海事勉強中のブログ https://ameblo.jp/maritime-study/ 海事代理士として勉強したことをアップしていこうと思っています。登録頂くとモチベーションの維持に繋がります。よろしくお願い致します。since 2018/5/13 ja ビルジ等排出防止設備 どうもこんばんは。

某造船所に勤めており個人的に海事代理士の資格を取得しました。

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本日はビルジ等排出防止設備についてです。

 
ビルジ等排出防止設備は船舶の区分に応じて変わってきます。
 
①内航非自航船
→油水分離装置
 
②総トン数400トン以上10,000トン未満の船舶(内航非自航船を除く。)
→油水分離装置、スラッジ貯蔵施設
 
③総トン数10,000トン以上の船舶(内航非自航船を除く。)
→油水分離装置、スラッジ貯蔵施設、ビルジ用濃度監視装置
 
上記の3つに分かれます。
また、内航非自航船とは以下の様に定義されています。
「総トン数400トン未満の船舶及び総トン数400トン以上の国際航海に従事する船舶以外の船舶であって推進機関を有しないもの。」
 
また、ビルジ等排出防止装置は以下の船舶の場合には、ビルジ貯蔵装置とすることが出来ます。
 
①特別海域を航行する船舶
②1つの国の領海の基線から12海里以内の海域を航行(総トン数400トン未満に限る。)
③推進機関を有しない船舶
④係留船
⑤高速船コードに従って建造された船舶であって、1つの航海時間が24時間を超えないもの、かつ、定期航路に従事
 
ここで特別海域とは以下を指します。それぞれ海域の範囲も指定されていますがここでは省略しております。
 
1．地中海海域
2．バルティック海海域
3．黒海海域
4．南極海域
5．北西ヨーロッパ海域
6．ガルフ海域
7．南アフリカ南部海域
8．北極海域
 
またビルジ貯蔵装置は以下で構成されます。
①ビルジタンク
②ビルジ管装置
 
次回は、各装置の基準について調べてみようと思います。
船船船船
]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12381358117.html Mon, 04 Jun 2018 23:19:03 +0900 船舶からの油の排出の禁止(海防法第4条) どうもこんばんは。

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本日は船舶からの油の排出の禁止についてです。

 
海防法第4条より、
以下の場合を除いて、船舶から油を排出してはならないと規定されています。
 
①船舶の安全の確保と、人命を救助するため
②船舶の損傷その他やむを得ない原因により油が排出した場合に、一切の措置を取っても油が排出される場合
③船舶からのビルジ等(水バラスト等(タンカーの水バラスト、貨物艙の洗浄水及びビルジで貨物油を含むもの)を除く。)の排出であって排出される油の中の油分濃度、排出海域及び排出方法に関して政令で定める基準に適合する場合
④タンカーからの貨物油を含む水バラスト等(③で除かれたもの)の排出のうち、油分の総量、油分の瞬間排出率、排出海域及び排出方法について政令で定める基準に適合する場合
⑤海洋の汚染防止に関する試験、研究又は調査のためであらかじめ海上保安庁長官の承認を受けているもの
 

ここで、③の排出基準は以下の通りです。

イ．油分濃度：1万cm3当たり0.15cm3以下(希釈しない場合)

ロ．排出海域：南極海域および北極海域以外

ハ．排出方法：航行中に国土交通省令で定められているビルジ排出防止設備を作動させながら排出

 

また、④の排出基準は以下の通りです。

イ．排出量：その航海において積載された貨物油の総量の3万分の1以下

ロ．油分の瞬間排出率：1海里当たり30リットル以下

ハ．排出海域：すべての国の領海の基線

ニ．排出方法：航行中に海面より高い位置から排出。ただし、油水分離したものはこの限りでない。

国土交通省令で定められている水バラスト等排出防止設備を作動させながら排出

 

上記を除いて油を排出してしまった場合は1千万円以下の罰金となってしまいます。

 

次回は、③の排出基準にあるビルジ排出防止設備について調べようと思います。

船船船船

]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12381091696.html Sun, 03 Jun 2018 23:02:49 +0900 水域(A1, A2, A3, A4) どうもこんばんは。

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本日は水域(A1, A2, A3, A4)についてです。

 
「A1水域」(沿岸から25海里から30海里)
デジタル選択呼出(DSC)の警報を取り扱うVHF海岸局の無線電話のカバー内の水域
 
「A2水域」(沿岸から150海里)
DSCの警報を取り扱うMF海岸局の無線電話のカバー内の水域
 
「A3水域」(南緯70度～北緯70度)
インマルサット静止衛星のカバー内の水域
 
「A4水域」
A1, A2, A3水域以外の水域
 
「インマルサット」
通信衛星による通信を提供する民間企業の商標です。
太平洋、インド洋、大西洋の赤道上に4基の衛星が配備されています。
極地方を除く全海域(緯度70度以内)がサービスエリアとなっています。
 
ただし、舵2024年を目途に「A3水域」および「A4水域」の定義が変更となる予定舵です。
 
現状は上記の通り、「A3水域」はインマルサットがカバーしている水域ですが、
変更後はサービスを受けるインマルサットがカバーしている水域と
なる予定です。
 
ですので、4基すべてからサービスを受ける場合は従来と変わりませんが、
一部のインマルサットからサービスを受ける場合は、
A1, A2, A3(サービスを受けている海域)の水域以外が
「A4水域」となります。
 
航行する水域が異なると必要となる無線電信等が変わってきますので注意が必要です。
 
無線の開局は海事代理士では難しいのですが、
船舶番号・信号符字の内定申請でこの辺りの知識が少し必要となってきますので
調べていて参考になりました。
 
先日の5月17日にアップしました、
「船舶のトン数測度の手続き」に続いて上記の内定申請が
必要となってきます。
 
手続きのために度々官庁に行くのも時間がかかりますので、
この辺りもぜひ海事代理士の活用をご検討ください。
船船船船
]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12377696558.html Mon, 21 May 2018 21:13:41 +0900 船舶のトン数測度の手続きについて どうもこんばんは。

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本日は船舶のトン数測度の手続きについてについてです。

 
船舶のトン数には、主に以下の様なものがあります。
トン数とは船舶の大きさを表す指標です。
 
1本邦総トン数
2国際総(純)トン数
3スエズ運河などの運河総(純)トン数
 
フラッグバック(FB)の対象船舶を決めた場合は、
FBの確約書を国交省海事局検査測度課へ提出します。
また定めた船籍港を管轄する官庁へ測度申請を行います。
事前に造船所へ測度を行うための関係図面の準備をして頂くことの
依頼をしておくことも必要です。
 
船舶の所在地が定めた船籍港と離れている場合は、船籍港を管轄する官庁が
船舶の所在地を管轄する官庁に測度を嘱託しますので、
船舶の所在地を管轄する官庁から船舶測度官が本船の測度を執行します。
 
新造の船舶で測度が執行される場合には1回では測度をしきれないので、
複数回に分けて造船所の担当者が立会いのもと測度官が臨検を行います。
 
それぞれのトン数はそれぞれの規則に則って計算されますが、
スエズ運河のトン数測度が特に細かい規則となっています。
例えば、居住区の容積は鋼板間の長さ、幅、高さを取りますが、
スエズ運河の規則では内張り間の長さ、幅、高さを取ります。
ですので、スエズ運河のトン数とは限りませんが、造船所の担当者は
工事の進捗を確認のもと、測度官と日程の調整を行い臨検に立ち会います。
 
測度が終了すると、船舶件名書、総トン数計算書及び履歴書が交付されます。
新造の船級船の場合は、海上公試運転の速力試験がすべて終了した時点で
船級から船舶の所在地を管轄する官庁に「終了宣言」をして頂き、
上記書類を官庁より発給して頂きます。
この終了宣言が船舶の完成と見做されるものと考えています。
 
国際航海をする場合には国際総(純)トン数の交付申請もする必要があります。
海事代理士は、本邦の測度申請を行えますが、国際総(純)トン数及び各運河総(純)トン数の
申請を現時点では行うことが出来ませんあせる
資格試験にはトン数測度に関する法律が試験範囲に入っているのですが、
職務範囲が定められている海事代理士法には当該法律が含まれていませんあせる
ですので、現時点では、本邦以外のトン数測度申請には行政書士の資格が必要です。
 
船籍港は基本的には船舶所有者の住所に定めなければいけませんが、
測度の執行や計算書の発行は船舶の所在地を管轄する官庁で行われます。
 
船舶所有者が船舶の所在地から離れている場合は、連絡など手間となることが多いと考えますので
ぜひ海事代理士の活用をご検討ください。
代理で申請するには海事代理士の資格が必要です。
 
FBの際には上記のトン数測度の申請だけではなく様々な手続きが必要となりますので、
海事代理士にご相談して頂けたらと思います。
船船船船
]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12376743555.html Thu, 17 May 2018 22:21:53 +0900 巨大船などの航行に関する通報について どうもこんばんは。

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本日は巨大船などの航行に関する通報についてです。

 
海上交通安全法第22条に係る船舶の船長は、あらかじめ、
船舶の名称、総トン数及び長さ、当該航路の航行予定時刻、当該船舶との連絡手段などを
海上保安庁長官に通報しなければいけません。
 
また海上交通安全法施行規則第32条第1項により、
海上保安庁長官のこの権限は、管区海上保安本部長に委任されています。
 
さらに同規則同条第7項第1号により、
管区海上保安本部長はこれを以下の海上交通センター長に行わせることとしています。
 
東京湾海上交通センター（浦賀水道航路及び中ノ瀬航路に係るものに限る。）
伊勢湾海上交通センター（伊良湖水道航路に係るものに限る。）
大阪湾海上交通センター（明石海峡航路に係るものに限る。）
備讃瀬戸海上交通センター（備讃瀬戸東航路、宇高東西航路、備讃瀬戸北南航路及び水島航路に係るものに限る。）
来島海峡海上交通センター（来島海峡航路に係るものに限る。）
 
あらかじめ通報する内容には以下の様な項目があります。
 
トランシーバー船舶の名称、総トン数及び長さ
トランシーバー航路入航予定時刻及び航路から航路外に出ようとする時刻
トランシーバー船舶局のある船舶にあつては、その呼出符号又は呼出名称
トランシーバー船舶局のない船舶にあつては、海上保安庁との連絡手段
トランシーバー仕向港の定まつている船舶にあつては、仕向港
トランシーバー巨大船にあつては、その喫水
・
・
などなど(海上交通安全法施行規則第13条)。
 
ここで船舶の長さを海上交通センターに通報する際には注意が必要です。
いつかの海上公試運転で、船長がとある海上交通センターに通報した船舶の長さと
海上交通センター側で確認しているAIS(自動船舶識別装置)に表示されている船舶の長さが
一致していないことで少しゴタゴタしたことがあります。
 
海上交通安全法上の船舶の長さは、海上衝突予防法上の船舶の長さとなり、
この法律上は「全長」と定義されています。
 
一方、海上公試運転には臨時航行許可証が必要となりますが、
この証書に記載される長さは船舶安全法施行規則上の長さであり、
全長とは異なる数値になっています。
 
後日AISに入力した数値を確認したところ「全長」が入力されていたようです。
 
あらかじめ海上交通安全センターに通報する際には「全長」を通報するようにした方が
よさそうです。
 
船舶の長さといっても色々ありますね。
・全長
・垂線間長
・登録長さ
・乾舷長さ
etc...
 
海上交通センターへの通報手続き、
今回少し出てきた臨時航行許可証の申請も海事代理士の方で対応可能ですので、
ぜひ活用をご検討ください。
船船船船
]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12376488653.html Wed, 16 May 2018 21:44:08 +0900 最大搭載人員の内訳について どうもこんばんは。

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本日は最大搭載人員の内訳についてです。

 
定期検査に合格した船舶には船舶検査証書が交付されます(船舶安全法第9条第1項)。
そして以下の条件がJGより定められます。
1航行区域(漁船の場合は従業制限)
2最大搭載人員
3制限汽圧および満載喫水線の位置
 
2の最大搭載人員は、漁船以外の船舶の場合、
①旅客、②船員、③その他の乗船者に分けられます(船舶安全法施工規則第8条)。
 
船舶検査証書に記載された最大搭載人員を超えての航海は認められませんので、
最大搭載人員の内訳について、運航するときに支障が無いように幾つかのパターンを想定し、
船舶所在地を管轄する官庁に事前に相談、確認をして頂くことが必要となります。
 
例えば、最大搭載人員が32人でいくつかパターンを想定する場合。
 
(1)①旅客0人、②船員32人、③その他の乗船者0人の計32人
(2)①旅客0人、②船員31人、③その他の乗船者1人の計32人
(3)①旅客0人、②船員30人、③その他の乗船者2人の計32人
(4)①旅客0人、②船員29人、③その他の乗船者3人の計32人
-------------------------以下省略-------------------------
 
各官庁では、その他の乗船者の取扱いについて内規のようなものがありますので
海事代理士に官庁への相談、確認をして頂くとスムーズです。
また日々の業務を抜けて官庁に行くことが手間な場合は、
ぜひ海事代理士をご利用ください。
]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12376249186.html Tue, 15 May 2018 22:08:22 +0900 船舶管理人の確約書と同意書 どうもこんばんは。

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本日は船舶管理人の確約書と同意書についてです。

 
船舶を共有する場合には船舶管理人を選ばなければなりません(商法699条第1項)。
 
船舶を共有する者以外を船舶管理人にすることもできますが、
その場合には共有者全員の同意が必要です(商法699条第2項)。
 
また船舶管理人の選任は登記をすることが必要です(商法699条第3項)。
 
船舶安全法の規定により、定期検査に合格すれば船舶検査証書が交付されます。
船舶安全法上では船舶所有者に関する規定は共有の場合には船舶管理人に、
また船舶貸借の場合には船舶借入人に適用されます。
以下のケースを考えてみます。
 
イカリマーク船舶共有で船舶管理人を共有者全員の同意のもとで選定し、船舶借入人が存在する。
この場合、船舶検査証書には船舶管理人及び借入人が記載されます。
船舶安全法上は上記の適用関係があるためです。
 
他のケースも目にしたときはご報告出来ればと思います。
 
この証書は船舶の所在地を管轄する官庁(JG)が発給しますが、
JGが確認のために以下の書類が必要となります。
1共有者それぞれの船舶管理人の確約書(同意のもと〇〇会社を船舶管理人として選定します。というようなもの。)
2選定された船舶管理人の同意書(〇〇会社は船舶管理人に選定されました。というようなもの。)
 
上記書類は社印が必要ですので船主様の方で準備頂くことになりますが、
JGとの相談が必要な場合もありますので、社印を押す以外は海事代理士にお任せください。
 
]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12375995316.html Mon, 14 May 2018 21:47:37 +0900 フラッグバック(FB)の確約書 どうもこんばんは。

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本日はフラッグバック(FB)の確約書についてです。

 

FBとは船籍が外国の船舶を日本に戻すことを言います。

税金などの関係からか国際航海する船舶は外国船籍が多いですが、

国の方針で日本籍を増やす動きがあり、FBを行う船舶を時々目にします。

 

FBをすることが決まれば決定した船籍港を管轄する官庁に海事代理士が測度申請を行います。

しかし、申請された官庁(JG)も実際に本当にFBされるのか確認したいところです。

 

そこで、

船主様の方から国土交通省海事局検査測度課(本局)へ、FBの確約書を

提出して頂く必要があります。

 

船主様から提出頂きますので現時点で実物を目にしたことはありませんが、

目にしたときはご報告出来たらと思います。

 

それを行うことで本局から測度を執行する官庁へ連絡が行き、

測度終了後に国際総トン数及び仮船舶国籍証書が発給されます。

この確約書が提出されていないと上記書類が発給されないことがあるようです。

因みに本邦総トン数はFBの確約書は関係ないようです。

 

また測度執行中に船主様の変更があった場合にも、速やかに同様の処理が必要の様です。

この場合は新しい船主様が確約書のことを知らない可能性もありますので、

前の船主様が伝えるなどすると円滑に臨検が続けられると思います。

私自身、造船所の業務で測度の立会いを行なったことがありますが、現場に行く前の打ち合わせで

FBの確約書が出ていないので国トン、仮国の発給が出来ませんよ。と言われたことがあります。

 

ですので、船主様、造船所様、海事代理士の密な協力が不可欠です。

]]> https://ameblo.jp/maritime-study/entry-12375726161.html Sun, 13 May 2018 21:01:50 +0900