MAST石川不動産「きまま日誌」 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/ 当社社員みんなで書いてます。ぜひ見て下さい。 ja-jp 過剰雇用者 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10314472974.html 7月24日金曜日に発表された経済白書は衝撃的でした。「過剰雇用者」の数が2009年1~3月期に過去最多の607万人に達した。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」と見ることもでき、日本経済の足を引っ張る懸念がある、と言うのです。(7月24日読売新聞)このような記事を読むと、トーマス・フリードマンの著作「フラット化する世界」を思い出します。フリードマンはIT技術の発展により、経済のグローバル化が進んでいくと、安い労働力を背景に、中国・インドがグローバルな競争力を強め、先進国の労働者 2009-08-05T10:10:30+09:00 タックスヘイブン https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10243166818.html  2009年4月2日、ロンドンで、第2回20ケ国・地域首脳会議(G20)が開催されましたが、独メルケル首相・仏サルコジ大統領両首脳提案のタックスヘイブン(租税回避地)への監督・規制強化案が、米オバマ大統領の全面的同意を得て、採択されたようです。 タックスヘイブン(租税回避地)というと、英国領ケイマン諸島などのカリブ海域のリゾート地が有名ですが、2001年9月11日アメリカ同時多発テロ以降、米国愛国者法(テロ資金監視強化を定めた法律。2001年10月26日発行)が制定されたことを受け、身元を知られ 2009-04-15T21:05:17+09:00 ファニーメイとフレディマック https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10116452914.html  2008年7月13日、アメリカ政府とFRBは、経営が悪化している政府系住宅金融2社に対し、緊急支援の声明を発表しました。声明の内容は、公的資金を使った資本増強とFRBによる低利での融資が柱のようです。 政府系住宅金融2社とは、ファニーメイとフレディマックです。 2社は民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、小口証券化してアメリカ国内及び世界中の投資家に販売することを主力業務としてきました。2社が国内外の金融機関・機関投資家に小口販売していた証券の総額は530兆円、日本の年間のGDPにも匹敵す 2008-07-15T11:01:10+09:00 サブプライムローン問題のその後 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10112593833.html  アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに、アメリカの金融機関は大きな痛手(資本の毀損)を負ってしまいました。政府系ファンド(SWF)等の資金の手助けにより増資を行ってきたようですが、それ以上に、アメリカの住宅価格や証券化商品の値下がり等がとまらず、なお、毀損した資本の穴埋めをしなければならない状態のようです。シティ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースなどの株価は、年初来20%から40%下落したといわれてます。これまでにアメリカの金融全体で1200億ドルの資本調達が行われてきたよ 2008-07-03T22:39:05+09:00 サブプライムローン問題 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10067637311.html サブプライムローン問題は、最初は目立たずに小さな記事として新聞の片隅に顔を出す程度でしたが、最近は毎日といっていいほど大々的にメディアを通じて発信されるようになってきました。当初は「サブプライムローン」といってもアメリカのどのようなローンなのか、ほとんどの人は想像も出来なかったのですが、毎日の報道の深化により今では誰でもが、「あのことか」と理解できるようになったのではないでしょうか?問題はこれからです。ブッシュアメリカ大統領は、先週末減税を柱とする緊急景気対策を発表しましたが、世界の株式市場の判 2008-01-23T22:41:57+09:00 不動産株の大幅下落 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10042648102.html エコノミスト8月14日・21日合併号に気になる記事が載ってました。マンションデベロッパーなどの不動産株が下落しているというのです。7月27日の終値と今年の最高値を比較してみた結果、大手から中堅不動産業者まで、軒並み2割以上下落しているというのです。ちなみに、掲載されている表をたどってみると、次のようになります。三井不動産22.5%、三菱地所26.5%、住友不動産33.4%、野村不動産ホールディングス24.3%、東急不動産27.3%、東京建物25.6%、大京33.6%、藤和不動産45.5%、長谷工 2007-08-08T18:24:10+09:00 所得格差 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10042311576.html 8月3日、厚生労働省が2007年版労働白書を発表したと、それほど大きな記事ではありませんが、読売新聞1面に掲載されてました。白書は「勤労者家計について、消費は全体として力強さを欠き、教育、住居などの支出項目で所得階層別の格差も拡大している」と指摘しているようです。その原因として、①賃金の低い非正規雇用の拡大②業績・成果主義的な賃金制度の導入で、正規雇用の中での賃金格差の拡大③裁量労働制の拡大などの労働時間制度の多様化で長時間労働と短時間労働への2極化などを上げているとのことです。特に非正規雇用の 2007-08-05T21:55:51+09:00 過剰流動性 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10040968727.html 2007年に入って世界的な株高が続いているといわれています。その背景には「過剰流動性」(金余り)があると指摘されています。なぜこのように金余りになったかというと、新興国の2ケタ経済成長、原油高による産油国の経常黒字増大等による余剰資金の積み上げが背景にあるといわれています。この余剰資金は、更なる利益を求めて、株・不動産・商品等に流れ込んで、世界的な株高、不動産の高騰、原油・穀物等の商品市況の高騰をもたらしているといわれています。こうした余剰資金は、これまでですと利回りのよい米国国債購入に向かって 2007-07-24T23:49:25+09:00 身分証明証 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10039750630.html 子供の頃、アメリカやヨーロッパの映画を見て、ちょっとした感動を覚えたのは、警察とかFBIとかの公職にある人が一般市民に「身分証明証」の提示を求めるシーンでした。「パスポートを見せてください」「身分証明証を見せてください」このようなシーンに出くわすたびに、子供心にも日本とは違う「外国」を垣間見たような気になったもので、「外国ってすごいな」と思ったものでした。かつての日本では身分証明証はそれほど必要ではなかったように思われます。身分を証明するものは運転免許証とか、パスポートとか、公的機関が証明する証 2007-07-13T22:59:44+09:00 乱用的買収者 https://ameblo.jp/mast-ishikawa/entry-10039531556.html 7月9日東京高裁はアメリカ系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンの訴えを退け、スティール・パートナーズ・ジャパンに対し企業価値を破壊する《乱用的買収者》と認定し、ブルドックソースの防衛策発動は適法であると断定しました。読売新聞の解説は、この東京高裁の決定は、今後のM&Aの動向に大きな影響を与えるだろうとし、高裁の2つの判断に注目しています。高裁は、『会社は誰のものか』ということですが、『専ら株主利益のみを考慮する考え方には限界があり採用できない』と指摘し、株主権利を過剰に振りかざす行 2007-07-11T21:50:24+09:00