https://ameblo.jp/matsuhiro924/ 日本の中国漁船船長釈放に衝撃を受けました。このブログでは主に中国問題を考えたいと思います。 ja
　中国の政府内部では対日協調派と強硬派がせめぎ合っているのではないだろうか。中国はブリュッセルで日中首脳会談に応じたかと思えば、最近は反日デモを裏で画策するなど、対日政策が定まっていないように見える。恐らく、対日協調派と強硬派がせめぎ合っている結果だろう。

　中国外務省はその中で協調派ではないかと考えられる。中国漁船の船長が日本側に拘束されたとき、中国北京では抗議デモが起きたが、デモ隊は中国外務省にも向かった。対日政策が弱腰だと批判されたのである。中国政治の内情は明らかではないが、この点から察するに中国外務省はむしろ協調派ではないかと考えられる。

　中国外務省は対日融和の努力を無にする前原発言に苛立っているのだろう。中国外務省は軍や石油閥など、尖閣諸島周辺に権益を持つ強硬派を何とかなだめようとしている最中なのではないか。ところが前原外相が強硬派を刺激する発言を続けるために努力が台無しとなり、それで苛立っているのではないかと想像される。

　前原外相はその点を意識して、中国において対日協調派が優位になるよう発言に注意すべきである。同じ内容のことを人を怒らせずに言うことは可能であるし、外交のトップである以上、そうでなければならない。前原外相が中国からの批判に対して反論せず、自重した点は賢明であった。

　前原外相に限らず、民主党政権は中国が一枚岩ではないこと、権力闘争があること、対日協調派と強硬派がせめぎ合っていることを想定し、どのようにすれば協調派が優位に立てるかということを第一に考えて対中政策に取り組むべきである。相手が何か言ったから言い返す、相手が強硬だからこちらも強硬でいくといった単細胞な対応では、日本の真の敵である対日強硬派を結果として応援することになる。 ]]> https://ameblo.jp/matsuhiro924/entry-10685482276.html Sat, 23 Oct 2010 19:39:34 +0900
　我々が見なければならないのは表面的な態度ではなく、実際の行動である。中国はときには柔軟であり、ときには強硬であり、我々はそれに振り回され、一喜一憂している。しかし、そのような表面的な態度ではなく、その行動を見れば、中国は一貫して軍事力を強化し、世界中で資源確保を進めている。それに気がつけば一喜一憂どころか憂しかないことが分かろう。

　民主党政権は中国の柔軟姿勢に安堵してしまっているようにも見えるが、これではだめである。中国柔軟化のきっかけを作ったのは戴秉国国務委員と話を通じた仙谷官房長官であろう。仙谷官房長官はこれを自分の功績と勘違いしたのか、最近はやたらとでしゃばり、野党から「仙谷内閣」と揶揄される始末だが、民主党政権は緩みすぎていないだろうか。日本が安心していいのは中国が軍縮し、資源争奪戦から手を引いたときのみである。 ]]> https://ameblo.jp/matsuhiro924/entry-10680802795.html Mon, 18 Oct 2010 20:16:57 +0900
　中国で権力を持つのは閣僚ではなくて、中国共産党中央政治局常務委員会のメンバー９人である。すなわち胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康の各氏である（序列順）。我々日本人にとって、やや奇妙に感じられるのは中国の外交責任者が外相である楊潔チ氏でないことだろう。そこが中国の政治体制の独特な点である。

　一方、戴氏の役職である国務委員は副首相格とされるが、中国では副首相といっても地位はさほど高くない。副首相の中で最も格の高い筆頭副首相である李克強氏だけがかろうじて序列７位で常務委員会に入っている程度にすぎない。

　常務委員会は中央政治局のメンバー２５人の中から選ばれているが、戴氏はその中央政治局のメンバーですらない。要するに中国の外交関係者は中国政界であまり力を持っていないのである。中国外交の責任者である戴氏ですら、この程度であるから、まして楊外相などを日本の外相と同列には扱えない。

　ところが、軍関係者は常務委員会には入っていないものの、中央政治局には２人（郭伯雄、徐才厚の両氏）が入っており、軍との比較で外交関係者の力のなさは明白である。中国の場合、中央軍事委員会というものがあって、１１人のメンバーで構成されるが、文民は主席である胡錦濤氏だけであり、残りはすべて軍人である。つまり軍は中央軍事委員会を通しても、その意志を反映させることができるわけである。要するに中国の政界においては外交関係者の地位は低く、軍より格下なのである。

　中国が強硬姿勢に転じたのは外交が別の勢力からの圧力に屈したとも見られる。先月１８日、中国漁船の船長が日本側に逮捕された件で北京において中国人のデモ隊が日本大使館前で抗議したが、その後にデモ隊が向かったのは中国外務省であった。翌１９日、中国は日本との閣僚級の往来の停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期、日本への中国人観光団の規模縮小を決定、２０日には日本人大学生の上海万博招致の中止を通達、２１日には温首相が「われわれは必要な強制的措置を取らざるを得ない」と発言し、２３日にはフジタ社員４人が身柄を拘束された。このころからレアアースの対日輸出が事実上禁止された。そして２４日に日本が中国漁船船長を釈放したにも関わらず、翌２５日に中国は日本に謝罪と賠償を要求してきた。

　ではどこが圧力をかけたかだが、軍と考えるのが自然ではなかろうか。恐らく中国外務省は事を荒立てることを望んではいなかっただろう。だが軍の圧力を受けて強硬姿勢に転じたものと見られる。中国海軍は海洋進出を謀っている。そこに立ちはだかっているのが日本である。尖閣諸島を領有することが海洋進出の突破口となろう。軍にとって、日本が尖閣諸島で法を執行するということは容認できないことのはずである。

　別の件ではあるが、軍が外交に口出す傾向がある。馬暁天陸軍副総参謀長はアメリカが南シナ海に介入しようとしていることを非難し、羅援少将はアメリカが空母ジョージ・ワシントンを黄海に配備し、韓国と軍事演習を行うことを非難した。これについて、中国の前駐仏大使で前外交学院院長の呉建民氏は「私にとって、解放軍の将軍が外交政策について公開声明を発表することには実に驚きを感じるが、これが今日の中国なのだ」と言っている。ちなみに呉氏は尖閣諸島騒ぎで中国において対日不買運動の動きが見られた際、「理性をもって国を愛し、対日不買運動をやめよ」と呼びかけた人物である。

　元々、中国において外交は軍事に劣るのであり、そういう状況下で軍が愛国的な世論に乗って圧力をかければ、外交側は屈するしかあるまい。最近、中国が柔軟姿勢に転じたのは戴氏という副首相格のお偉いさんの鶴の一声で軍を黙らせたということではない。単に中国を取り巻く国際環境の悪化に驚いた軍が自分から大人しくなったと見るべきだろう。中国では外交は軍に従うという現実に変化はないのである。

　結局のところ、中国を大人しくできるのは国際社会の圧力のみである。今回、フジタ社員の釈放、日中首脳会談の実現では戴氏が汗をかいてくれたようであるが、日本側としては、もし中国と問題が起きた場合、戴氏にお願いすれば何とかなると安易に考えてはなるまい。戴氏に日中関係を決定できる政治力はない。中国を大人しくできるのは国際社会の圧力のみなのである。 ]]> https://ameblo.jp/matsuhiro924/entry-10676761276.html Thu, 14 Oct 2010 16:35:00 +0900
　中国の民主運動家は決して中国共産党の言いなりではないにも関わらず、この発言である。「北京の春」は中国の民主運動家によって運営されている雑誌であり、当然ながら、中国の共産党政権には批判的である。中国に捕らえられ、今、ノーベル平和賞受賞の候補に挙がっている劉暁波氏もこの「北京の春」の編集メンバーである。胡平氏は現在ニューヨーク在住で、統制された情報だけを情報源としているのでもない。事実、胡平氏はかつて人民日報で尖閣諸島を日本の領土とした記事が存在することを知っており、「中国政府は自分の庶民に対し、国際社会でずっと釣魚島は中国に属し、争議はないと言ってきたとするが、政府の過去の言葉や釣魚島に対する実際の態度からしても、必ずしもそうは見えない」と述べている。このように考えている胡平氏ですら、軍艦を派遣せよと述べていることに注目すべきである。

　したがって、中国が民主化しても尖閣諸島奪還を放棄する保証はないのである。もっとも中国人は共産党であろうと民主主義者であろうと、みな侵略者だと言いたいわけではない。胡平氏も尖閣諸島が中国の領土であるとするだけの正当な理由があるのならという前提で発言していると見るべきだろう。胡平氏の発言は理性的であり、「釣魚島は中国に属し、争議はない」とする共産党中国よりは話し合いの余地がある。とはいえ、「話し合いができる」イコール「日本の主張を受け入れる」ではないことも言うまでもない。幸い、尖閣諸島を実行支配しているのは日本である。日本は例え中国が軍艦を派遣したとしても守れるだけの態勢を築くと同時に、正当性をめぐる戦いにおいても負けない準備をするべきである。 ]]> https://ameblo.jp/matsuhiro924/entry-10670877066.html Fri, 08 Oct 2010 15:23:50 +0900
　しかし、先ず力関係において、独仏と日中は違う。確かに日本とドイツが非核保有国であり、中国とフランスが核保有国である点は似ている。また２００８年のGDP（為替レート）では中国は日本の０．９倍、フランスはドイツの０．８倍とほぼ同じ比率である。だが、今年度の防衛白書によると、正規軍ではフランスがドイツの１．４倍であるのに対し、中国は日本の１０．１倍となっている。国土面積ではフランスがドイツの１．８倍であるのに対し、中国は日本の２５．４倍、人口ではフランスがドイツの０．８倍であるのに対し、中国は日本の１０．６倍となっている。また、中国は高度経済成長を続けており、今年、すでにGDPで日本を追い抜いたと見られている。勢いのある巨人と勢いを失った小人が独仏のように対等に付き合えるかは疑問である。

　また、政治制度において、独仏と日中は違う。独仏はともに民主国家だが、日本が民主国家であるのに対し、中国は共産党独裁国家である。中国では反日教育が行われ、言論の自由にも制限がある。反日感情を刷り込まれ、統制された情報でしか判断できない国民との相互理解は容易ではない（もっとも、言論の自由のある日本でも、自分の気に入った情報しか信じず、偏った精神の持ち主も少なくないが）。

　さらに国家を包括する共同体の有無において、独仏と日中は違う。ドイツもフランスも欧州連合（EU）という共同体の一員である。一方、東アジアにおいてEUのような共同体は存在せず、少なくとも近い未来にそれが生まれる見通しもない。日中両国はお互いを包む共同体を持たず、国家同士が直接に利害をぶつけ合っているのである。もっとも、独仏の石炭・鉄鋼を共同管理して戦争を回避しようという理念から先ず欧州石炭鉄鋼共同体が生れ、それが基となってEUへと発展した経緯もあるものの、それには欧州がアメリカとソ連という厳しく対立した超大国に挟まれているという現実もあった。欧州諸国同士で争っている余裕はなかったのである。一方、日中間には協力を迫るような国際環境も存在しない。むしろ中国からの脅威に備えるため、日米同盟を強化しなければならないような状況である。

　以上を考慮すると、独仏関係を日中関係の手本とするわけにはいかない。独仏関係は超大国に挟まれた大国同士の協力だと言える。独仏は北大西洋条約機構（NATO）を通して超大国の一方であるアメリカ側に立ちつつ、欧州の一員として独自性を保った（もっとも当初、フランスは西ドイツのNATO加盟に反対したこともあったが）。一方、中国は近い将来、超大国となる可能性があり、日本はアメリカと中国という超大国に挟まれることとなろう。日本はアメリカと同盟しており、その点では独仏と同じである。とはいえ、ドイツ、またはフランスが独自性を保つために協力を求めた相手がソ連ではなかったように、日本が中国を協力相手とするのはとんでもない勘違いである。

　今後の日中関係を模索するには全く別のアプローチが必要となる。独仏関係を手本にその協力相手を強いて挙げるならば韓国であろう。そして、日米同盟を堅持しつつ、さらに台湾、ASEANを引き込んで中国を除いた東アジア共同体を作れば、ちょうど日韓関係が独仏関係のようになる。とはいえ、それが現実的な方策であるかは疑問である。そもそも米中がかつての米ソのように冷戦を戦うかは現時点では何とも言えない。いずれにせよ、今後の日中関係をどのようにすべきかを考える際、独仏関係は参考にならず、全く別のアプローチが必要とされるのであり、それを考えていかなければならない。
]]> https://ameblo.jp/matsuhiro924/entry-10670152288.html Thu, 07 Oct 2010 18:21:01 +0900
　しかし、親中派の政治家に対してはプラス面ばかりではなく、マイナス面も考慮しなければならない。親中派の政治家というのは中国と摩擦や衝突が起きた場合にそれを緩和させる手段として役に立つというプラス面がある一方、中国の策略に乗せられる危険というマイナス面もある。鳩山首相・小沢幹事長の小鳩政権では中国と親密になったのはプラスであるものの、日米同盟の信頼性を大きく揺るがせたのはマイナスであった。

　小沢氏の存在はプラスよりマイナスのほうが大きい。中国はアメリカを今後の主要敵と見定めているだろう。となれば、先ずその同盟国との間にクサビを打ち込んでアメリカの勢力を殺ぐことに力を入れるはずである。この観点からすれば、小鳩政権はまんまと中国の策略に乗ったことになる。同盟国ではない国と親密になることに熱中して同盟国の信頼を傷つけるというのではプラスよりマイナスのほうが大きいのである。

　したがって、小沢氏の政治力喪失はマイナスよりプラスが大きい。中国と太いパイプを持つ小沢氏の政治力喪失は、もし日本が中国との間で先日の尖閣諸島騒ぎのような問題が持ち上がったとき、それを解決する糸口の一つを失うわけであり、マイナスの面もある。とはいえ、これによって再び日米両国が信頼関係を取り戻すならば、それは大きなプラスであって、内政面はともかく、対外的にはマイナスよりプラスのほうが大きいのである。

　一方、日本の政治家は中国の政治家との間にパイプを作る努力をするべきである。政治家一人が失脚するだけで国家同士の関係に影響するということ自体、健全なことではない。一人の実力ある政治家に頼るのではなく、日本の政治家は与野党を問わず、もし中国と問題が起きたときには自分が解決してみせるという気概をもって中国の政治家との間にパイプを作る努力をするべきなのである。

　しかし、パイプは日本の利益のために利用するべきであって、中国の利益のために利用されるようなことがあってはならない。パイプが日本のためではなく、中国のために利用されるようでは「ミイラ取りがミイラになる」というものであろう。日本の政治家は笑顔で中国の政治家と握手することはあっても、頭の中までとろかされてはならないのである。決して間違えてはならないことだ。 ]]> https://ameblo.jp/matsuhiro924/entry-10668257345.html Tue, 05 Oct 2010 18:05:32 +0900
　また、中国のギリシャ支援申し出はEU内部を分断する策でもある。EUが中国に対して武器禁輸措置をとっている中、ギリシャのパパンドレウ首相は禁輸措置を解除するべきだと呼びかけた。対中武器禁輸措置についてはEUも一枚岩ではない。パパンドレウ首相の呼びかけは、EU内の対中強硬派を抑え、柔軟派が勢力を増すよう謀る中国を後押しするものだと言える。

　中国は一つの政策で二つのクサビを打った。今回のギリシャ支援表明はアメリカ・EU間にクサビを打ち込むと同時に、EU内にもクサビを打ち込んでいるのである。つまりは一石二鳥というわけである。

　一方、日本は無策である。菅首相は元々は乗り気でなかったようで、ASEM出席は直前まで決まらなかった。ただ、菅首相が出席せずに、温首相が尖閣諸島問題で中国の立場を表明すれば、中国の言い分だけが通りかねない。そのような懸念があったため、急遽、出席が決まったとされる。

　EUが日本の尖閣諸島における立場に理解を示さなくても、中国側に加担さえしなければ幸運というものである。日本の首相が直前まで出席するかどうかすらはっきりしなかったという時点でEUは日本から軽視されていると考えるであろうし、一方、日本と対立する中国はただ出席するだけではなく、手土産も準備している。EUがどちらに好意を持つかは明らかである。EUは尖閣諸島の問題は日中間の問題であって干渉しないという立場と見られ、日本外交の無策にも関わらず、中国側に加担しないだけでも幸いというべきである。

　日本は策のある外交を展開しなければならない。菅首相は直前まで出席するかどうか決まらなかったこともあって、首脳会談は現時点ではオーストラリア、韓国、ベトナムだけのようであり、寂しい限りである。このような情けない外交は今回限りにして、日本も策を持つ必要がある。中国が実際にしていることと同様の策を日本も採用すべきである。つまり、中国と対立要因を持つ国との関係を重視して味方を増やすことである。また、中国と友好的な国であっても、何らかの対立要因を見つけ出して、クサビを打ち込むべきである。これは相手もやっていることであるから、決して不道徳なことでもなんでもない。このような策を持たず、ただ会議があるからのこのこ出かけていく、それを外交だなどと考えているなら、日本はお仕舞いである。 ]]> https://ameblo.jp/matsuhiro924/entry-10667299915.html Mon, 04 Oct 2010 17:52:04 +0900