万9000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から1年を迎えた11日、政府主催の追悼式が同日午後、国立劇場（東京都千代田区）で営まれる。天皇、皇后両陛下、野田佳彦首相ら三権の長、被害が大きかった岩手、宮城、福島の被災3県の遺族代表ら約1200人が参列。震災発生時刻の同2時46分、参列者全員で黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈る。
　追悼式では、黙とうに続いて、首相が被災地の一日も早い復興に引き続き全力を挙げる決意を表明。その後、天皇陛下がお言葉を述べられ、最後に遺族代表が復興を誓う。陛下は心臓の冠動脈バイパス手術を受け療養中だが、時間を当初の半分に短縮して出席される。
　国会議員や地方自治体関係者、民間団体代表らのほか、ルース駐日米大使ら各国大使も参列。自然災害による追悼式を国が主催するのは初めて。　

東日本大震災は１１日、発生から１年を迎えた。死者計１万５８５４人、行方不明者は３１５５人（１０日現在）で、捜索活動が続いている。３４万人余りが全国各地に避難し、仮設住宅などで不自由な生活を送る。被災地再生の具体化はこれからで、復興課題は山積。東京電力福島第１原発事故は危機的状況を脱したが、政府が宣言した「収束」とはほど遠い状況だ。
　警察庁によると、死者数は岩手県４６７１人、宮城県９５１２人、福島県１６０５人。東北３県で全体の９９％を占める。
　被災地のまちづくりは足踏み状態だ。各自治体への取材では、東北３県で高台や内陸への住民集団移転を予定しているのは３２市町村。しかし、住民合意と移転先の確保は進んでいない。被災者の移転資金となる宅地の買い取り価格を住民に示せたのは９市町のみだ。
　環境省によると、東北３県の震災がれきは推計で約２２５０万トン。ほとんどは被災地の仮置き場に積まれたままだ。多くは自治体のまちづくり計画に組み込まれた場所で、処理の遅れは復興に大きく影響する。
　岩手、宮城両県のがれきについて、同省は被災地外で必要な広域処理量を約４００万トンと見込み、自治体に受け入れを呼び掛けているが、正式に受け入れたのは東京都と青森、山形両県にとどまる。東北３県の処分量はがれき全体の６．４％（８日現在）にすぎない。