業界通

非流動性ディスカウントについても言及。「非上場株式は流動性自体に問題があり、また仮に上場する場合にも諸費用がかかり割り引く必要がある（30%）　元の参考文献はIrving Blackman, "The Valuation of Privately-held Business," Probus Publishing Company, (1986)

バイアウト ― 経営陣による企業買収ガイドブック (ウィザードブックシリーズ 43)

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用語のメモ

Mon, 25 Sep 2006 20:33:02 +0900

株主共同の利益を維持・向上させる買収防衛策

（１－イ）株式を買い占め、その株主について会社側に対して高値で買取りを要求する行為。

（１－ロ）会社が一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為

（１－ハ）会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

（１－二）会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

（２）強圧的二段階買収（最初の買付けで全株主の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいう）など株主に株主の売却を事実上強要するおのれがある買収を防止するための買収防衛策

（３）株主共同の利益を損なうおそれがある買収の提案であるにもかかわらず、株主が株式を買収者に譲渡するか、保持し続けるかを判断するために十分な情報がないなど株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な時間と交渉力を確保するための買収防衛策

（企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針より引用）

なお、ニッポン放送事件東京高裁2005年3月23日決定の要旨では、買収防衛策の発動について

「株式の敵対的買収者が、

(1)真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラーである場合）

(2)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合

(3)会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合

(4)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合など、

当該会社を食い物にしようとしている場合には、濫用目的をもって株式を取得した当該敵対的買収者は株主として保護するに値しないし、当該敵対的買収者を放置すれば他の株主の利益が損なわれることが明らかであるから、取締役会は、対抗手段として必要性や相当性が認められる限り、経営支配権の維持・確保を主要な目的とする新株予約権の発行を行うことが正当なものとして許される。」

としている。（商事法務1728号）

企業価値

会社の財産、収益力、安定性、効率性、成長力等株主の利益に資する会社の属性又はその程度。（企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針より引用）

株主価値とステークホルダーの利益の合計。（企業価値報告書より引用）

強圧性（Coercive）

本来であれば公開買付けに応じないという投資判断をしその投資判断に応じた行動をとるべきところ、公開買付者側の策動等によって惹起（じゃっき）される状況から、応募を余儀なくされることとなる場合、すなわち自由な意思での投資判断が妨げられる状況をいう。例えば、「公開買付者は公開買付けの終了後、対象会社との間で現金合併を実施することを予定しておりますが、その価格は本公開買付における買付価格と同額になる保証はありません。反対の株主は法律上買取請求権を認められますが、裁判上「公正な価格」の判断がどのようになるか分かりません。」などの記載がある場合には、強圧性として問題視される可能性がある。（詳解公開買付けの実務/清原健 p414より引用）

サンセット条項

株主総会で、定期的に買収防衛策を承認するか消却するかを決定できる仕組み。（新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策/松本真輔より引用）

第三者割当増資の取扱いに関する指針（2003年、日本証券業協会）

「発行価額は、当該増資に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額）に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から発行価額を決定するために適当な期間（最長６か月）をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる。」（抜粋）

（M＆A判例の分析と展開 P9より引用）

大量保有報告書

株券等保有割合が5%を超えた場合、大量保有者となつた日から5日以内（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日までの日を除く）に内閣総理大臣宛に提出するべき報告書。（金商法27条の23）

証券会社、銀行等で基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する株券等については、対象会社に対して重要提案をする場合や株券等の保有割合が10%を超える場合を除いて、任意に毎月二回以上定められる基準日から5日以内に提出しなくてはならない。（金商法27条の26）

中間発行増資及び第三者割当増資に関する指針（1992年、日本証券業協会）

「新株発行を決議した取締役会の直前日の終値、または、直前日を最終日とした6ヶ月以内の任意の日を初日とする期間の終値平均に0.9を乗じた価額以上」を公正な発行価額としている。

（M＆A判例の分析と展開 P9より引用）

は行

Fiduciary out（フィデュシャリーアウト）条項

一般的に非買収者が、買収者との間の合意に違反することなく、第三者との間で買収の協議・実効をすることを許諾する条項

（M＆A判例の分析と展開 P263より引用）

マーケットスイープ

公開買付けの最中かその直後に公開買付手続の外において、市場取引又は相対取引によって対象会社株式を買い増す手法。（新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策/松本真輔より引用）

Black book

敵対的な買収がかけられた時の有事の対応手順マニュアル。（新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策/松本真輔より引用）

Unocal基準

取締役が敵対的買収に対する対抗策として有効と認められるための基準を示したもの。Unocal基準の下において、取締役会は、対抗措置が有効と認められるためには、

(1)買収者の株主所有のために、会社の政策や効率性に対し危険（脅威）が存在すると信じるにあたり合理的な根拠を有していたこと（合理性のテスト）

(2)採られた対抗措置が生じた脅威との関係で合理的であったこと（比例性のテスト）を立証しなければならないとされます。（新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策/松本真輔 p5より引用）

Revlon基準

Revlon基準の下においては、取締役会は、会社の売却、解体、支配権の変更を決定した場合には、会社の防御人から競売人への変化し、株主の短期的利益を最大化する義務を負うとされます。（新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策/松本真輔 p7より引用）