パラダイムシフト

都心の価値は

Mon, 01 Feb 2010 20:14:01 +0900

「ダイヤモンド・オンライン」に以下の記事があったようです。

「次は、どの店舗が閉まるんだ？」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店することになり、ブランド関係者は動揺を隠さない。同社の都心店の閉鎖は、昨年のそごう心斎橋店に続くもの。店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した（詳細はこちら）。

赤字なら閉める。こういった決断ができるだけでもすばらしいとは思いますね。

見栄ばかり張って、経営が圧迫されるようではまずいですからね。

記事によればメリットもあったようですが、打撃の方が大きいような気はします。

都心に店を構えるだけで、売り上げに貢献できるという時代はもう終わったということなのでしょうね。

個人的には、生命保険会社などが、都心に本社を構えるのが変だと思ったりするんです。

少し都心から離れたところに構えれば、コストが安く済みますしね。

その分、社員の給料をあげれば、その方がモチベーションも高まる様な気がするのですが・・・・・

今はITが進んで、地方でもデメリットが少なくなっているような気はするのですが・・・・・

都心のメリットがどんどん薄れていっている様な気がするのは、私だけなのでしょうかね。

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＜トヨタ＞０７年に不具合把握　リコール見送り

Sun, 31 Jan 2010 15:44:55 +0900

毎日新聞に以下の記事があったようです。

　『アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール問題で、トヨタ自動車が０７年に米国のユーザーから「アクセルペダルが戻りにくくなる」と苦情を受けていたことが３０日、分かった。トヨタはこれまで、０９年秋に米ユーザーから苦情を受け、ペダルの不具合を把握したとしていた（詳細はこちら）。』

もしこの記事が本当なら、トヨタの品質管理体制は地に落ちていたといわざろう得ないでしょうね。

部品が多くなって、品質管理が難しくなっているという状況にはあると思います。

そういう状況だからこそ、品質管理は徹底的に行わなければならなかったはずです。

それを、問題が指摘されていたにもかかわらず、踏み込んだ調査なり実験なりをしなかったとなれば、企業体質の根本が問題だったということにもなりかねません。

技術が売りの日本企業は、こういったことを本当に気をつけてほしいと思います。

信用を失えば、経済は底へ向かって真っ逆さまですからね。

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「雇用なき回復」に警鐘－ILO予測

Wed, 27 Jan 2010 19:55:15 +0900

時事通信に以下の記事があったようです。

国際労働機関（ILO）は27日発表した労働市場に関する報告書で、2010年の世界全体での失業者数が2億1340万人となり、過去最高水準に達すると予測した。世界的な景気悪化で雇用が落ち込んだ09年（推定2億1150万人）から、情勢が一段と深刻化し、失業者が190万人増加する見通し（詳細はこちら）。

正直に言うと、この程度で済んでいるのかといったところです。

調査対象となった国の範囲がどの程度のものなのか分かりませんが、貧困層も多いわけですし、この程度で済んでいるような気はしません。

そうは言っても、調査以来最悪ということですから、世界の景気はどんどん悪くなっているということなのでしょう。

記事には、「（金融危機で行った）銀行救済と同様の確固たる政策を講じる必要がある」としているようですが、その覚悟があるなら、「二酸化炭素の排出権取引」なんて金融商品を生み出すのは禁じるべきかと思います。

これがバブルになって、サブプライムの二の舞が排出権取引で起きたなんてことが起これば、今度こそ立ち直れない様な気がします。

世界が団結して金融商品に対する規制をすることもある程度は必要なのかもしれません。

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自立するために

Sun, 24 Jan 2010 18:00:03 +0900

ブログネタ：2010年、本格的に始めたいことは？参加中

私は受験や資格の勉強派！

本文はここから

会社があてにならない時代ですからね。

勉強をして、しっかり自分の力をつけて、会社に頼らない生き方もできるようになりたいとは思いますね。

JALのニュースを見てると悲惨だと思ったりするんですよね。

絶対大丈夫だと思われていた会社に、解雇通告をされて辞めていく社員は惨めなんだろうなと。

しかも、自分たちの減額幅が引退した年寄りの年金の減額幅よりも高いとなればなおさらでしょうね。

そういっために会わないためには、最終的には「独立」ということになるのかとは思っています。

会社に頼らない生き方。

そういうのが必要な世の中になっていくような気もします。

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2010年、本格的に始めたいことは何？

スポーツ
ダイエット
料理・お菓子作り
受験や資格の勉強
その他

「セブンネットショッピング」でお買い物♪
今年はタジン鍋で料理レパートリーUP！

仕組みを変えれば地方主権が実現するのか

Mon, 11 Jan 2010 19:06:13 +0900

日本経済新聞に以下の記事がありました。

　総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ（詳細はこちら）。

どうなんでしょうかね。

メリットとしては、記事に書かれているように、議論が活性化されるというのはあると思います。

執行に政治家がほとんど関わっていなかったわけですから、知識や力もある程度身につくことは期待できます。

ただ、地方の族議員が幅を利かせないかという不安はあります。

地方は特にそうですが、執行についての直接的な権限を持っていない今ですら、地方議員による職員への圧力はあるようです。

建設業なんかが典型ですね。

さらに権力まで持たせた場合、ここが肥大化しないか心配です。

個人的には、国の回し者のような知事が多すぎるのが根本的な原因のような気はします。

能力もないのに、回されて私腹を肥やすのに使われている様な気がしてならないのです。

橋本大阪府知事、東国原宮崎県知事のように、自分で考えて行動できる知事が少なすぎる気がします（東国原氏については、能力があるような気はしませんが、自分で考えて行動している点では、他の、国の奴隷的な知事よりはマシな気はします）。

地方に優秀な知事が多ければ、こんな問題も起きないのでしょうが、人材不足ですから、仕組みを変える必要があるということなのかもしれません。

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派遣法改正による影響

Wed, 06 Jan 2010 19:06:44 +0900

日本経済新聞に以下の記事がありました。

　人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行する。派遣業から撤退して請負に転換したり、外食店舗への派遣を運営受託に切り替えたりする。リーマン・ショック後の生産調整などで国内派遣労働者数は３割近く減少。派遣法改正で規制が強化されれば、さらに需要が減るとみて、人材各社は派遣以外の業務に軸足を移す（詳細はこちら）。

このような改正をした場合、余計に雇用情勢が悪くなるなどと言われていました。

法案にはメリット・デメリットがありますが、記事のような法案改正はいい方向に進むのではないかと感じています。

能力のない経営者が、派遣労働者から搾取できなくなることによって、淘汰されるというのが理由です。

そうなれば、能力の高い経営者同士による競争になりますから、単純な値下げ競争ではなく、頭を使った、品質競争なり、技術競争になる可能性が高くなると感じています。

人材派遣会社は、法改正をにらんで、用意をし始めたようです。

雇用情勢が悪化するといわれていましたが、このような対応をすれば、むしろ、正規雇用が増え、労働者の賃金は高くなるかもしれません。

新聞の記事には、体力の無い中小企業が打撃を受けるなどと書かれていましたが、それは仕方が無いのかと思います。

今は、景気のどん底ですから、派遣法を改正するのであれば絶好のチャンスだと思います。

この法案によって、ある程度の貧富の格差が是正され、全うな経済になればと思っています。

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総理はブログとツイッターをどう考えているのか

Fri, 01 Jan 2010 14:20:50 +0900

鳩山内閣総理大臣が、ブログとツイッターを始めたとの記事を見ました。

調べてみたらありました（ブログはこちら）。

今の決断力の無さでブログなんて始めて大丈夫なのか心配です。

問題山積ですし、不用意なことを書いたりしないかとドキドキです。

ブログはまあいいにしても、ツイッターは絶対に止めてほしいですね。

首相としての品格を貶める気がしてなりません。

首相であるなら、きちんとした文章で国民に語りかけてほしいものです。

「今日は普天間に行ってきたよ～」

等とは絶対に書かないでほしいと思いますね。

今のところツイッターへの投稿は無いようですが、今後が心配になってしまいます。

自国を貶めるような記事だけはアップしないようにしてほしいものです。

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社会保険庁職員「解雇」500人

Mon, 28 Dec 2009 19:19:37 +0900

日本経済新聞に以下の記事があったようです。

　12月末で廃止となる社会保険庁の職員のうち、後継組織として来年１月に発足する日本年金機構に移れず、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となる職員が最終的に約500人にのぼる見通しであることが27日、分かった。公務員の大量解雇は例がなく、職員の一部には国を相手に処分取り消しの訴訟請求を起こす動きもある（詳細はこちら）。

解雇は仕方がないと思いますけどね。

自分で不正を行ったわけですから、解雇されても本来文句は言えないはずです。

それでも、恥を忍んで雇ってほしいというのは、おそらくどうしようもなく使えない連中ばかりということなのでしょう。

不正を行ったとしても、能力があれば民間でもある程度は就職先はあるでしょうからね。

法律上は、政府が再就職先の面倒を見なければならないようですが、あくまで「努力義務」です。

頑張ればいいだけの話です。

頑張っても再就職先が無いようなどうしようもない連中まで救う必要など無いと思います。

少なくとも、不正を働いて、国に損害を与えたわけですからね。

まずは、自分の不正に対する損害賠償を年率10%ぐらいの利子をつけて払ってから文句を言ってほしいものです。

不正を働いて私腹は肥やすけど、解雇は嫌だなどという、甘ったれた人間になどかける情けはありません。

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日航の決断

Fri, 25 Dec 2009 20:08:49 +0900

時事通信に以下の記事があったようです。

　経営再建中の日本航空がホテル運営と機内食事業の2子会社の売却を決め、譲渡先の選定を始めたことが24日、明らかになった。日航はグループ再編を年明けに確定する経営再建計画に盛り込む予定だが、財務状況が急速に悪化。官民出資の企業再生支援機構の支援決定を待たず、前倒しで資産売却の交渉に入った（詳細はこちら）。

ちょっと遅かったかと思いますが、企業再生支援機構のことも考えなければならなかったでしょうから、ギリギリの決断ということなのでしょう。

ホテルは都内にも相当ありますから、資産価値は高そうな気はしますね。

まあ、潰れかけの会社ですから、相当安く叩き売られてしまうのは仕方が無いといえば仕方が無いのかもしれませんが・・・・・

ホテル事業などはうまく活用すれば、資金源になりそうな気もしますが、今は現金がほしいということなのでしょうね。

ちょっと気になったのは機内食事業の売却です。そのような事業が専門であったのが驚きです。

普通の飲食業に委託という形では駄目だったのでしょうかね。

そのほうが、自分で管理しない分、コスト削減になるような気もしたのですが・・・・・

JALは企業年金の削減が大きな壁とはなっているようですが、再生に向けて頑張ってほしいものです。

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国内企業の海外流出支援法案

Mon, 21 Dec 2009 19:12:44 +0900

日本経済新聞に以下の記事がありました。

　経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95％から100％に引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す（詳細はこちら）。

このような政策は本当に必要なのでしょうか。

この政策が通れば、おそらく支社を海外に作りやすくなるはずです。

結果、国内の雇用が減る原因にもなりかねません。

税制面でも優遇されている企業に対して、わざわざここまでする必要があるのでしょうか。

確か、前政権時、企業に対する税率を優遇しているのは、国外流出を防ぐためという説明だったはずです。

国内に企業を残すために税率を優遇してきたのに、わざわざ海外進出を支援するような法案を通そうとするのはどういう意図があるのか理解できません。

私は以前から、税率を上げたところで、企業が国外に行く可能性は低いと思っていました。

その最大の理由は「販路」です。

日本でブランドイメージの高い企業は、必ずといっていいほどの強力な販路を持っています。

ここが、企業にとっての生命線となりうるのです。

ところが、海外に事業を移した場合、販路を一から開拓しなければなりません。

今、日本の衣料業界で勢いがある企業といえば「ユニクロ」ですが、過去には海外進出で何回も失敗しています。

その理由が、商品が売れなかったというものなのです。

あれほどの力がある企業でも、販路開拓というのは難しいことなのです。

もう少し早い段階で、企業の税率をあげて今の借金を少しでも返しておくべきだったはずですが、政治家はその辺のところが分かっていなかったのでしょうね。

税金も安くし、海外進出も助ける。

政治家には、こんな政策をしていれば、日本の価値が著しく低くなるということを念頭においてほしいものです。

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