売上高＝161.32億元 （前年同期比30.2％増）

純利益＝11.78億元 （前年同期比97.7％増）

自動車事業は好調。

上半期の自動車販売台数は前年同期比150％増の18万台超。

自動車事業の売上高は前年同期比133％増の88.77億元。

一方、充電式事業は不振。

世界的な携帯電話市場の縮小で、充電式事業の売上高は前年同期比41％減の19.25億元。

そのうち、リチウムイオン電池の売上高は前年同期比40％減の12.83億元。

BYDによる見通し

「国家による自動車産業支援という有利な経営環境の下、自動車事業は成長を維持できるものと期待している」とのこと。

製品別内訳は、

冷蔵庫＝225.69万台、47.36億元。

エアコン＝92.78万台、24.36億元。

テレビ＝48.76万台、7.19億元。

洗濯機＝29.81万台、3.31億元。

今年上半期の販売台数は961万台、販売額は162億元、補助金支払額は13億元。

補助金支払額は通年目標150億元の10％にも満たない。

省別では、補助金政策が先行して実施された河南、山東、四川省の販売額が多い。

中央政府は今年初め、家電下郷政策の補助金を150億元に増額すると決定。1000億元の消費押し上げが可能と期待している。

うち、1～7月における中央企業の実現利益は累計で前年同期比16.6％減の5091.1億元。7月単月は、6月に比べて6.4％増加した。

1～7月における地方国有企業の実現利益は累計で前年同期比36.4％減の1767.7億元。7月単月は、6月に比べて18.9％減少した。

1～7月の全国国有企業の売上高は累計で前年同期比4.7％減の11.64兆元。減少幅は1～6月に比べて1.2ポイント縮小した。7月単月は、6月に比べて7.2％減少した。

香港政府が香港人の深セン居住に関する調査報告を出したのは初めて。

調べではまた、深セン居住の香港人のうち、9割が香港に戻ることを希望していないことが判明。その理由の一つは、物価の安さと生活環境の良さ、とのこと。

売上高＝2129億元（前年同期比+8.9％）

純利益＝553億元（前年同期比＋1.4％）

ARPU＝75元（前年同期比－10％）

加入者純増数＝3587万件(前年同期比－20.7％）

加入者が伸び悩み

内訳は長期債が6150.2億米ドル、短期債が1613.8億ドル（米財務省）。

広東省社会科学院の研究員は、8月5日に実地調査を実施。2002年からホットマネーの動きを追っている同研究員は、最近2カ月は強い印象を受けている。同研究員は、6月からこれまでのホットマネーの流入は、総量では07年、08年に及ばないものの、ペースは最も速いと語った。

外貨に占める金額からもホットマネーの足跡を窺うことが可能だ。中央銀行のバランスシートの外貨比率は、第1四半期に中央銀行が市場から買い取った外貨の量が毎月平均わずか1000億米ドル強にとどまっていたが、4月からはその数字は右肩上がりに上昇し、5月は第1四半期の平均を1869億米ドル上回る2869億米ドルに上った、ことを示している。

業界がホットマネーを試算する際は、通常、外貨準備の増加額から当該期間の貿易黒字と海外直接投資額を控除するという方法を用いる。今年第2四半期は、外貨準備の増加額1779億米ドルから347億米ドルの貿易黒字と212億米ドルの外資直接投資額を控除すると、1220億米ドル。そこから、為替および投資利回りを差し引し引いてもなお1000億米ドル強の外貨が流入したということになる。

「現在はいずれも試算に過ぎない。我々が試算したこれら1000億米ドルとうのは、現在のホットマネーの増量だ」とアジア開発銀行高級経済学家の荘健は語る。

ホットマネーの流出入について、ある国家外貨管理局関係者は、現在は資本の純流入の状態だと話している。

（8月10日信報）

同市の韓正・市長は、ブルームバーグに「不動産市場の成長ペースを有効にコントロールするため、当局は何らかの措置をとるべき」と語った。

中国人民銀行が5日発表したレポートによれば、住宅販売ペースは2007年の記録を突破。1Qの住宅販売面積は前年同期比31.7％増の3億4000万平米、販売価格は53％増の1兆6000億元（価格の伸びが販売の伸びを上回る）。