＜漆間巌官房副長官は、西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言＞

　2009年3月、西松建設の政治団体から献金を受けた件で、小沢議員の会計責任者大久保隆規氏が「政治資金規正法違反容疑」で起訴された。
　2009年3月5日、漆間巌官房副長官は、自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言した。

　政府の問題発言だが、この発言通り、検察は西松建設政治団体から総額800万円分のパー券購入を受けていた二階元経産相の会計責任者を不起訴とした。
　政権与党の閣僚だから、野党の小沢氏より、はるかに賄賂性が高いはずだ。
なのに、大久保会計責任者は起訴され、二階議員会計責任者は不起訴との判断が下された。

＜「西松の二階派パー券購入事件」は東京第三検審で超スピード議決＞　

　2009年6月4日、市民団体がこの不起訴案件について東京第三検察審査会に申し立てをした。　
なんと6月18日の新聞には、6月17日審査会議が開催され「不起訴不当」の議決がなされたと発表された。（神奈川新聞2009年6月18日.pdf）
　「不起訴不当」の判定とは、11人の中、6～7人が「起訴相当」の判断をしたということだ。「不起訴不当」の判定が出ると、２回目の審査は行われず、不起訴として決着される。
　ぎりぎり起訴を免れたということだ。
　同審査会は、同日贈賄側の国沢西松建設元社長案件も審査し、この案件は「起訴相当」と発表した。
　申立てから13日後に、実質２つの案件を一日で議決してしまったということだ。
　事件内容を理解するだけでも、一日では終わらないはずだ。
　ありえないスピードだ。
　本当に審査員がいて、審査会議が開かれての議決なのか極めて怪しい。

　＜東京第三検審も審査員のいない「空のボックス」？＞

　東京第三検察審査会も東京第五検察審査会も2009年4月に新設された。
　「二階派パー券購入事件」は、改正検察審査会法施行（2009年5月）直後の案件で、新設された東京第三検審の初回案件だった。
　東京第三検審も、「小沢事件」を扱った東京第五検審と同じく、審査員がいない「空のボックス」だった可能性が高い。
　漆間巌官房副長官発言の通り、「二階派パー券事件」を「架空議決」し、「不起訴不当」にとどめることができたと思える。

　架空議決は小沢検審だけではなさそうだ。
　やり慣れているように見える。
　
　検察審査会は、最高裁が自由に操れる道具だ。
　
　最高裁は、検察審査会を使って「起訴したい人」を起訴し、「起訴したくない人」が申し立てられたら、「不起訴不当」あるいは「不起訴相当」にして助けることができる。

　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

第1弾　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』

第2弾　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』

第3弾　『検審は情報開示を徹底拒否』

第4弾　『44人もいるはずの審査員の声はなし』

　
　＜小沢検審に係っているはずの審査員・補充員は44人＞

　小沢検察審の審査期間は、2010年2月～10月4日だったと報道されている。
　この間本当に審査会議が開かれたとすると、検察審査会法施行令に従って、以下の44人が審査員・補充員に選定され、審査会議に加わっていたことになる。

時期　　　　　　　　　　　　　審査員　　　　　　　　　　審査員任期　　　　　　　　　備考
09/09　　　09年4群　　　　　12名　　　　　　　09/11/0１～10/4/30　　　　１回目審査
09/12　　　10年1群　　　　　10　 　　　　　　　10/02/01～10/07/31　　　　　　〃
10/03　　　10年2群　　　　　12　　　　　　　　 10/05/01～10/10/31　　　　2回目審査
10/06　　　10年3群　　　　　10　　　　　　　　 10/08/01～11/01/31　　　　　　〃
注１：東京32の選挙管理委員会が人口比で割り当てられた検察審査員候補者を選出し、検察審査会に提出する。候補者は各群100名とし、くじで10ないし12名の審査員・補充員を選定する
注２：補充員は、審査員が都合で出席できない場合、替わりに審議と議決に加わる

　
　＜44人は誰も声を上げない＞

　議決に至るまでそして議決後も、不可思議なことやありえないことが多数報道された。
　もし44名が本当に存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだ。
　だが、その声はない。
　検察審査会法では、審査員や審査補助員が、「評議の秘密」を洩らせば、処罰を受けることになっている。
　声が上がらないのはそのせいだというが、新聞では、審査員や審査補助員の談話が報道されている。（資料２　読売・朝日議決報道.pdf）

　そしてその記事は、「不可思議なことやありえないこと」を打ち消そうとする意図が見え見えだ。審査員の描写もそうだ。わざとらしい表現ばかりで、現実のものとは思えない。

　「議論煮詰まった」
　「こんな日になっちゃったね」
　「ジーンズの男性にミニスカートの女性......。くじで偶然選ばれた11人の平均年齢は30.9歳と、比較的若い顔ぶれとなった。......」
　「『審査員は本当に、そのあたりにいる人。およそ小沢さんの議決をした人たちだと思われないかな』。関係者は苦笑いした。」（くじで選ばれたのだから当たり前。何故そんなことを言わなければならないのか）

　＜最高裁は、偽審査員をテレビに登場させた＞

　２012年4月26日の小沢判決の日、ＴＢＳがＮＥＷＳクロス２３という番組で、審査員Ⅹ氏の声を流した。
　以下の動画がそれ。
　http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html

　「厚さ15ｃｍの資料を読み合わせた」など現実的でない話が多い。

　私の知人から以下のような話を聞いた。
　『この動画を制作したＴＢＳ記者をよく知っている。その記者は、次のようなことを話した。
「編成局長から、小沢検察審の審査員がテレビ局に連絡して来たので会ってくれと頼まれた。くだんの審査員は、検察審査会の印鑑を押した召集状と出席証明書（？）を呈示した。信用して彼の話したことを動画にした」』

　動画の内容から判断しても、テレビ局への近づき方にしても、これは本物の審査員ではない。
　最高裁側が差し向けた工作員とみられる。
　
　小沢判決の直前に、13６名の民主党議員が「法務委員会秘密会」開催要請をし、架空議決でないかと騒がれ始めた。
　あわてた最高裁は、小沢判決の日に、偽審査員Ⅹ氏の動画を流したということだ。

　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

第1弾　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』

第2弾　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』

第3弾　『検審は情報開示を徹底拒否』

＜検審情報に関する開示を求めて続けているが＞
　
　一市民Ｔと石川克子氏は検察審査会の真実を知るため、検察審査会および最高裁に何度も通い職員に質問をし、さらに、何度も検審情報開示請求をした。
　だが、検審事務局及び最高裁は、殆どの情報を開示しない。
　審査員が存在し、審査会議が存在したという確かな情報は未だ得られていない。

　＜審査会議日は？　―教えられません＞
　　
　審査会議日は「評議の秘密」なのだそうだ。
　会計検査院から開示された審査員日当請求書も、審査員の出頭日がマスキングされていて、請求日はマスキングしていない。マスキング指示は最高裁が行っている。
　審査員は事務局が作成した請求書に印鑑を押すだけだから、請求日は、出頭日（＝開催日）と考えてよい。審査員はお金の請求のためだけには来ないからだ。
　何故、最高裁は出頭日を隠さなければいけないのか。
　請求書から読み取れる審査会開催日と新聞発表したそれとはあまりに食い違う。
　食い違いを問い詰められたら説明がつかない。
　問い詰められた時、検察審査会事務局は「審査員会議日は明らかにしていません。新聞社は勝手に記事を書いたのでしょう」と誤魔化すしかないのだ。
　審査会議日をはっきりさせることができないということだ。

　＜審査会議を行った会議室はどこか？－教えられません＞

　これも「評議の秘密」なのだそうだ。
　開示してどこに問題があるのか？
　会議室が特定されると、会議室の当時の使用状況を確認される。
　だから、開示できない。

　＜会議録の表紙、様式だけでも見せて？－見せられません＞

　これも「評議の秘密」だそうだ。

　＜審査員の「生年月」を開示して？－開示できません＞

　検審事務局は、議決した審査員の平均年齢を開示したが、「若すぎる」と指摘され、3度も言い直した。言い間違えた原因の説明も納得がいかない。
　そこで、私達は審査員の生年月日の開示を求めた。
　すると、最高裁及び検審事務局は、生年月日は個人情報と主張して開示を拒否した。

　しからば、審査員・補充員及び審査員・補充員候補者の「生年月」の開示を求めた。
　彼らは、生年月を個人情報とは言えない。
　ところが、彼らは開示書類だとして、「生年月」までマスキングした真っ黒な書類を開示した。
　審査員の「生年月」も開示しない.pdf
　
　様式を開示しただけだ。

　＜開示した「審査員日当旅費請求書」はどういうものか？＞

　以上の如く、確たる審査員及び審査会議に関する情報は何もないのだ。

　唯一、会計検査院には審査員日当旅費請求書だけが存在する。
　マスキングだらけで、偽造が簡単にできる代物だ。
　この請求書から読める審査会開催日は、新聞情報の開催日とまったく違うものなのだ。
　両方とも信憑性がないと言わざるを得ない。

　一市民Ｔはこの請求書について以下のように解釈する。
　最高裁、検審事務局は、架空議決することを決めて「架空の審査会議日程」を決めた。
　この「架空の審査会議日程」に合わせ、「画面上の審査員」の情報を入れ、「架空の審査員日当旅費請求書」を作成し続けた。それを、東京地裁を経由し会計検査院に送っていた。
　なお、架空議決の予定を急遽9月14日に変更し、「9月に入り、平日頻繁に集まった」などと誤魔化したが、請求書をそれに合わせ作り直さなかった。

　「会議開催日」「会議室名」「審査員の生年月」など、開示しても何ら問題を生じさせないのにかたくなに断る。
　それは何故か。
　審査員及び審査会議の実体がないから開示できない。架空の情報を開示したら矛盾が生じ、そこを突っ込まれる。

　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。

　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

前回ブログでは、
　『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決
　　は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない』

今回第2弾は、
　『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った！まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』

　＜斉藤検察官は議決後の9月28日に検察審査会に説明に行った！＞　

　検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
　2012年初め、一市民Tは民間人Ａ氏から「2010年９月28日、東京地検庁舎1階で、斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤氏は『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と聞いた。
　A氏は、後日、斉藤検察官が周囲に「検察審査会で説明したが、検察審査員からは何の質問もなかった」と不審そうに語っていたという話も聞いたという。

　9月28日に説明に行ったということは、議決前に説明していなかったということだ。
　また、もし審査会議が開かれていたら、検審事務局は必ず9月14日以前に斉藤検察官を呼んでいたはずだ。
　そう考えると、審査会議は開かれていなかったと言える。

　
　＜斉藤検査官が議決前に検審に説明に行ったという事実はない＞

一市民Tらが、検察庁で検察官の出張管理簿を確認したところ、斉藤氏が8月1日～9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録はなかった。なお、地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も管理簿に記載することになっていて、以前に斉藤氏が地裁に出張した記録も存在している。
　出張管理簿4事例.pdf

　斉藤検察官がいつ説明に行ったかが分かる書類の開示を最高裁、検審事務局、検察庁に求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。

　
　＜斉藤検察官は議決前に説明に行ける余裕など全然なかった＞
　
　検審事務局は読売新聞に「9月上旬には、起訴議決を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った」とリークしている。（読売新聞2010年10月6日朝刊）
　ところが、A氏の話によると、
　「起訴議決があったとされる頃、斉藤検察官は自民党の二階俊博元経産相が絡んだとされる「特許庁汚職事件」の捜査責任者として超多忙な日々を送っていたという。
　「特許庁汚職事件」とは、当時、特許庁の基幹システムを再構築する巨額プロジェクトが政府により進められていた。その業者を選定する際に、二階経産相が関与したという疑いが持たれた。東京地検特捜部は、落札者である東芝と、当時大臣だったに二階氏に注目し、強制捜査のための大掛かりな準備を進めていた。
　捜査チームの検事たちは遅い盆休みを取った後、9月初旬に全員集合し、臨戦態勢に入った。そして、9月17日、二階議員の関係先など複数個所に対し家宅捜査に入った。
　斉藤検察官は、9月上旬検察審査会に行くなどの余裕は全然なかった。
　ここでも、検審関係者はでまかせのリークをしたということだ。

　
　＜斉藤検察官の証人喚問に慌てた最高裁＞

　議決発表直後から、「斉藤検察官が議決後に説明に行った」という情報が永田町にも流れていた。
　国会議員の中にも、「斉藤検察官を証人喚問しろ」と主張していた人がいたらしい。
　証人喚問という話をきき、さすがの最高裁も慌てた。
　その後、斉藤検察官は東京地検公判部に異動を命じられ、小沢裁判の指定弁護士の補佐役に就くことになった。これにより、仮に国会から証人喚問を受けたとしても、公判中の担当検事ということで合法的に拒否できる。
　この人事異動が異例であったことは、約半年後に斉藤氏が再び特捜副部長に戻ったことからも推測できる。

　検審事務局が斉藤氏を9月28日に呼んだのはアリバイ工作のためとみられる。斉藤氏は議決していたことを知らず、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」とＡ氏に語った。そこに集まったのは検審事務局が用意した人達（さくら）だったとみられる。

　　
　上記の顛末も、『最高裁の罠』に載せているので、ぜひ読んでほしい。

　次回は、
　「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第３弾！
　『審査会議開催日、会議室名、会議録、審査員「生年月」など何も明らかにしない』