１ドル＝130円を突破したことで、輸入品に対する影響が懸念されている。

これに対して、近頃「悪い円安」という言葉が流布されるようになってきた。

物価の上昇に、賃金の上昇が追いついていない事が悪いという意味らしいが、

これは正しい表現だろうか。

本来の円相場とは、円と外貨（この場合はドル）との相対的な価値の事であり、

それ自体には良いも悪いもないはずである。

円安になれば、日本で輸入品の価格が上昇し、輸出品の価格が下落するのは当然である。

逆に円高になれば、日本で輸入品の価格が下落し、輸出品の価格が上昇する。

これまでさんざん、円高は日本経済に悪いと主張していた連中が、

手のひらを反したように、円安は悪いと言い出してるのは滑稽ですらある。

円安が悪いのではなく、資源エネルギーや食糧の多くを輸入に頼っている事が問題である。

早急に自給率を高める施策が求められる。

両社共に、鉄道部門でホテルを支えるのに限界を感じられるが、その方向性には違いがあるようだ。

近鉄の場合は、保有する24か所のうち８ホテルを、ブラックストーン社に売却するものだが、

大阪マリオット都ホテルのような基幹店はそのまま保有する。

また、８ホテルについても営業は続けるとの事だが、やや中途半端な印象を受ける。

この中には、近鉄沿線にない物もあり、果たして今後も存続させる意義があるのだろうか。

要するに、新型コロナによる鉄道部門の大幅赤字の埋め合わせの側面が強い。

一方で、阪急の再編はリストラ感が強い。

６ホテルのうち、大阪新阪急ホテルは老朽化が理由だが、他は経営不振。

大都市圏とて容赦なく切る大胆さが垣間見える。

しかも、従業員を2,300人から1,500人に減らすというから、かなり思い切った削減である。

近鉄の方が従業員に優しいとは言えるが、果たしてこれだけで終わるだろうか。

８ホテル以外に、追加の売却はないだろうか。

また、結局営業終了に追い込まれるホテルは出てこないだろうか。

阪急の方が内容は厳しいものの、リストラを一回で終わらせるという意気込みも感じられる。

アフターコロナに、以前の賑わいが戻る保障はどこにもない。

コロナ禍で多額の赤字を抱え、既にケーブル線の運賃値上げを発表していたが、

これだけではとても足りず、いよいよ本体のリストラに踏み切る事になった。

コロナ禍は鉄道会社を直撃したが、その影響はまちまちである。

通勤輸送が主体の京王などは、比較的軽微である。

他方で、傘下にホテルを抱える西武は厳しい。

また、首都圏よりも地方の方が影響が大きい。

この点で、近鉄は悪い材料が重なり過ぎた。

営業路線は日本一だが、都市部は僅かで、元々不採算路線を多く抱えている。

有料の特急電車を多く走らせ、観光比率が高い。

ちょうど新型特急ひのとりを走らせる準備をしていた。

また、グループ内にホテル、デパートがある。

現在、緊急事態宣言対策と称して一部特急の運休を実施しているが、

その多くが、伊勢志摩や吉野方面の観光特急である。

一方で、名阪特急や朝夕の通勤特急は、殆ど削減されていない。

今後の特急のあり方が垣間見える。

また、これまで特急運賃の補填で命脈を保ってきた不採算路線は、

大幅な本数削減を余儀なくされよう。

１１月に急伸した後、１２月は停滞していたのだが、再び再上昇に転じた。

１月８日には、前日比648円90銭（2.36%）高の2万8139円03銭となり、

３０年５ケ月ぶりの高値となった。

海の向こうのアメリカでも状況は同じだ。

ジョージア州の上院決選投票で、民主党が２議席とも獲得し、トリプルブルーとなった。

事前には、トリプルブルーになれば、民主党が大規模な財政出動をしやすくなり、

これが金利上昇を招いて相場が下落すると予想されていた。

ところが意に反して、ダウは最高値を更新している。

日米共に、相場がマイナス情報に反応しなくなっている。

上昇という点では、ビットコインもすごい。

２日に３万ドルを超えたかと思えば、８日には一時４万ドルを超えた。

急ピッチな上昇には警戒感も高まっている。

2018年には、ビットコイン急落後に、いわゆるＶＩＸショックが起きた。

転換点は近いかも知れない。

新型コロナ第三波の影響が深刻化しているが、その一方で、

アメリカでは14日からワクチンの接種が開始される見込みとなった。

１００日間で１億人に接種する予定というが、新規感染者数の推移と合わせると、

来年の４月末には米国民の３～４割が集団免疫を獲得する計算になる。

事実上、アメリカではコロナ禍が終わる事になる。

本当にそうなるのか。

ファイザーは、ワクチンの有効率が９５％と発表しているが、根拠はあるのか。

これが正しかったとしても、持続性は十分なのか。

半年で免疫がなくなるとすれば、いつまでたっても集団免疫は獲得できない。

ワクチンの生産スピードを２～３倍にすれば可能かも知れないが、そんな事は非現実的だろう。

副作用はないのか、アレルギー反応はどうかなど、不安が山積している。

首尾よくコロナ退治が叶っても、新たな悩みが浮上する。

金融緩和をどの時点で終わらせるべきか。

現在の株価水準は、新型コロナが流行する前よりも高くなっているが、

これは各国の中央銀行が、手厚い金融緩和を行い、過剰流動性が生じたため。

コロナが収束すれば、金融緩和を徐々に縮小することになる。

その予兆を察知すれば、株式市場は下落に転じかねない。

それが暴落にならない保障はどこにもない。

安倍前首相の政策を引き継ぐと見られ、またその人柄から高支持率を誇っている。

しかしながら、全く代り映えしなければ、飽きられるのもまた早くなる恐れがある。

どのタイミングで独自性を発揮するのか、難しい舵取りが求められる。

早期解散に踏み切るとの声が大きい。

自民党には、麻生首相の時に解散を封じたため、民主党に政権を奪われたトラウマがある。

再統合した立憲民主党が基盤を固める前に先手を打っておこうとの目論見もある。

だが、内閣総理大臣にとって解散カードは重要な武器である。

それを、就任早々切ってしまうのは得策だろうか。

それに、たとえ与党が勝利しても、それは前政権の功績であり、

菅首相の手柄とは見なされない恐れがある。

ある程度実績を作る必要があろう。

これは、日本とアメリカ特有の現象である。

にもかかわらず、政府には危機感が見られない。

ＧＯ　ＴＯ　トラベルキャンペーンから東京を除外した程度だ。

なぜか。

政府には、もう経済を止められないという思いが強いのだろう。

諸外国と比べて、わが国は休業補償には後ろ向きである。

財政破綻による激しいインフレを警戒しているのだろうか。

ＭＭＴ理論などを持ち出す向きもあるが、あくまでも現状では少数意見である。

もうひとつは、経済苦による自殺の増加を恐れていることが挙げられる。

日本において、失業率が１％増加すると、自殺者が1,000人増える傾向がある。

現時点における、日本の新型コロナの死者は1,000人にとどまっている。

つまり、計算上では、失業率を１％以上悪化させると、自殺者がコロナの死者を上回ることになる。

疫病で亡くなった人と、自ら命を絶った人を、同じ尺度で扱っていいのかという議論はもちろんある。

しかしながら、経済重視の視点も確かに存在することは銘記しておきたい。

文字通り、娘のめぐみさんの救出に捧げた半生だった。

いつもは新型コロナ情報に時間を割くマスコミが、こぞってトップに報じた。

しかしながら、表面的な報道に終始したと言わざるを得ない。

１９９７年に拉致が明らかになったと報じているが、どうして、

８０年代から北朝鮮の拉致の疑いがささやかれていた。

それを握りつぶし続けた者達がいる。

ある野党党首は、拉致被害者家族の必死の訴えを無視するどころか、

かえって弾圧を加えた。

暗黒の２０年間が解決を困難にした。

安倍首相の責任を問う声がある。

父・安倍晋太郎氏の秘書時代から３０年近くにわたって、真摯に取り組んできた事は、

多少なりとも拉致事件に関心のある者なら知っている。

そんな事も知らないで言っているのか。

それとも、知った上でわざと言っているのだろうか。

だとすれば、余計に恐ろしい。

いや、腹立たしい。

厳しいロックダウンを実施しなかったにもかかわらず、死者数が非常に少ない事が注目されているのだ。

人口１０万人当たりの死者数では、イギリスの５５．１人を筆頭に、イタリア５４．６人、アメリカ３０．３人、

優等生と言われるドイツでも１０．０人に対して、日本はわずか０．６人とＧ７で最小である。

但し、日本の対策を称賛している訳ではないようだ。

オーストラリアのＡＢＣは、「日本の封じ込め成功は困惑を呼んでいる」と報じ、

イギリスのＢＢＣは「専門家は不思議がっている」という具合である。

理由はわからないが、何となく上手く行っているという論調である。

先の１０万人当たりの死者数だが、アジア諸国と比較すると全く印象が変わってくる。

韓国が０．５人、中国は０．３人、インドネシアは０．６人、シンガポールは０．４人と軒並み日本より少ない。

日本より多いのはタイのみで、これも０．８人と僅差に過ぎない。

しかも、日本の場合は死亡率が５．３％と非常に高い。

韓国は２．２％、中国は３．０％、インドネシア６．１％、タイ１．８％で、これもワースト２。

果たしてこれで、日本の感染対策は成功だと胸を張ってよいのだろうか。

しかしながら、今後第二波の到来が想定されており、まだまだ油断できない。

そこで、約１００年前に大流行したスペイン風邪が参考になろう。

スペイン風邪の第一波は１９１８年１０月から１９１９年３月まで、第二波は１９１９年１２月から１９２０年３月までとされている（所説あり）。

患者数は、第一波に比べて第二波は１０分の１程度だったが、致死率では、第一波の１％台に比べて第二波では５％台に上昇していた。

従って、この間に突然変異による強毒化が発生した可能性がある。

今回もそうなるとは言い切れないが、あらかじめ想定しておく必要はあろう。

もし強毒化が発生するならば、ますます医療体制の充実が求められよう。

だが、どうもこの方面が心もとない。

実は全国の保健所の数は、１９９０年代と比較して半数近くも減少しているのだ。

行政改革の影響らしいが、要するにマンパワーが決定的に不足している。

これを第二波までに充実させる事など、とても不可能である。

諸外国に比べて、患者数、死者共に少ない日本だが、実際は綱渡り状態なのだ。