以前は結構やっていたのだが、最近は年金や労務関係（社労士の体験談）に

ついて話しをして欲しい・・・との依頼が多くなっていた。

今回のセミナーに参加するのは、工業部会の社長さん達。

担当者からの要請もあり、「中小企業緊急雇用安定助成金」やトライアル雇用、

特定求職者雇用開発助成金等、最近拡充されたものを中心に話しを進めて行

く予定である。

もちろん、育児休業を取得した従業員が職場復帰した場合に支給される助成金

（１人目１００万円、２人目６０万円）や定年引上げ等を行えば支給される助成金、

パート労働者・・・など、既存の会社が身近に受け取ることができる助成金につい

ても話してみようと考えている。

セミナーは明日夜開催。

会場は遠方なので、宿泊するつもりである。地元のおいしい料理を食べることが

できればうれしいのだけれど・・・(＝⌒▽⌒＝)

モニターの主な仕事は、年４～５回の会議に出席することと、アンケートを３回提出

することである。（謝金は１万円／年間）

国民の代表という立場らしく、会議には毎回、税務署の署長他幹部が勢揃いする。

昨日の会議は、確定申告の現場見学であった。

税務署長が私たちモニター（参加者８人）を案内をしてくれた。

まだ２月ということもあってか、相談者の数は少ない気がした。

確定申告の為仙台北税務署を訪れる人（24,000年位）のうち６０％は還付請求だ

そうである。

会場は、中高齢者が多いのが印象的であった。あと、アルバイトの腕章を着けた

人がたくさんいた。

アルバイトさんは、職安を通じて応募した人の中からパソコン入力の試験に合格

して採用されたそうだ。

見学の後に開かれた懇談会で感想を聞かれた。私は・・・

質問：今６５歳までの雇用が義務化されたことで、年金を受給しながら企業に勤務

　　　　する人ふえている。その人達は確定申告を行わなければならないのだが、

　　　　会社（年末調整等）や社保庁で、本人が税務署に出頭しなくても確定申告

　　　　ができるようにはならないものか？

回答：今の社保庁では無理であろう。

　　　　以前、年金は給与所得として取り扱われていたことがあった。その場合は、

　　　　給与処理のみで確定申告を行う必要はなかった。その後法律が改正され、

　　　　年金は雑所得となった為、確定申告が必要となった。

　　　　e-Ｔａｘ（電子申請）で確定申告をするようにしていただきたい！

国税モニターになって、税金に対する興味を持つようになった。

もっとも、わが社の決算や確定申告の時期は、”税金を払うため何でこんなに

苦労しなければならないの(｀×´)・・・とグチを言う私なのだが！

があった。そこで、文書をファックスしてもらうと、次のような内容であった。

トヨタ系列の会社で受注が減り、仕事が無い日はパート労働者を休業させたい

と思っていた時、職安の人が来て次の助成金制度の案内をしていったという。

従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度

が創設された。（平成２０年１２月から当面の間の措置）

※　従来の雇用調整助成金の条件は次の通りであったが、

　①生 産 要 件：６ヶ月間の月平均値が前年同期に比べ１０％以上減少して

　　いること（新：３ヶ月、５％）

　②雇用量要件：直近６ヶ月間の月平均地が同年同期に比べ増加していな

　　いこと（新：要件なし）

　上記の要件が緩和されて適用の範囲が広がった。

※　助成率も、従来の３分の２から５分の４に引き上がった。

私自身は、雇用安定助成金をやったことがない。

従来の助成金のように、制度を導入して○○万円・・・という訳にはいかない。

パンフレットを取り寄せてみると、かなりの資料を用意しなければならない！

仲間の社労士で、この助成金を実行した人がいないものかと思い、数人に声を掛け

てみたがだれもやっていない。

そこで、我がめぐみ事務所のＡ社労士に、この助成金に挑戦してもらうことにした。

一からの手探りの為、Ａさんは何度も需給調整室に電話をかけて聞いている。

聞けば、従来の雇用調整助成金の申請をする人は年間２～３社くらいであったが、

緊急雇用安定助成金として要件が緩和されたことに伴い、問い合わせや申請が

増えているという。

Ａさんが、需給調整室で相談していた時も、４人くらい待っていたそうである。

苦心しているＡさんの脇で　私は　頑張れ！頑張れ！と連呼するのみ。

助成金が完了した時点で、ブログでＡさんから報告をしてもらうことにする。

行われた。

記念式典では、３期以上役員を務めたということで、私も”功労者”として表彰

を受けた。

ひとりづつ名前を呼ばれ、会長から表彰状と記念品をいただいた。記念品は

江戸切子のコップ（小型サイズ）。晩酌に使えそう・・・ヾ(＠°▽°＠)ﾉ

パーティーでは、私のホームページを見ている・・・という若い女性社労士から

ご挨拶を受けたことがうれしかった。

この会社の事業所数は５６で、管轄する監督署数は２３。

これを、本社を管轄する監督署（＝以下Ａ署とする）にまとめて提出する。

２社とも、１月２１日から労使協定の対象期間が変わるので、２１日までには管轄

の労働基準監督署に書類が届いていなければならない。北海道から大阪までの

監督署にクロネコメール便で発送する。事業所数はほぼ８０．

労使協定は、労働組合がなければ、本社管轄の労基署に一括で提出することは

できない。各監督署に２種類の労使協定（３６協定と１年単位の変形労働時間制）

を３セット（監督署・本社・事業場）、返信用封筒（切手貼）付きで送る。

労使協定（１セット）×３部作成

１　時間外・休日労働（特約条項付協定）

　　１ヶ月の残業時間数を７５時間（上限６ヶ月）までと記載した。１ヶ月８０時間を

　　超えて提出すると、監督署から調査が入るようだ。

　　前回は、１ヶ月９０時間までと記載して提出したところ、監督署から長時間労働

　　に関するアンケートが届き、まもなく調査が入った。

２　１年単位の変形労働時間制

　　①同協定届　②同協定書　③年間の総労働時間（月単位で記載）　④勤務シフト

　　表（１月２１日から２月２０日まで）　

以前、対象期間開始日（１月２１日）が少しすぎた後に労基署に送付したところ、注

意を受けた。　就業規則の提出は改正日（施行日）の前でも後でも問われないが、

労使協定は期限厳守である。

クロネコ便を利用する場合、土曜日はめぐみ事務所が休みの為、金曜日が最終

期限となる。その日にあわせて、準備をしてきた。

書類を出してスッキリしたところで、さあ、新年会！と思ったら、その日に限って

クロネコ便がやってこない。スタート時間に間に合わないので、一人（犠牲者）を

残し皆で新年会会場に向かった。

ついては次回に・・・と書いた。ところが、年末年始の忙しさもあって、書きそびれてい

るうちに時が過ぎ、次第に感動が薄れてしまっていた。

昨日は、その会社の新年会に招かれ、○○温泉のホテルに一泊二日で行ってきた。

参加者は社員と招待客を併せて６５０人位、関係者だけの貸し切りである。

相変わらず、元気の良い会社で女性パワ－のすごさを改めて思い知らされた！

１２月のマニフェストのことを、ふと思いだした。

あの時は、５５を超える事業所のマネージャー達がそれぞれのブロックごとに壇上に

あがり、招待客の前で次の内容について発表した。

　①　売上目標と実績（Ｈ２０年度）とＨ２１年度の目標、伸長率

　②　利益目標・伸長率

　③　達成するために行う具体的な方法

　④　格付けアップに向ける意気込み　　

自分達が作った資料を、声高らかに宣誓。

資料はパワーポイントを使って見やすくしている。中には新入社員が作成したものも

あった。各ブロックごとに個性が出ていて面白い。レベルも高い。

いつもは店先の受付から配送までこなしながら、忙しく働いている人達なのに・・・

東北から関東に単身赴任をしている女性もいる。業務量も時間も半端じゃない

経営者は、部下にやる気を起こさせることが上手なようだ！

新年会に先だって、昨年度の表彰がおこなわれた。たくさんの表彰品の他、家族や

上司からのメーセージが流れた。車をもらった社員も複数いた。

私まで、やる気が湧いてきた。

ただく。私は、この会を楽しみにしている。

　参加するたびに、「こりゃすごい！私も頑張らなくては・・・」と思ってしまう。私だけ

ではなく、招待を受けた客は皆そう思うらしい。感想を求められた人は口々に「元気

をいただいた・・・」と、言うのである。

特に、社員によるマニフェスト発表は素晴らしい！！！

　招待客の多くは、金融機関の役員や支店長など。他に弁護士や顧問税理士、監

査法人もいた。

　会社の従業員数は２，０００人位（内社保加入は５００人弱）で、女性社員やパート

さん達が力強く働いている。最近、業界での地位もUPしたそうである。

　経営環境が大変厳しい中、ここは元気で勢いがある。

　マニフェスト発表会に先立ち、会社役員による決算説明会が行われた。会社の役

員はもちろん、マネージャー達も一緒に参加している。業績が良いので、報告書には

上昇の数字が並ぶ。

　決算報告が終わり、次は社員によるマニフェスト発表会！全員会場を移動すると、

今までのチョット堅苦しい雰囲気が一変する。

＜続く＞

法」に関する講義がある、というので参加してみた。

労働契約法・第５条（労働者への安全配慮）が気になっていたが（10/26ブログに

記載）、そんなでもないみたい！　「やらなければならないことはやっていた方が

無難」　という程度であった。(＝⌒▽⌒＝)

学識者の意見と弁護士の意見は異なるように、安全配慮に関し労働者から訴え

られる場合を考えると、やっていた方が無難というわけにはいかないと思う。

教授は、同法・第３条と第４条の均等待遇が大事だと言う。同じ仕事であれば、

社員もパートも同じ待遇を・・・！対等決定の原則

また、今回「仕事と家庭の調和の原則：ワークライフバランス」が盛り込まれた

ことは画期的である！とも言っていた。

派遣労働に関しては、労働基準法第６条・中間搾取の排除との関係にふれ、戦後

アメリカ軍の指導のもと、”業として他人の就業に関して利益を得てはならない”

条文が制定され、これに違反した者は労基法の中でも思い罰則が課されている。

その後労働者派遣法が制定され、当初は専門業務のみが対象であったものが、

製造業まで拡大され、今日の派遣社員のクビキリに繋がっている。

出席者の中から、「もし、派遣元が倒産などの理由で、労働者に賃金が支払われ

なくなった場合、派遣先が派遣社員に賃金を支払わなければならないのか？」

との質問が出た。

学会では、連帯責任として、派遣先が派遣労働者に賃金を支払う、という意見も

ある！という興味深い話しもあった。

現実は、派遣先と派遣労働者との間には、雇用関係がないので、解雇されたの

は派遣先のせい・・・と言って派遣元に賃金支払いを要求するのは難しい。学会

の意見、何とか解雇された人達に適用する方法はないのだろうか・・・