菅直人首相は14日、参院選での民主党大敗を受け、政権の立て直しを進めた。首相は、党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長と会談し、政権運営への協力を要請。枝野幸男幹事長ら執行部は参院選総括に向け、都道府県連からのヒアリングに着手した。出席者からは、昨年9月に発足した連立政権の運営や消費税増税を打ち出した首相への批判が噴出した。
　14日のヒアリングは、秋田、石川、和歌山など10県連に対して実施。この中で、石川県連の一川保夫代表は、消費税に関し「首相の発言として軽すぎる。自民党に擦り寄るような言い回しに反発があった」と指摘。高知県連の武内則男代表も「終盤戦で非常に苦労したのが消費税発言だ」と、首相への不満を述べた。
　また、「10カ月の政権運営への批判が原因。根の深い問題だ」（岸本周平和歌山県連代表）、「敗因は消費税発言だけじゃない」（高井美穂徳島県連代表）との意見も出た。
　執行部責任論に関しては「誰かが責任を取れ、という話ではない」（岸本氏）と否定的な声や、「当然何かけじめが付くだろう」（一川氏）と、責任の明確化を迫る意見も出た。執行部は15日以降もヒアリングを実施し、総括文書を月内にもまとめる。首相としては、これで区切りとし、9月の代表選で再選を果たしたい考えだ。
　一方、首相は14日、都内の連合本部に古賀会長を訪ねて会談し、敗北を陳謝。古賀氏は、消費税にからみ小沢一郎前幹事長が選挙中に首相を批判したことなどを念頭に「党内が一丸となって乗り越えることが重要だ」と述べ、党内融和に努めるよう促した。　

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