だいたいは、月に１回の開催です。

でも、あまりにも回数が少ないので、ボランティアさんにもお手伝いいただきながら、

もっと回数を増やそうと思っています。

お年寄りは、ユニットに居られるときと比べ、

やはり、生き生きと、楽しそう。

職員も楽しく会話が弾んでいます。

あるお年寄り

「こんなんもエエなぁ！」

「そやねぇ。毎日こんな楽しいことあっても良いよねぇ」

ご利用者

「そんなことしたら、職員さんが大変や」

気をつかわせてしまっているなぁ、と反省。

でも、夏祭りの時のお年寄りの合唱をきっかけに

職員が楽しい企画を、お年寄りと一緒にしたいという機運になっています。

ちっちゃなことでも良いので、毎日、何かひとつでも楽しい時間を、会話を、

お腹を抱えて、心と体が動く機会が無いと…

職員も利用者も楽しい生活を！

日頃、なかなか施設の中では明るい顔を見せて下さらない利用者さんも、知っている曲と巧みなボランティアさんのトーク、そして身体を動かして、非常に楽しい、明るい笑顔を見せて下さいました。

個室ユニットケアということで、日頃、ユニットの中で生活されることが多く、

また、職員もバタバタしてなかなか関わりを持つことができないことを言い訳にして

お年寄りは、どんよりとした顔をしておられるのですが、

本日は、日頃見せて下さらない笑顔を、

また、この人がこんな表情を、という発見もさせていただきました。

寄り添うケアと言われるけれど、

また集団でのレクレーションを否定する風潮もあるけれど、

楽しいものは楽しい。

楽しく過ごして、疲れて、いっぱい食べて、ゆっくりとお休みいただきたいものです。

沢山の気づきをいただきました。

ボランティアのみなさん、ありがとうございました。

暮らしを創る新人介職護実践マニュアル/社会福祉法人達真会

￥2,100

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分科会は全部で３分科会に分かれていました。

第１分科会　「ターミナルケア　～居宅の看取り・施設の看取り～」

第２分科会　「認知症支援　～適切なアセスメントに基づいたケアプランへ～」

第３分科会　「定期巡回・随時対応サービス　～訪問介護のパラダイム転換～」

以上の３分科会です。

私は、第３分科会に参加しました。

【コーディネーター】

　　　　池田省三氏（龍谷大学名誉教授）

【パネリスト】

　　　　時田　純氏（社会福祉法人小田原福祉会理事長）

　　　　対馬昭徳氏（ジャパンケアグループ代表）

　　　　辻　哲夫氏（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）

【オブザーバー】

　　　　稲葉好晴氏（厚生労働省老健局振興課課長補佐）

このメンバーは、それぞれが個人で講演をしても、非常に聞き応えのある方々であり、非常に贅沢な分科会に参加させていただいた。

さて、その内容であるが、

参加したパネリストからは、本年４月から導入された定期訪問・随時対応型訪問介護（24時間訪問サービス）について、24時間対応するためのノウハウと人材の蓄積がある特別養護老人ホームなのの施設こそ、このサービスに積極的に参入するべきだとする意見が相次ぎました。

コーディネーターの池田氏は、現在の訪問介護は、受給者1人1日当りの平均訪問回数が０．６回程度であるなどのデータを示し、「訪問介護だけでは、在宅の介護ニーズに十分対応できているとはいえない」と指摘された。短期間の訪問を１日に何度も実施する２４時間訪問サービスの普及に必要性を強く訴えられた。

また、このサービスを普及させる上での課題として、

○介護業界に多い小規模事業所では、２４時間３６５日のサービス提供を実現するのは困難である。

○特に、随時対応の依頼が相次いだ場合は、対応が難しいと考えられている。

○サービスを提供するだけの人材確保ができない。

等の課題を示された。

既に２４時間訪問サービスを実施されている小田原福祉会の時田理事長は、特養などの介護施設では、既に２４時間２６５日にわたってサービスを提供できるシステムと人材が整っている。また、現在の訪問介護事業所では、そのためのノウハウや人材が十分に蓄積されていないとした上で、「特養が積極的に乗り出すべきだ」と言ったえられ、他のパネリストも同様の意見を述べられた。

また、同じく２４時間訪問サービスを実施しているジャパンケアグループの対馬代表は、随時対応の依頼について、「利用者のアセスメントを十分に行い、適切なケアプランを立てれば、随時対応の依頼はそれほど多くない」と指摘され、窓口となるオペレーターが電話だけで対応できる場合も多く、実際に依頼に応じて介護職員や看護職員の派遣するのは「依頼の半分程度」とも述べられた。

両氏の話は、巡回型サービスの提供範囲に及んだが、堀田理事長が地域包括ケアは、歩いて動ける範囲に市街地がまとまっている集住型のコンパクトシティーにこそなじむ概念だと指摘され、今後、各自治体は、それぞれの地域にあったコンパクトシティーの計画を「住民と協議しながら作成する必要がある」とされたのに対し、特養や関係機関が組合組織を作るなどの工夫やアセスメントをきっちるとすることにより、相当範囲まで対応が可能とされていたのは、今後、サービスの在り方を考えていく上で課題となるだろう。

さて、特別養護老人ホームの管理者の私としては、この議論をどう受け止め考えたらいいのか。

特養がノウハウや人材が十分に蓄積されていると言われたが、現実の今の特養は、職員の確保にも苦労している状況である。施設内のサービス提供体制を組むこと自体、苦悩している。

そう考えると、時田氏が既に実践されている人材育成、そのことが特養が実施するとしても大きな課題であるし、人材の発掘と育成ができない限り、特養としてもその条件を満たしているとは、素直には認めがたい。

これについては、社会全体が福祉の人材について、地域包括ケアを実現させるためにも、真剣に考えていくこと、施設に限らず行政の職員の人材確保、育成と相まって大きな課題であると感じた。