しかし・・・

県連はちゃんと反省してるんでしょうが…

肝心の幹部連中はどうしちゃったんでしょう？

謝罪の言葉って・・・

ありましたっけ？？？

というか・・・

それ以前に・・・

反省

とかっていう感情

あるんでしょうかねえ・・・

続々始まる県予選

各地で謝罪の嵐？

親分も

謝り頃じゃないんでしょうかねえ・・・

高野連・・・

つぶしたい組織のNo.2です。

ん？

No.1は？

もちろん

社会保険庁

に決まってるでしょうが！

腐敗した組織の見本です。

はい。

yahooの掲示板が消えました・・・

開設して6年

投稿件数は20000件オーバーで

件数ベスト10入りしていたんですが・・・

まあ、

最近では、

ほとんど私の投稿でしたし・・・

yahoo掲示板ってのも

なんだか傲慢なシステムで

思い入れのあった掲示板でも

あっという間に消されてしまいます

はっきり言って

私、yahooは嫌いです

今は、オークションくらいしか使ってませんし

毎月の維持費？300円弱も・・・

そのうち、契約解消して、

他のオークションサイトに引っ越しましょうかねえ・・・

とはいえ、

オークションでは、過去の実績もあるので・・・

もうすこし考えましょうか

まあ、

yahooの時代も

いずれ終わるでしょう

とっとと言いたい言葉

それが

Good-bye yahoo　!

です。

はい。

朝生で田原が、めずらしくマトモなこと言ってました。

「郵政民営化」選挙で自民党が圧勝したように、

こんどの参院選を

「憲法改正」選挙にしてしまうと、

おろかな日本人は、

また、

自民党を勝たせてしまう、

と。

同感です。

しかし、

私に言わせりゃ、

民主党もアホ

ですね。

今の雰囲気、

日本の空気、

を読んで、

こう言えばいいんです。

「我々も憲法改正に賛成です！」

と。

そうすれば、自ずと、争点は変化します。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

そもそも、

「なんでも反対」

という政党には、

日本は任せられません。

改正に賛成して、

改正の内容で議論

すればいいんです。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さらに・・・

究極のワザがあります。

本気で、真剣に考えれば、

無投票層も含めて、

一気に支持が増えるかもしれません。

そうすれば・・・

大きな時代の変化

が訪れるかもしれません。

それは・・・

現在の「暫定憲法」の改正ではなく、

現憲法を廃止し、

新たな、

純日本製の、

メイドインジャパンの、

日本人の、

日本人のための、

日本人による、

「新憲法」を提案する！

という主張です。

これは、インパクトが大きいです！

戦後のドサクサに、

再軍国化を恐れ、

共産化を恐れ、

時間に追われて、

不完全な状態で策定された、

６０年間の暫定憲法を、

否定することからスタートするのです！

そして、さらに、

こう宣言しましょう。

「ようやく、戦後が終わります」

新しい日本の夜明け。

その象徴としての、

純日本製の新憲法策定。

しかし・・・

民主党じゃダメでしょうねえ・・・

新党、出て来～い！

中国が関係したジェノサイド問題で、

北京オリンピックがボイコットの危機です。

って・・・

私は、もともと、中国でのオリンピックは

時期尚早ではないかと思っていたので、

ボイコットされたって、

中止になったって、

別に驚きもしませんけどね。

しかし、

スーダンにおける虐殺もそうですが・・・

それより、

チベット問題のほうが、

はるかに直接的かつ悪辣だと思うんですが・・・

なぜ、世界はこれを放置するのでしょうか？

内政問題ですって？

中国らしい言い訳です。

台湾も中国の一部だそうですし・・・

そのうち、

気がついたら、

日本が侵攻されて、

内政問題ですから・・・

って言い出しそうで・・・

恐ろしいです。

アホなNHKにいたっては・・・

「青蔵鉄道」

について

「美しい大陸鉄道」

というスタンスで番組を作成し、

アホな視聴者が、

「中国はすばらしい」

とか投書して、

アホな編集者によって、

読売新聞のテレビ欄に掲載

されたことがあります。

アホの集まりです。

無知とは、恐ろしいことです。

http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB-%E3%83%80%E3%83%8A%E3%83%A0/dp/477004030X

中国はいかにチベットを侵略したか (単行本)
マイケル ダナム (著), Mikel Dunham (原著), 山際 素男 (翻訳)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88

チベット
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

(以下は抜粋)
清国の滅亡以来、中華民国歴代政権はチベットを「中国の一部分」だとする主張を行っていたが、北京政権時代は「軍閥の混戦」、南京国民政府時代は対日戦争への対応におわれ、独立を主張するチベットに対し、本格的に対決する力はなかった。

しかし、1949年に国共内戦に勝利して中華人民共和国を建国し、無宗教の社会主義国家を樹立した中国共産党は、「チベットは中国の一部分」とする中国歴代政権の主張を踏襲し、いよいよチベット全土の「解放」を目指して軍事行動を発動、

ジェノサイドと民族浄化を引き起こした。

あまつさえ信仰の対象である僧侶、尼僧をも暴行陵辱した。

「青蔵鉄道」もチベットの中国化、民族浄化の一環としてとらえることができる。

2006年7月1日に「青蔵鉄道」（全長1956キロ）が全線開通した。「中華人民共和国チベット自治区」ラサと青海省のゴルムド区間1142キロ。鉄道の最高標高は5072メートル、海抜4000メートルを超える区間が960キロに達した。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070511/chn070511001.htm

「中国はダルフール虐殺を支援」　米下院１０８人、五輪ボイコット警告

　【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の議員１０８人が９日、中国の胡錦濤主席あてに書簡を送り、スーダンのダルフールでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求め、中国側が十分な対応をしない場合には２００８年の北京五輪のボイコットにもつながると警告した。同下院では有力議員が８日にも本会議で同じ理由により北京五輪ボイコットに同調する演説をしており、米議会での対中非難が高まってきた。

　胡主席あての書簡は下院外交委員長のトム・ラントス議員らによって署名され、「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」と述べ、中国政府が事態を放置する場合は北京五輪に重大な支障が起きて、その催しが「ジェノサイド（大量虐殺）五輪」になってしまうとして、北京五輪のボイコット呼びかけの可能性をも示唆した。

　ダルフール虐殺に関しては下院の８日の本会議でも共和党の有力議員アラン・ウルフ氏が中国政府の「共犯」を非難して、北京五輪ボイコット運動への同調を表明する演説をした。ウルフ議員は有名女優のミア・ファローさんの北京五輪阻止論を紹介し、「中国は『一つの世界、一つの夢』というスローガンの下に北京五輪開催の準備を進めているが、ダルフール大量虐殺という『一つの悪夢』が存在するのだ」と述べた。

　同議員が紹介したのはファローさんが現地の視察を下に３月２８日付ウォールストリート・ジャーナルに「ジェノサイド五輪」と題して発表した論文。同論文は「ダルフールではすでに４０万人が殺され、２５０万が居住区から駆逐されたが、中国政府はその実行者であるスーダン政府を全面支持してきた」と中国を非難し、その詳細として（１）中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている（２）スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている（３）同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製（４）中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた－と報告した。

　ファローさんは同論文の中でとくに「中国政府は人権弾圧で国際的非難を浴びることには平然としているかもしれないが、北京五輪の開催だけは最重視するので、そのボイコットの動きには最も敏感となるだろう」と論じた。ウルフ議員もこうした趣旨を紹介し、自分自身の北京五輪開催への反対論を明確に打ち出した。

(2007/05/11 07:18)

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200703230039a.nwc

北京五輪ボイコット論も　スーダン制裁　仏大統領候補が批判

FujiSankei Business i. 2007/3/23 　TrackBack（ 1 ）

　フランスで、ダルフール地方の紛争で国際的非難を浴びているスーダンと、同国に対する国連制裁を妨げている中国に対する批判が高まっている。次期大統領の有力候補からは、「２００８年北京五輪」のボイコットを求める声まで上がり始めた。

　パリで２２日までにダルフール問題解決を目指す民間団体主催の会議が開かれ、シラク大統領は国連部隊の展開に消極的なスーダンへの制裁を主張。これまで以上に踏み込んで同国を批判した。

　これに関連し、次期大統領候補のバイル元教育相（仏民主連合）は「中国が安保理決議に反対するなら、北京五輪をボイコットすべきだ」と明言。ロワイヤル元環境相（社会党）も「北京五輪を利用して（中国に）圧力をかけるべきだ」と強調した。

　スーダンに石油を依存する中国は、安保理による対スーダン制裁決議案に反対し、国際社会の反発を買っている。胡錦濤国家主席は２月に同国を訪問し、バシル大統領とダルフール問題を協議したが、その後も事態は改善されていない。（パリ　時事）

想像してみたら・・・

あまりに悲しくて・・・

涙がでてきます・・・

ニコニコと笑っていたという男の子・・・

あまりに・・・

けなげすぎます・・・

http://www.j-cast.com/2007/05/17007704.html

体を折り曲げて小さな「ポスト」に入った3歳男児の哀れ
2007/5/17 コメント(3) トラックバック

赤ちゃんポストが設置されてすぐ、3歳の男児が預けられた。「かくれんぼしよう」と親に言われて、体を折り曲げられるようにして「ポスト」の小さな窓口に入ったらしい。

父親に体を抱きかかえられ、窓口から入った

親が事情により育てられなくなった新生児を預かる「こうのとりのゆりかご」(以下「ゆりかご」)が慈恵病院(熊本市)に設置されたのは2007年5月10日正午。その数時間後には、3歳の男児が預けられていたという。熊本日日新聞はこう報じている。

「関係者の話によると、男児は10日14～15時ごろ、『ゆりかご』に入っていた。県外から親と一緒に来たとみられ、自分や親の名前を答えているほか、『かくれんぼしよう』と(親に)言われたなどと話しているという。健康状態はよく、身元を示すような物は持っていなかった」(07年5月15日付)
「男児は『3歳で、父親と福岡から来た』と話しているという」(07年5月16日付)

3歳の男児といえば、身長は平均95センチ(厚労省データ)くらいだ。慈恵病院の壁面に取り付けられた「ゆりかご」の窓口は横幅60センチ、高さが50センチ。「かくれんぼ」だからと言われた男児は、親に体を抱きかかえられ、体を折り曲げられるようにして、「ゆりかご」窓口から病院に預けられたのだ。「ゆりかご」窓口の扉は一度外から開けられると自動ロックされてしまい、看護師以外は開けられない。

全国紙でも後日、男児が「ゆりかご」に入った状況を同様に報じた。

「ポストに入った経緯について、男児は『かくれんぼをしようと言われた』と話しているという。男児は活発で、質問に対して自分や父親の名前をはきはき答え、話しかけられるとニコニコとうれしそうな様子を見せたという」(07年5月17日付読売新聞)
「男児は『福岡から来た』『かくれんぼをしようと言われ(入っ)た』と、住んでいた場所と、ポストに入った経緯を話していることが関係者の話でわかった。また、男児は新品の服を着ていて、病院のスタッフがポストの中に駆けつけた時には、ニコニコと笑っていたという。虐待などを受けた形跡はなかった。 (07年5月17日付毎日新聞)
これについて、当の病院、市や県、警察は、「子どもの人権、福祉を考えて、現時点では一切話せない」と事実関係を明らかにしていない。

標本調査の結果に関して考えます。
特に標本誤差と有意差について。

母集団が十分に大きければ、
信頼水準95%での標本誤差は、
母集団での比率が50%として
標本数3000で±1.8%
標本数1000で±3.2%
です。

母集団での比率が40%としても
標本数3000で±1.8%
標本数1000で±3.1%
です。

今回の標本数は1126ですから、
概ね±3%の誤差を含みます。

「安倍首相の奉納について」
支持する・・・42.0%
支持しない・・46.8%
という結果ですが、
誤差を考慮すれば、
支持する・・・39.0～45.0%
支持しない・・43.8～49.8%
となります。

両者が重なりを持つということは、
有意差が無いと考えるべきで、
調査結果を一言で表現すれば、
「半々」
というべきでしょう。

「半数近くが支持しない」
という恣意的な表現は、
公平とは言い得ないでしょう。

ん？
良く見ると・・・
標本数は・・・
調査数が1126人で
回答率が54.1%？

ということは…
実際の標本数はさらに少なく、
609人？

標本誤差は・・・
母集団が十分に大きければ、

信頼水準95%での標本誤差は、
母集団での比率が50%として
標本数500で±4.5%

母集団での比率が40%としても
標本数500で±4.4%
です。

今回の標本数は609ですから、
概ね±4%の誤差を含みます。

先ほどと同様に考えれば、
「安倍首相の奉納について」
支持する・・・38.0～46.0%
支持しない・・42.8～50.8%
となり、重なりは拡大します。

ZEROなんかで使うのでしょうが・・・

NTVとは思えない、

恣意的な報道です。

今朝4時の報道番組「Oha!4」で

繰り返し報じていましたが・・・

週末に行った電話世論調査に基づき、
「安倍首相の奉納について」
「半数近くが支持しない」
というテロップ。

はあ？
統計のプロが聞いたら笑います。

調査数1126人回答率54.1%、すなわち、
標本数609人の調査での

標本誤差は、
４％程度です。

ということは・・・
「安倍首相の奉納について」
支持する・・・38.0～46.0%
支持しない・・42.8～50.8%
となります。

両者が重なりを持つということは、
有意差が無いと考えるべきで、
調査結果を一言で表現すれば、
「半々」
というべきでしょう。

「半数近くが支持しない」
という恣意的な表現は、
公平とは言い得ないでしょう。

世論操作？

NTVとCXの報道には
好感を持っているだけに、
残念です。

特待生制度肯定、野球留学否定、

というスタンスのようですが・・・

それも、いかがなものかと思います。

両者は独立事象ではありませんから。

留学のための有効なツールが特待生。

特待生になれないのなら、留学に伴う経費はどうするの？

留学をどうやって禁止するのでしょう？

どこからが留学になるのでしょう？

自宅から半径１００ｋｍとでも言うのでしょうか？

ナンセンスです！

こういうことを言うのは、論点がずれるので嫌なのですが、

それこそ、野球以外のスポーツだって留学はあります。

なぜなら、スポーツを極めるために必要だからです。

必要悪という言葉とも違います。

「悪」とは思わないからです。

むしろ、必然、当然のことと考えるからです。

ひとつの側面は、

「よりよい環境を求めて」

です。

野球をする環境。

設備、指導者、もちろん特待生制度も含みます。

さらに、団体競技ですから、

団体としての水準の高さも重要です。

エリートとして集う。

どこがいけないんですか？

大学なら東大・京大。

中学高校なら開成・灘・ラサール。

（今は違うかもしれません・・・汗）

当然のことでしょう？

映画で言うなら・・・

不朽の名作。

ＴＯＰ　ＧＵＮ

です。

そして、もうひとつの側面。

「自己実現」

上記のトップ集団からやや後方に位置する才能。

しかし、その才能は発展途上。

これをいかに開花させるか。

開花した才能をいかにして世に問うか。

レベルの落ちる、セカンドグループに集いましょう。

そこで、甲子園というテーブルで、

トップグループと戦いましょう。

北海道に行きましょう。

山陰地方に行きましょう。

どこがいけないんですか？

はっきりいいます。

野球留学は必要です。

それを制限するというのなら、

受験留学も禁止です。

半径１００ｋｍよりも遠い進学校に

留学してはいけません！

さあ！

伊吹！

どう答える！？

三大紙の中で、

この問題に中立的発言ができるのは、

読売だけですからねえ。

当然といえば当然ですが、

当然のことをできないメディアも多い中、

やはり、立派というべきでしょう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070511ig90.htm

「特待生」救済　高野連の独善がもたらした混乱（5月12日付・読売社説）
　日本高校野球連盟の朝令暮改ぶりには驚かされた、という人も多かろう。

　野球部員の特待生制度を根絶する、と宣言したのは先月２０日のことだ。制度実施校の野球部長を退任させ、特待生の今月末までの対外試合を禁じる処分を決めた。

　それが一転、奨学金での「救済」と、処分の緩和だという。

　経済事情で退学や転校を余儀なくされそうな在校生の野球部員に限り、各校が独自の奨学制度を設けて救えるようにした。原則１年とされた野球部長の謹慎期間も、今月末までに大幅短縮された。

　「現場の混乱解消を考えた」。高野連幹部は、球児や学校関係者らを思いやっての決定を強調する。本当にそうか。高野連が主催する最大行事、夏の甲子園の地方大会が始まる前に、この問題に幕を引きたいだけではないのか。

　「救済」策と言っても、学校現場に丸投げしたようなものだ。

　奨学金を申請する野球部員の家庭が財政逼迫（ひっぱく）しているかどうか、その実態をどう把握し、どんな基準で判断すればいいのか。学校側も苦慮するだろう。結果として、皆が奨学金を受けるとなれば、事実上、今の特待生制度の追認だ。

　それなら高野連は、制度禁止の根拠とした日本学生野球憲章を、ただちに見直さなくてはならない。

　しかも、来春以降に野球部に入る今の中学生には、「特待生制度は解消」という現実だけが突きつけられている。高野連は一刻も早く、適正な指針を新入生らに提示すべきだ。

　高校野球界を混乱に陥れた原因は、高野連の怠慢と、見通しの甘さにもあったのではないか。

　甲子園の優勝校を含め、特待生制度が広まっている実態を認識しながら、通達を出すだけで放置してきた。

　問題が表面化しても、時代に合わぬ憲章にこだわって「根絶」を宣言した。その後、全国３７６校に７９７１人もの特待生がいる実態に驚愕（きょうがく）し、着地点を探らざるを得なくなったのだろう。

　伊吹文部科学相は１１日、高野連の幹部と会談した際に、遠方の都道府県の強豪校に越境入学する「野球留学」の過熱ぶりにも懸念を示した。

　甲子園でも、ベンチ入り選手の大半が他県の中学出身という高校をしばしば見かける。高野連はどう考えるのか。

　「野球だけは他のスポーツと別」という独善を捨て、高野連は高校野球界の抜本改革に乗り出すべき時である。

　一連の混乱を招いた責任を、強く自覚してもらいたい。

（2007年5月12日1時45分 読売新聞）

まあ、当然の流れで、

驚きもしませんでしたが。

驚いちゃったのは、

「日本語の乱れ」が、

天下の読売新聞記事にまで・・・

ってことです。

「告発」

って・・・

誰が告発したの？

ん？

ディズニー？

ふーん・・・

それって、著作権を侵害された被害者ですよね。

いうなれば、当事者です。

そういう場合の正しい日本語は、

「告訴」

でしょうが。

告発ってのは、

利害関係のない第三者によるもの。

ちょっと不安だったので、

電子辞書でも確認しましたが、

記憶に間違いはありませんでした。

さらに、念には念を入れて・・・

http://www.law.keio.ac.jp/~yasutomi/kiso/yougo.html

新聞やニュースってのは、

言葉を大事にしてもらわないと困ります。

なぜなら、

私もそうでしたが、

日本語を理解する過程において、

マスメディアの影響力は強力だからです。

新聞を読んで、TV番組を見て、

言葉を覚える過程があったはずです。

子供の頃は、新聞読むのが大好きでしたから。

だって、（個人的には）無料で読める活字ですから。

教科書と同程度に好きでした。

最近のテレビもひどいです。

特に、視聴率が安定的に稼げるグルメ番組。

（一部の番組はちゃんとしてますが…）

「一品」と「逸品」の区別がつかない！

もちろん、

「ヒトシナ」と「イッピン」です。

意味の違いは、漢字を見れば自明です。

最近は、

ひとつ、ふたつ、みっつ・・・

という数え方をしないんでしょうか？

ひとしな、ふたしな、みしな・・・

でしょう？

イッピン、ニヒン、サンピン・・・

って・・・

やめてくれえええええ！

って感じです。

日本語の乱れを叫ぶマスメディア。

あんたらが乱してどうする！？

http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20070512tb02.htm

北京「偽ディズニー」米本家が告発
　【北京＝竹内誠一郎】１１日付の中国紙「新京報」によると、米ウォルト・ディズニー社は、北京市の国営遊園地「石景山遊楽園」がディズニーの著作権を侵害した疑いがあるとして、同市版権局に告発した。

　同園は北京五輪の関連行事だった５月初旬のキャンペーンなどで、ディズニーランドに酷似したアトラクションやキャラクターなどを登場させていた。

　同園のキャッチフレーズは「ディズニーランドは遠すぎる」。園内では、ディズニーランドの象徴でもあるシンデレラ城を模した建物などが見られる。５月の大型連休までは、ディズニーキャラクターだけでなく、ドラえもんやキティちゃんなど日本のキャラクターに酷似した着ぐるみなども登場、ＡＦＰ通信はトレードマークの水玉模様のワンピース姿のミニーマウスの存在も写真付きで伝えている。

　同園の広報担当者は、ミニーマウスについては、「当園オリジナルの『耳の大きな猫』のキャラクターで、ディズニーのまねではない」と説明。そのほかのアトラクションについても「すべて意図的な模倣ではない」と主張する。

　しかし、同市版権局はディズニー側の告発を受け、すでに事実関係の調査を開始した。

（2007年5月12日 読売新聞）