まてめて日経

経産省、AIなどの規制を一時凍結へ

Wed, 08 Nov 2017 16:10:44 +0900

・規制の一時凍結

経産省は「サンドボックス」制度を活用予定

法案を2018年の通常国会に低出予定

※サンドボックス制度:現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術の実証ができる制度

この制度は、英国やシンガポールが金融分野で採用し、一定の成果発揮

・4つの分野

①AI活用

人が関与せず、AIが判断をする仕組み作りの支援

②遠隔、非対面でのサービス提供

インターネット技術を駆使し、教育や福祉分野で根強い「対面サービス」を覆す先例作り

③ブロックチェーンの活用

※ブロックチェーン:仮想通貨などの取引履歴を分割して管理するシステム

契約時などに紙を使うコストを削減できる

④太陽光発電など

・課題

規制担当官庁の抵抗

企業が大胆な実証に取り組めるかは不明

UNIQLO、ICタグを導入

Tue, 07 Nov 2017 10:32:34 +0900

・UNIQLO

ファーストリテイリングが一年以内に、ユニクロなどが扱う国内外の全衣料品にICタグを導入

ICタグは無銭で自動的に情報を読み取り、数量やサイズ、色々などのデータを瞬時に集める

目的

①在庫管理の簡素化→接客の充実

②会計時の待ち時間の短縮

・GU(ファーストリテイリング傘下)

国内店舗の約半数でセルフレジ導入

→客がバーコードを読み込む必要はなく、ITタグにより自動的に商品を識別できる

→精算時間が最短で約1/3に

・競争環境

ZOZOTOWNが2017年中にPB(プライベートブランド)の発売を発表

目的は出品ブランドの競合しない自社ブランドで安定収益を得ること

しかし、高品質で割安な割安なベーシックアイテムはUNIQLOと販売戦略が長福

→UNIQLOにとっては脅威になる可能性も…

デジタル経済での法人税課税

Mon, 06 Nov 2017 18:00:17 +0900

・現状

巨大IT企業「GAFA」への課税が困難

(Google、Apple、Facebook、Amazon)

企業は高税率の国(日本やインドなど)を避け、低税率の国(シンガポールなど)に所得を集中

・2つの理由

1.各国当局は国境外では、直接権限を行使できない

2.経済活動の場所を特定できない

→経済活動の行われた国における課税(源泉地国課税)をどの国で行うか決定できない

・対応

OECD(経済開発協力機構)とG20が中心の「BEPS(税源侵食と利益移転)プロジェクト」

→価値の創出に応じた課税

2018年〜「情報銀行」の活用へ

Mon, 06 Nov 2017 17:18:41 +0900

・概要

2018年4月～経産省と総務省が「情報銀行」の企業認証開始

※情報銀行:個人の購買データを、個人から同意を得て活用したい企業に提供する仕組み

購買データは宿泊施設の利用状況や、ネット通販の履歴などが想定

政府はセキュリティ体制を整え、個人情報の保護を進めている起業を認証

・企業のメリット

様々なサービスの展開

(例) 自動車の走行距離をもとに、個人ごとの自動車損害保険を設定

・個人のメリット

ポイント制度などの報酬

自分の趣味や嗜好に合った商品、サービスの獲得

7割の上場企業増益、3つの要因とは

Thu, 02 Nov 2017 00:59:51 +0900

・概要

2017年4～9月期の決算で、上場企業の7割が増益

外需企業(海外での需要を中心とする企業)は主に持続的な成長が見込める

一方、内需企業は鈍い成長

※外需企業:海外での需要を中心とする企業

内需企業:国内での需要を中心とする企業

・外需企業の３つの成長要因

①世界的な半導体の需要増加

I o Tの普及で記憶媒体などに使う半導体の需要が急増

②自動化投資の拡大

各国で製造業の人手が不足

→企業が働き方改革推進

→支援するシステム会社の受注拡大(産業用ロボットなど)

③資源価格の回復

資源の輸送需要が拡大

→運賃が回復傾向

→海運各社が回復基調

・内需企業の不調の要因