不服審査請求は、要介護認定などに不服がある場合、都道府県の設ける介護保険審査会に決定の取り消しを求める制度。審査結果が出るまで申請から早くても３か月間かかるため、制度改正前は申請に踏み切るケースは限られていた。

　調査は、全都道府県の審査会事務局から回答を得た。昨年度の不服審査の申請件数は０５年度（２６７件）の２・１倍の５６０件あり、東京都７１件（前年度２８件）が最も多く、次いで大阪府６１件（１５件）、兵庫県５４件（２０件）。

　全体のうち、要介護から要支援への変更を不服とした申請は２２２件を占めるが、申請が認められ、市町村による再認定に至ったケースは３０件にとどまる。

　請求理由は、要介護１と要支援２でサービスの利用限度額に約６万円の差があることへの不満とみられる。認知症や介助なしに外出不可能な高齢者ら、明らかに予防の段階を過ぎた人が要支援に認定された例もあり、介護サービス計画を作成する介護支援専門員であるケアマネジャーは「不信感や怒りを募らせる人が多い」と話す。

　県が２００６年３月にまとめた「看護職員需給見通し」によると、０７年は２万３３８人の需要に対し、供給数は１万８４１４人にとどまり、２０００人近くが不足する見込みだ。さらに、１０年まで、「団塊の世代」の大量退職などで毎年の退職者数が２２００人を超える一方、新卒者は８００人前後で推移するという。潜在看護師をどれだけ現場復帰させられるかが、需給ギャップ解消のカギとなる。

　０４年の厚生労働省の調査では、本県の人口１０万人当たりの看護師数は５２０・４人と全国４１位で、全国平均（５９５・４人）より７５人も少なかった。慢性的な看護師不足に加え、昨年４月の診療報酬改定で、看護師の多い病院には入院基本料が上乗せされることになり、全国で看護師争奪戦が激化している。このため、都心の大病院などが好条件での囲い込みに動き、県内でも、若手を中心に看護師の県外流出が問題になっている。

　県保健福祉課は「潜在看護師が技術面などの不安を解消し、自信を持って復帰できるような環境を整えたい」としている。

時間単位でサービス費用を算出するやりかたは、ホームヘルパーさんも、利用者さんも、ストレスを感じているようです。

さて、ホームヘルパーの仕事には、以下のようなものがありますので、ちょっと紹介します。

●訪問介護
利用者宅を訪問し、家事やその他の日常活動を介助します。本人の自立した生活を支援するサービスです。
主に、ホームヘルパーが単独で訪問し、サービス全般を手がけます。

●訪問入浴介護
家庭のお風呂では入浴が困難な人を対象に、利用者宅まで特殊浴槽を持ち込み、複数人で入浴の介助を行うサービスです。1件につき、介助を行う介助職員2名と、入浴中・前後の健康管理を行う看護職員1名で訪問します。ホームヘルパーは、介護職員として、入浴介助に携わることが多いです。