加入対象となるのは0歳から75歳までの、例えば以下のような方々です。

○ お店を経営しているなどの自営業者

○ パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人

○ 農業や漁業にたずさわっている人

○ 外国人登録を行っていて、日本に1年以上滞在する人（ただし滞在目的による）

○ 退職などにより職場の健康保険をやめた人（退職者医療制度）

※75歳を超えると老人保健制度に移行します。

また保険料は基本的に、前年度の収入や、同世帯の合算収入などを基準として計算されますが、各市区町村によって算定方法が異なることも特徴の一つです。また、国民健康保険税として、税方式をとっている市区町村もあります。詳しくはお住まいの市区町村の役所窓口にお問い合わせください。

Yahoo!保険より

Yahoo!保険より

　特別調整交付金は、災害に伴う国保保険料の減免や、原爆症、結核など特定の疾患で医療給付が増加するなどして、財政負担が大きくなった自治体に対し交付される。

　各自治体が算定ソフトを使って国に交付金を申請するが、公費負担分の金額に関するプログラムに誤りがあり、各自治体への交付金に過不足が生じた。厚労省がソフト導入時のチェックで誤りを見落としていた。

　厚労省によると、平成１７年度で交付不足の自治体が３７０、過交付が２３５にのぼる可能性がある。今後、交付金の過不足の調整は自治体間で行うことになっており、追加の国庫負担や保険料の値上げはないが、過交付の自治体は今後、一時的に交付金を減らされる可能性がある。厚労省は「調整期間を延長し、単年度の負担を減らす可能性もある」としている。

　算定ソフトは５年度に民間企業４社が製作。ミスは今春に一部の自治体からの指摘で発覚した。厚労省の担当者は昨秋時点で気付いていたが、「過去に起きた過不足の精算はできない」と判断し、上司に報告していなかったという。