その結果、ＤＯＷが１２０１ドル（３．７０％）高の３３７１５ドルと、前日の大幅下落（１．９５％安）分の２倍近く取り戻し、直前の最高値（８月１６日の３４２８１ドル）に迫りました。

米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想以上に鈍化したことで、ＦＲＢが利上げペースを減速する（＊１）　との思惑が強まり、４．１０％程度で推移していた米１０年債利回りが３．８２％台まで急低下したため、高ＰＥＲ銘柄の相対的な割高感が薄れたハイテク株を中心に買い戻しが加速し、ドル安が米企業の収益回復に繋がるとの期待も強まり、相場を一段と押し上げたようです。

（＊１）１２月ＦＯＭＣでの利上げが０．５０％に落ち着く可能性が増大しました。

ナスダック総合指数も７．３５％高と急反発したことを受けて、週末の日経平均は４２２円（１．５４％）高で寄り付いた後も、売り方の買い戻しを巻き込みながらトレンドフォロー型ファンドの買いで上値を伸ばし、前場中ごろには８８３円（３．２２％）高の２８３２９円と、５日線（２７７６５円）や＋２σ（２８１４７円）を軽々と抜き、節目の２８５００円に迫りました。

そこまで行けば、さすがに短期的な過熱感から戻り待ちの売りなども入り、前引けにかけては騰勢一服となり、１１日の日経平均は８１７円（２．９８％）高の２８２６３円で引けました。

フィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数が＋１０％と大幅高となったことを追い風に、半導体関連が軒並み高となりました。

レーザーテック<6920>が１６．０％高と急騰したほか、業績予想を下方修正した東京エレクトロン（8035）ですらも地合い好転を背景に８．４％高と急伸し、アドバンテスト（6857）は国内証券によるレーティング格上げも手伝い９．１％高、ディスコ（6146）は６．５％高と上場来高値を更新したほか、ソニーG（6758）が５．５％高、キーエンス（6861）が６．３％高、村田製作所（6981）が５．９％高になるなど主力ハイテク株のほか、太陽誘電（6976）が７．５％高、イビデン（4062）が７．９％高、安川電機（6506）が７．８％高になるなど、グロース株が軒並み急伸しました。

資生堂（4911）が１０．９％高、富士フィルム（4901）が１０．７％高、マツダ（7261）が７．６％高、オプトラン（6235）が＋２３．１％のＳ高と、好決算銘柄が急伸したのに対して、任天堂（7974）、川崎汽船（9107）が一時マイナス圏になり、ＪＴ（2914）は１．３％安、キャノン（7751）も１．０％安になったほか、コロナ第８波観測による悪影響を懸念して、ＪＡＬ（9201）が１．８％安、ＪＲ東日本（9020）が１．９％安になるなど運送や遊行などのコロナ関連が軒並み軟調展開になりました。

好業績の値がさ株を中心にグロース株が大きく値上がりし、日経平均などの指数を押上げましたが、業績の冴えない銘柄や中小型株は置き去りになっているので、全面高になったという感触は少なかった。

米１０月のＣＰＩを詳細にみるば、医療サービスが前月比ー０．６％と９月の＋１．０％から大きく減速し、これがコア指数の押し下げとして働いたことが分かる一方で、ＣＰＩの３割以上と最も大きい構成比を占める住居費は＋０．８％と９月の＋０．７％から加速していることが判ります。

相関性の高いＳ＆Ｐコア・ロジック・ケース・シラー住宅価格指数などの米住宅価格の代表的な指標は今年４月をピークに減速しているため、１年程遅れて動く遅行性を踏まえれば、住居費の減速も時間の問題ではあるものの、遅行性は過去の推移からすると、１年から１年半のスパンとなっていることが多く、住居費の減速にはまだ時間がかかる見通しで、今後、コアＣＰＩが前年比で＋６．０台をしぶとく維持する可能性もあり、今回のＣＰＩを受けた株高の賞味期限は長くても、次回分が出てくるまでの約１ヶ月といったところだ、とフィスコの専門家は指摘しています。

実体経済に目を向けても、世界経済は明らかに減速方向にあり、インフレの水準が依然として高いため、景気後退入りしたとしても中央銀行による金融緩和は期待できず、ファンダメンタルズとしては悪化方向にあることに変わりはなく、今後の株式市場については、短期的には上昇傾向にあるものの、ある程度の水準訂正を果たした後は、再び下値模索の展開になる可能性があるとも指摘しています。

隠れ家（私はＲＩＯ２１の隠れ家です）としても、日経平均が＋２σを超えて来て、天井感を感じているところで、利益の確定を始める必要はあると考えています。

ただ、＋２σはここから急上昇するため、もうしばらくは上値を追っても不思議ではないとも思っています。

１１日の東京市場では大型グロース株が大きく上げた一方で、中小型のバリュー株などが置き去りになっていることから、それらの出遅れ物色に期待したいところです。

投資家の関心が中間選挙の結果から、１０日に発表される１０月のＣＰＩで、記録的なインフレが収束する兆しが読み取れるかどうかに移行しているという意見も多かったようです。

ナスダック総合指数も２．４８％安と４日ぶりの大幅反落になったことを受けて、今朝の日経平均は２５７円（０．９３％）安で寄り付いた後も軟調な展開が続き、香港株をはじめとしたアジア株が軒並み下げたこともあり、一時３４６円（１．２５％）安の２７３７０円まで下げる場面がありました。

ポジティブファクター（株価が上昇する好材料）になっていた中間選挙が予想外に激戦になったことで政策期待が薄れ、今晩発表の米ＣＰＩに対しても警戒感が強まって、日経平均は２７０円（０．９８％）安の２７４４６円と、下値支持線と思われた７５日線（２７６１９円）や＋１σ（２７５９１円）を再び割り込むことになりました。

しかしながら、問題は今晩のＣＰＩで、事前予想の＋０．６％よりも大きくなれば、米株は更に大きく下落するだろうし、９月の＋０．４％以内に収まれば、ＤＯＷは昨晩の６５０ドルの下落を埋めるどころの騒ぎではないと思います。

その後は急ピッチでの上昇で利益確定の売りも増えましたが、中間選挙後は政治を巡る不透明感が薄れ、株が買われやすくなるとの経験則も買いを後押ししたようで、ＤＯＷは３３３ドル（１．０２％）高の３３１６０ドルと４連騰になりました。

ナスダック総合指数も０．４９％高になったことを受けて、今日の日経平均は寄り付き直後に５４円高になりましたが、この２日間で７００円近く（約２．５％）急伸していることから、明日のＣＰＩ発表を控えて利益確定の売りが出やすく、後場には１８４円（０．６６％）安の２７６８８円まで下げました。

日経平均は心理的な節目の２８０００円を手前に新たな買い材料に欠ける中、米中間選挙の開票が進むに連れ、材料出尽くしを警戒した売りが増えたほか、香港や上海などの中国株の軟調展開を横目に、決算を受けた個別株物色にとどまり、１５５円（０．５６％）安の２７７１６円と反落して引けました。

今年、相場を大きく動かしてきたＦＲＢの金融政策も、まだ利上げが続くとはいえ、利上げ幅縮小とターミナルレート（政策金利の最終到達点）のおおよその見込みは立ってきて、利上げ停止の時期も恐らく来年３～５月頃と見込まれるようになり、市場のコンセンサスも形成されています。

今年最大の株価の下落要因であったＦＲＢの「超大幅連続利上げ」劇場の終焉が近づく中、１１月のＦＯＭＣ後の世界の株式市場の動きを見ていると、相場はどうしても上に行きたがっているような様子で、明日の米ＣＰＩ次第になりますが、日経平均は直前の高値（８月半ばの２９２２２円）や、更には年初来の高値（１月初旬の２９３８８円）を狙う展開になることを期待させます。

企業や富裕層への増税など株式相場の逆風になりやすい法案の成立が難しくなるとの見方から、先回りする買いが入ったようです。

また、ＦＯＭＣや雇用統計などの重要イベント通過後の不透明感払しょくによる株価上昇への期待もあったほか、一時は１４７円台まで上昇していたドル円が１４６円台まで戻したように、ドル高が一段落したことも株価を下支えしたとのことです。

ＤＯＷが１．３１％高、ナスダック総合指数が０．８５％高になった流れを受けて、今朝の日経平均は１９１円（０．６９％）高で寄り付いた後も続伸し、一時は４１６円（１．５１％）高の２７９４３円と、２８０００円に急接近する場面がありました。

今日の日経平均の＋２σは２７９６５円ですから、上昇トレンドの天井が近づいてきたかも知れません。

ただ、今晩の中間選挙で事前予想通りに共和党が勝ち、１０日のＣＰＩが事前予想よりも低ければ、株価が最も高くなる訳ですが、日経平均の＋２σは株価上昇と共に上昇するので、今回の上昇トレンドの天井が幾らになるかは難しい。

日経平均が長く上昇し続ける条件として、一目均衡表が三役好転になること、移動線がすべて上向きになること、そして＋２σが急上昇することなどが挙げられますが、今日の時点では条件を満たしているとは言えないことから、残念ながら今回の上昇トレンドが長続きするとは断言できません。

何れにしても、１０日のＣＰＩ次第ということに変わりはありません。

エムスリー（2413）が一時３．７％高になるなど値がさ株が、また東京エレクトロン（8035）が４．４％高になるなど半導体関連株やインソース（6200）が＋１７．１％のＳ高になるなど好決算銘柄も大きく上昇し、日経平均は心理的節目の２７５００円を回復しました。

ただ、後場に入ると、今後の重要イベントを控えて（＊１）　様子見姿勢が強まってもみ合い、今日の日経平均は３２７円（１．２１％）高の２７５２７円で引けました。

（＊１）今週は８日に米中間選挙の投開票のほか、１０日には１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えています。

一方、米１０年債利回りは４．１６％前後と高止まりしたため、東京市場でも上値の重い展開になっていて、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株は冴えない展開が続いており、マザーズ指数は０．２１％高の小幅な上昇にとどまりました。

１２月のＦＯＭＣでの金融政策は先週末の雇用統計を受けて、０．５０％の利上げ確率が６割強まで高まり、４会合連続の０．７５％利上げの確率は低下しています。

しかしながら、今後も労働市場が冷え込まなければ賃金上昇率が高止まりし、インフレ圧力が根強く残る可能性があることから、ターミナルレート（政策金利の終着点）の見通しが従来の４．７５％～５．００％から５．００％～５．２５％に上方修正されています。

雇用統計を受けて、労働市場が軟化しているという見方が強まってはいるものの、米長期金利が高止まりしていることから警戒する投資家は多く、決着は最終的に１０日のＣＰＩの発表まで持ち越されることになったようです。

（＊１）次の通りです。

☆１０月非農業部門雇用者数＝＋２６．１万人、予想＝＋１９．６万人、９月＝＋２６．３万人

☆１０月失業率＝３．７％、予想＝３．６％、９月＝３．５％

☆１０月平均時給（前年比）＝＋４．７％、予想＝＋４．７％、９月＝＋５．０％

雇用者数は事前予想よりも増えましたが、９月よりは減り、平均時給も事前予想通りでしたが、９月よりも大きく減少しました。

それよりも何よりも、失業率が９月より０．１％増える予想でしたが、これを更に０．１％上回った結果、９月までは低下傾向にあった失業率（＊２）　が再び上昇する可能性が出てきました。

（＊２）今年の１月以降の失業率は次の通りです。（左から）

４．０％、３．８％、３．６％、３．６％、３．６％、３．６％、３．５％、３．７％、３．５％、３．７％

失業率が３．５％から３．７％に増えたのは８月にもみられました。

従って、次の１１月の失業率がどうなるかが重要になってきますが、ツイッターが社員の半数を削減するなど、コロナ禍で業績を大きく伸ばしてきたＩＴ大手がアフターコロナによる業績悪化に対応して人員削減を推し進めるなど、今後の雇用情勢に変化が芽生え始まていることを思えば、サービス業の人手不足は残っているものの、このまま順調に失業率が低位で推移する確証はなさそうです。

「米労働市場は依然として力強いものの、ＦＲＢによる利上げ幅縮小の観測を支える程度には減速した」との受け止めが強まったようで、これらが株価の支援材料になりそうな気がします。

ただ、ＦＲＢはペースを緩めても、利上げ自体は当面続けるとの見方が多く、米長期金利の上昇場面では高ＰＥＲのハイテク株の売りも見られ、週末のＤＯＷは一時マイナス圏に沈む場面がありました。

しかしながら、ＦＲＢ高官が相次いで目先の利上げ減速に前向きな姿勢を示した（＊３）　ことから、ＤＯＷは上昇に転じて４０１ドル（１．２６％）高の３２４０３ドルと反発して終了しました。

（＊３）ボストン連銀のコリンズ総裁は４日の講演で、「金融政策の焦点は政策金利を迅速に引き上げることから、十分に引き締め的になるような金利の最終的な到達点を決めることに移っている」と述べ、リッチモンド連銀のバーキン総裁も米ＣＮＢＣのインタビューで、利上げペースを緩める可能性に言及しました。

先週末の米国株はＤＯＷが１．２６％高、ナスダック総合指数が１．２８％高と大きく上昇したことから、大証の日経平均先物が４日の大引け時の２７１８０円から２７４９０円に３１０円（１．１４％）上昇しているので、週明けの日経平均は＋１σ（２７５００円弱）を超え、２００日線（２７６００円強）に急接近する可能性が高くなっています。

そうして、１０月３日以降続いている上昇トレンドがもうしばらく続きそうな気配で、近々＋２σに届くのではないかとの期待も膨らみます。

次の大きな材料は１０日に発表される１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）です。

これが９月よりも０．６％上昇するという事前予想を下回れば、日経平均の＋２σ（２８０００円前後か？）到達も現実味を帯びそうですが、如何に？

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、政策金利の終着点（ターミナルレート）がＦＲＢの従来予想より高くなる可能性を示唆（＊１）　し、早期の利上げ停止も否定したため、２日のＤＯＷは５０５ドル（１．５５％）安と大きく下落しました。

（＊１）１１月のＦＯＭＣで０．７５％の利上げを決めたことで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は３．７５～４．００％となりましたが、１２月のＦＯＭＣで０．５０％の利上げが主流になる中、ＦＦ金利先物市場が織り込むターミナルレートが来年５月頃をピークとする形で、５．２％弱まで上昇したようです。今後の利上げペースは１２月１３～１４日のＦＯＭＣで０．５０％、１月から５月までの３会合で０．２５％ずつの合計１．２５％の利上げになるというのがコンセンサスになったようです。

このターミナルレートが更に上昇したことが逆風となり、昨晩の米国株はＤＯＷが０．４６％安、ナスダック総合指数が１．７３％安と続落したことを受けて、今朝の日経平均は２９２円（１．０６％）安で寄り付いたあと、祝日の間に「ゼロコロナ」政策の緩和を巡る憶測について中国当局が否定的な見解を示したことなども嫌気され、一時は６３１円（２．２８％）安の２７０３２円まで下げました。

３日には英イングランド銀行（中央銀行）も０．７５％の利上げを決め、利上げ幅を前回の０．５％から引き上げました。

高インフレから米欧の中銀による積極的な引き締めが続き、経済の下振れリスクが増したことが今日の日経平均にも逆風となり、４６３円（１．６８％）安の２７１９９円と、再び＋１σ（２７４４４円）を割り込みました。

ただ、パウエル議長も言っていたように、ＦＲＢの大幅な利上げによる景気の悪化は少し時間をおいてから訪れるため、その点を踏まえ今後の利上げは慎重にする必要がありそうで、今晩の雇用統計と１０日の消費者物価指数（ＣＰＩ）が１２月以降のＦＯＭＣでの金融政策に大きな影響を及ぼしそうです。

先ずは今晩発表の雇用統計で、失業率が事前予想の３．６％よりも悪化するのか、或いは平均時給が前月比で９月の０．３％増から０．４％増に増えるのかなどが焦点になり、また９月のＣＰＩは８月よりも０．４％上昇しましたが、１０月はその９月よりもさらに０．６％上昇するとみられていて、これが０．５％以下に下振れすれば、ターミナルレートが変化する余地があります。

日経平均がアドマリーになっている＋２σ超えとなるかどうかはこれらの経済指標次第ということは当然ではありますが、このアドマリーは結構堅いデータであることは確かです。

しかし、その後、パウエルＦＲＢ議長が記者会見で「継続的な利上げが必要だ」などの発言をしたことで、一転して大幅な利上げが続き、景気が冷え込むことへの懸念が強まって、ＤＯＷは５０５ドル（１．５５％）安の３２１４７ドルまで下げて終わりました。

それまで４．０３％台で推移していた米１０年債利回りは一時４．０％を割り込みましたが、パウエル議長の発言を受けて一気に４．１０％近くまで急上昇し、一時１４５円台まで低下していたドル円が１４８円台まで急浮上しました。

こういった流れを受けて、２日の大引け時に２７６５０円だったＣＭＥ日経平均先物が今日は一時２７２３５円まで、４１５円（１．５％）ほど下げました。

その後２７３００円台で推移していますが、明日の日経平均は大きく下落することは間違いなさそうです。

ただ、今晩のＮＹ市場の動向のほか、明晩発表される米雇用統計の結果如何では、１２月のＦＯＭＣでの利上げ幅が０．７５％以上になるかどうかは分かりません。

今の日経平均先物が４００円安になっているのは、１２月のＦＯＭＣで０．７５％の利上げが決定されるという前提ですから、再び０．５０％にとどまるという見方が強まれば、日経平均が２７５００円を突破する可能性は十分にあります。

☆解説

ＦＯＭＣ後の声明文で、「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わったため、利上げ幅の圧縮が示唆されたと受けとめられたものの、その後のパウエル議長の「継続的な利上げが必要だ」などの発言を受けて、「パウエル議長が想定以上に金融引き締めの姿勢を示したことで、慌てて売り注文を出す投資家が多かった」ようです。パウエル議長が会見で「インフレ抑制の道のりが長く、最終的な金利も従来の予想を上回る」と言及すると、利上げ継続を警戒した売りに拍車がかかり、米国株は大きく下落に転じたということです。

ＦＲＢのタカ派姿勢（積極利上げ）が続くとの観測が相場の重荷となる中、翌日のＦＯＭＣ後のパウエル議長の記者会見を見極めたい投資家も多く、積極的な売買は見送られた結果、ＤＯＷは７９ドル（０．２４％）安の３２６５３ドルと、小幅ながら続落しました。

ナスダック総合指数も０．８９％安と下げたため、今朝の日経平均は１１６円（０．４２％）安で寄り付いたあと、堅調に推移しているナスダック１００先物を横目に、香港株などの中国株が上昇に転じると一時プラス圏に浮上する場面もありました。

ただ、今晩のＦＯＭＣ後のパウエル議長の発言を控えた様子見姿勢が強く、後場の日経平均はこう着感を強め、結局１５円（０．０６％）安の２７６６３円で引けました。

今日の日経平均の＋２σは２７９１２円と、昨日の２７８３２円から８０円上昇しています。

１０月２８日の２７６８３円からの上昇幅は＋５９円、＋９０円、＋８０円となっていて、４日には２８０００円を超えそうです。

今晩のＦＯＭＣで０．７５％の利上げをし、１２月は０．５０％になりそうだという見方が強まれば、日経平均が２８０００円台に乗せる条件が整っています。

ちなみに現状では、１２月の利上げの確率は０．７５％と０．５０％が拮抗しているようです。

☆余談

ＦＯＭＣ後にパウエル議長がタカ派的発言をして、１２月のＦＯＭＣでも０．７５％の利上げを示唆すれば、一時的には株価の急落を招くかも知れませんが、その後の株価は４日の雇用統計に委ねられることになりそうです。

直近の１週間に２５００ドル強の急上昇をした反動から、昨晩のＤＯＷはＦＯＭＣの結果発表を１１月２日に控えて、目先の利益を確定するための売りが優勢となって、一時２７５ドル（０．８４％）安まで下げる場面がありました。

４．０４％前後で推移していた米１０年債利回りが一時４．１０％台まで急上昇するなどの米長期金利の上昇を受けて、金利上昇時で割高感が意識されやすい高ＰＥＲのハイテク株が売られ、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが下げたことも指数の低下につながりました。

ただ、長期金利の上昇はゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株の上昇を伴ったこともあり、昨晩のＤＯＷの値幅は３００ドルにも満たない（０．９０％）小動きにとどまった結果、１２８ドル（０．３９％）安の３２７３２ドルと小幅な動きで終了しました。

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで４会合連続で０．７５％の利上げを決める見込みで、その次の１２月会合での利上げ減速期待が最近の株高を促してきましたが、政策金利を最終的にどこまで引き上げるのかは不透明感が強く、ＦＯＭＣ後のパウエル議長の記者会見での発言を確認したいとして、買いを見送る市場関係者が多かったことも、昨晩の米株の冴えない値動きなったようです。

好決算を発表する銘柄が多いことのほか、日経平均の対ＤＯＷ比（ＮＤ倍率）が１０月４日の９１．５３％（＝２６９９２円÷２９４９１ドル）から３１日には８３．９５％（＝２７５８７円÷３２８６２ドル）まで低下していたこともあって、昨晩の米株に低下に反して今日の日経平均は２７円高で寄り付いたあと、米株が弱かったことがあらためて意識され利益確定の売りがかさみ、一時小幅に反落する場面もありました。

しかしながら、時間外取引のナスダック１００先物が上昇したほか、香港ハンセン指数の大幅高などアジア市況の上昇も追い風に、日経平均は前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、後場には一時９５円（０．３４％）高の２７６８２円まで上昇しましたが、明晩にＦＯＭＣの結果発表やパウエル議長の発言などを控えているため小幅な値動きに終始し、９１円（０．３３％）高の２７６７８円で引けました。

市場では、これまで発表された決算を振り返ると「製造業を中心に円安のメリットが出ており、しっかりした印象」との声が聞かれ、ドル高などを背景に米主要企業の業績が振るわない中で「日本企業は円安による業績の押し上げ効果があり、相対的に堅調」との声も高くなっています。

日経平均の通常の上下動の天井になりやすい＋２σは昨日の２７７４２円から９０円上昇して２７８３２円になっています。

ＦＯＭＣの結果判明後の４日には２８０００円あたりまで上昇しそうで、ＦＲＢの１２月の利上げが０．５０％以下ならば、日経平均は今週末に待望の２８０００円到達もありそうです。