に連絡が行くと、「チクった奴は誰だ！」とばかりに犯人探しが始まることもあります。

これではサービス残業が改善されるわけがありません。

それは何故か？

改善するにはどうすればいいか？

私は、残業代を出さなかったことに対して罰則規定を設けるべきだと思います。

罰則も生半可なものではなく、悪質なものに対しては業務停止命令等厳しい措置を取るようにすべきです。

それによって働いた分だけ残業代がきちんと支払われる、あるいは無駄な業務が削減され労働環境改善に繋がるでしょう。

そして足りない労働力は雇用へ。

毎日頑張っている正直な労働者がバカを見る毎日は一刻も早く終わらせなければなりません。

私が現役、そして将来の世代にたいして何としても実現したいことの一つです。

その間参議院選挙がありました。

この国政選挙に限らず、選挙速報等で「組織票」という単語が出てきます。

組織票は、特定の団体がその団体に対して利益をもたらす候補者に投票されるものです。

今回の選挙の速報の比例区発表の中で、民主党の候補者の名前が出るたびに

「労組は強い」

としきりに言われていました。

ここでの労組とは電気事業連合会等、大企業の労働組合からなる団体です。

つまり、すでに大手企業に就職し、待遇に恵まれた人たちです。

彼らがこぞって同じ党ないしは候補者に投票するのは、彼らがすでに与えられている待遇、権益を守ってくれるからです。

ということは、無論その中に入れていない人たちには少なくとも彼らは何もしてくれないということです。

いくら雇用問題を声高に叫ぼうとも、組織票のしがらみからまず既存の権益を確保することから始めるのでは、現在失業中で再就職に苦しんでいる人たちに出番が来るのは果たしていつになるのでしょうか？

特に、若年層の人たちにとって雇用問題は深刻です。

現在の企業の採用方法が新卒至上主義が主流となっている以上、一度そこから洩れてしまうとリスタートが困難になります。

景気の変動等で、新卒時に就職できるかどうかは、はっきり言って運次第です。

新卒を逃しても唯一公平に門戸を開いているのが公務員試験ですが、こともあろうに政治家達はこの公務員削減を新規採用を削ることによって成立させようとしています。

ということは、ここでも泣きを見るのは若者になります。

なぜ若者の雇用を減らすのでしょうか。

なぜ高い報酬を得ている人間の早期退職から行わないのでしょうか。

若者に安定して金が回るどころか、いい加減現役を退くべき年寄りが己の権力や利益確保のために行われる政治をやっておいて何が少子化対策か。

バラマキの前に根本的な問題を治療しない限り何も良くならないということを理解していない人達に投票するのかしないのか、そういうことをきちんと考えるのが選挙だと思います。

選挙に行きましょう。

現在、自分たちの周りに漂う社会的、経済的閉塞感は半端なものではありません。

このブログでは、そうした問題に対して意見を発信していきます。

今の所、私達２人だけではできることはブログから意見発信という小さなことしかありませんが、いずれこれが大きな波となり、地方から現状をいい方向へ変えていければと思います。