今年も気が向いたら更新しようと思ってます。そういうわけでどうぞよろしくお願いします。

　ここで私は「後期高齢者医療制度」に着目したいと思います。そもそもこの制度が導入された背景には75歳以上の高齢者が占める医療費の割合が高いことが背景にあります。歳入不足に悩む国保会計を救済するために、新たに75歳以上の高齢者を切り離し別枠の保険制度を創設したわけです。ただ私はこの制度の導入の趣旨は悪いとは思っていません。際限なく現役世代に医療費負担を求めることは給付との不均衡につながりますし、医療費の抑制にもつながりません。どこかで線引きは必要なのです。しかし年金記録問題や年金特別会計の是正など役所が取り組むべき課題の処理は後回しにしておいて、一方的に負担を求めてしまったことには問題があったように思います。

　経済政策の失敗、財政再建の遅れで今の日本には余剰資金はありません。未来ある高齢化社会を作るためには経済成長が必要なのです。そのために血が流れるのは仕方ない部分もあるのです。ただ血を流す覚悟をするのは民衆だけではなく役所にも必要なことなのです。

　マメではないのでどこまでブログを書けるかなとは思ってましたが、3ヶ月で8回の更新をしてブログを放置してしまいました。

　また気が向いたので書いていこうと思います。ただ記事は短めにしようかな？長いと長続きしないと思うので・・・。

　そもそも介護保険制度は2000年より開始されたものである。要介護の状態にある人が介護サービスを利用した際に国と地方自治体が費用の一部を負担するという制度であり、その財源は国民より徴収された介護保険料より賄われる。この制度が開始されて以降、多くの企業がこの分野に参入したのであるが、その中で最大手であったのがコムスンであった。

　介護報酬の不正な受給を受けたコムスン、そしてその親会社のグッドウィル、そしてグループの総帥である折口氏はもちろん重大な法令違反者として非難を受けるべきである。国民の財産を一企業の利潤のために食いつぶした罪は大きい。しかしながら最も非難されるべきであるのは監督責任のある厚労省と地方自治体である。介護サービスを民間が行うことによって競争原理が働き、サービス水準が向上する側面があることは言うまでもない。しかしながら、民間企業が事業を行う上では採算性の確保は必須事項であり、採算性の低い離島の一部や過疎地などでは参入している事業者が少ない現実もある。また利用者が介護施設で受けた各種サービスを客観的に証明する第三者がいないのも一つ問題である。監督官庁としてこの制度の導入ありきで問題点について深く検討を行わなかったことが今回の事態を引き起こした一因でもある。

　いずれにせよ今回の一件で影響を受けるのは介護サービスの利用者である。今受けているサービスが今後も受けられるように迅速に問題解決を図っていくべきであろう。また介護報酬の水増しといったケースが起こらないよう厚労省や地方自治体には各時牛所への監視を強化してほしいと切に願う。

　前首相の小泉氏と安倍氏は大きく異なっている。まず小泉氏を簡単に分析してみることにしよう。小泉氏は田中真紀子氏に「変人」と呼ばれるなど、従来の政治家とは一線を画した人間であった。人の意見を聴かない強引な面もあったが、「靖国参拝」や「郵政民営化」など政治姿勢は終始一貫していた。人事についても当選回数や派閥にとらわれない組閣を行っていた。一方の安倍氏は良くも悪くも温室育ちであり、人と対立することをあまり得意としない人間である。話し合いの中で政策実行していく古いタイプの政治家である。組閣の際にも総裁選で自身を支持した各派閥に対しては論功行賞を行い、バランスよく大臣に起用していた。政権内でも麻生氏や久間氏などのベテラン議員が政府見解とは異なる発言をするなど足を引っ張られている印象を受ける。

　安倍政権の目立った成果は今のところ、中国や韓国との関係修復くらいしかない。松岡農水大臣の事務所費問題、緑資源機構の官製談合、柳沢厚労大臣の産む機械発言、タウンミーティングのやらせ問題、社会保険庁の年金記録問題、郵政造反議員の復党問題など解決しなくてはならない問題が山積している。ミクロの政策を放置したまま「憲法改正」や「美しい国」などマクロ的政策を訴えていたのでは国民からの支持を得られず参院選を乗り切ることは出来ないであろう。野党各党がこの点を追求することが出来ればまた新たな政治の波が生まれることになるであろう。

　日本では1942年から厚生年金が、1961年から国民年金が開始された。業務の効率化のために番号で管理されていたが、この2つの制度は管理も別であったため、転職や就職などで加入する年金が変わると2つ以上の年金番号を保有する人も多数いたのである。その後、政府は1997年に1人につき1つの基礎年金番号制度を導入する際に、以前の年金番号を基礎年金番号に統合を行うことになった。

　この統合を行う際、社会保険庁は複数の年金制度に加入したことのある人に対しはがきを送付した。対象者はこのはがきに必要事項を記入し返送することで統合が行われる仕組みだった。しかしながらはがきの郵送と返送という仕組みのみで統合を行ったことから引越し等で住所不明になり、対象者本人にまではがきが届いていないケースが多数発生していた。社保庁も返信のなかったことに対しそれ以上の究明を行わず、統合できなかった過去の年金記録は不明のまま約5100万件の記録として残っていたのである。結果的に不明の年金記録を元にした年金支給が行われなかったため、一部の受給者は本来よりも少ない受給額しか得られていない状況が発生している。

　この基礎年金番号への移行時に年金記録の不明が多数発生しているのことを明らかにしなかったため、今日に至るまで気づかなかった人も多い。政府は心当たりのある対象者は届け出ることで、過去の年金記録を調査を行うとしている。

　しかしながら、これはあまりに不親切ではないだろうか？年金は20歳以上の国民に課されている義務である。国民から年金保険料を徴収することで、現在・未来の年金受給を保障している制度である。負担する側の感覚としては税金とほぼ同じである。税金の滞納は管理できて、年金の納付管理が出来ないというのはあまりにも都合のいい理屈である。基礎年金番号制度を導入したのは、行政側の年金管理の効率化という一方的な都合でしかない。その際の不手際に対して行政側が責任を負うのは当然の責務であろう。政府には不明の記録を徹底的に全件調査する必要があるだろう。

　以前から指摘されている官製談合や無駄使いに加え今回の問題が発生したことで、社保庁への信頼は完全に失墜した。今はこの問題への対応を最優先に行い、問題が終結した時点で解体していくべきである。

　いつもコーナーを書く上での悩みはテーマ選考です。「思ったときに書きたいことを書く」というスタンスの元で執筆を続けています。テーマ選びはニュースや新聞、ネットを見て気になったことですね。うまくまとまらないことがしばしばです。そんなわけで3、4つテーマをストックして、頭の中で整理出来たときに要約して執筆するようにしています。本物のジャーナリストさんや報道記者さんは日常的にこの仕事をしてるのは尊敬に値します。事実関係を分かりやすく述べるってすごく難しいことなんです。

　そんな著者の書く文章のため、散文等も多々見られると思いますが、のんびりとあたたかい目で見守ってください。近日中に掲載します。

　4月の福島と沖縄の補欠選挙で1勝1敗だった自民党。現在参議院自民党は公明党とともに過半数を占めているが、ここ過去5回の選挙で50議席以上を確保したのは前々回の時のみであり、公明党が前回並の議席数を確保したと仮定しても、改選前の議席数を確保するのは非常に微妙だと思われている。自民もそのような背景から、過半数確保の政界工作として綿貫氏の率いる国民新党との会席を増やしたりと必死である。

　ところで参院選のなかでも首都決戦が注目されている。首都東京での勝敗は議席数以上に各党の党運営に影響を与える。事実、前回の衆院選で東京都の小選挙区で民主党が与党に勝利したのは菅直人氏1人のみであった。結果として自民党の都市部での大勝に貢献することになり、小泉首相（当時）が強気の政権運営を行うことができたひとつの要因でもある。民主党は岡田氏の代表辞職から都知事選の候補者選びの難航まで党内基盤の弱体化につながり混迷を極める原因となった。

　現在、東京都では4議席を自民、民主、公明、共産の4党で分け合っているが、今回の選挙より議席数が1つ増えて5議席となったのである。その1議席を巡り自民と民主の争いがヒートアップしている。

　首都東京での態勢に大きく左右するのは無党派層への支持の拡大である。メディアへの露出が多く、幅広い層からの支持が得られやすいタレント候補はその筆頭であろう。泡沫候補といわれていた東国原英夫氏が宮崎県知事に当選したことで各党（特に自民党）は選挙戦術の変更を迫られたのである。

　自民党は現職の保坂氏と支持層の異なる候補を探しており、一部報道ではテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」のキャスターである小谷真生子氏やJリーグ横浜FCの三浦知良氏にも出馬打診を行ったが固辞されてしまったらしい。そこで白羽の矢が立ったのは「朝まで生テレビ」や「ビートたけしのTVタックル」、「スーパーJチャンネル」など報道番組でのキャスター経験もあるテレビ朝日のアナウンサー丸川珠代氏である。安倍総理からの出馬要請を受け、丸川氏はテレビ朝日を依願退職したことから出馬するものと思われる。

　一方の民主党は都議で地域政党代表の女性を中心に出馬を打診しており、他の既成政党も同様に候補者の擁立を進めている。その他に世界的建築家で共生新党代表の黒川紀章氏や薬害エイズ訴訟元原告の川田龍平氏、東条元首相の孫である東条由布子氏も立候補に意欲を見せており、台風の目ともなりかねない。そのため各党とも候補者選定には余念がない。

　無党派層に風を吹かせることが出来るか、首都の夏は暑くなりそうである。

　サルコジ氏は安価で働く外国人労働者の流入増加でフランス国内の失業率が高くなっている点とその外国人による犯罪増加が治安悪化を招いているという理由で移民・外国人労働者を制限する政策を訴えてきた。移民の祖先を持つサルコジ氏が移民を制限するのはいささか奇妙な気もするが、サルコジ氏は自身をフランス人として認識しているというわけなのだろうか・・・。

　またサルコジ氏の他の政策としてはアメリカ型資本主義の導入による経済の活性化がある。フランスはルソーやモンテスキューといった思想家を生んだ国家であり、社会保障制度が確立しており世界的に見ても手厚い国家ではある。制度が確立していることから労働意欲が低く、若年層を中心に縛られない生活を望むものも多いため、失業者を増大させる原因ともなっている。ただそれは日本にも通じるものがあり、フランス独自の状況ともいえないであろう。似通っている社会背景は双方で深く研究すべきであろう。

　資本主義と社会民主主義。日本の国内政治についてもその方向性を決める時期にさしかかっているのも事実である。そういう観点からもフランス新政権の経済対策・社会保障制度について今後も深く見守っていきたいと思う。

　昨今の西武ライオンズのアマ選手への金銭授与問題に端を発した高校生の特待生問題にもかかわる話であるが、学生野球憲章には「いかなるものからも学生は金銭供与を受けてはならない」という条項がある。この条項の背景には金銭授受を受けないことで高校野球の独立性を維持したい点があげられる。そしてもうひとつ、学業とスポーツの両立を望んでいる姿勢が見え隠れする。

　多くの学生は教育課程の中で決められた授業を通常通りこなし、部活動として野球を行っているわけである。しかし一部の学校（特に強豪校）では課外活動を最優先にして授業を受けない事態が発生しているのは紛れもない事実である。

　高校生（広義で言えば学生）の本分は学業である。これについて全く疑う余地はないであろう。社会へ出ることの準備機関として高校があり、その準備教育として学校教育が存在していると考えるべきであろう。ただ高校は義務教育ではない。仮に高校を卒業しなくとも一般的な社会生活を送る上で支障はないと考えている。その観点からも高校をより専門技術を磨く機関としてを位置づけるべきであろう。より現実的に論じると部活動を今以上に授業単位として認めるべきであろう。そのためには文部科学省の協力も必要となってくるであろう。

　高校野球の特待生問題ばかりに焦点が当たるが、このような問題があることも今一度認識してほしいと切に願う。