シアトルに拠点を置く仮想通貨取引所であるビットトレックスは、法人投資家が厳選された仮想通貨を法定通貨と取引できるようにするための銀行協定書に署名したよ

ブルームバーグが５月31日に伝えたよ

ビットトレックスは200以上の仮想通貨を取り扱っており、世界中に300万人以上の顧客がいると伝えられている。この仮想通貨取引所は今後、ニューヨークに拠点を置くシグネチャーバンクと協力し、ビットコイン（ＢＴＣ）、テザー、そしてトゥルーＵＳＤと法定通貨との取引を開始する。今回の新しい銀行協定について、ビットトレックスのＣＥＯであるビル・シハラ氏はその過程は「長い道のりだった」と発言したと伝えられているよ

「銀行側はビジネス全体について徹底的に目を通し、注意深く調べ上げている。彼らは私達が堅牢なＡＭＬ／ＫＹＣ（マネーロンダリング対策／顧客確認）プロセスを保有し、自分たちの財政を適切に管理できているかどうかを確認したがっている。彼らは身元調査など、あらゆることを行っている。本当に、私達の事業を何から何まで調査しているのだ」

　シハラ氏は今回の協定が既存の金融部門と仮想通貨の領域との交流という、より広範な動向に向けられた物であると述べており、以下のように語っているよ

「今回の件は単に銀行がビットトレックスを信用できるかという問題ではなく、銀行が仮想通貨全般を信用できるかという問題である。そして今回の件により、仮想通貨がメインストリームとして受け入れられるかどうかについては難所を抜けたことが本格的に示されたのではないかと私は考えている」

　このサービスはまず、ワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、そしてモンタナ州の法人顧客に限定して利用可能となる。これは法的な理由による物と伝えられている。ブルームバーグは更に、ビットトレックスは最終的には仮想通貨と法定通貨の取引をリテール顧客にも提供することを計画していると報じている。記事の掲載時点で、ビットトレックスの24時間の取引量は9800万ドル以上となっているよ

　現状、仮想通貨取引所がプラットフォーム上で仮想通貨同士の取引と並行して仮想通貨と法定通貨の取引を行うためにはコルレス銀行と協力する必要がある。米国の大手仮想通貨取引所であるコインベースを例に挙げると、彼らはクロスリバーバンク、メトロポリタンバンク、そしてシルバーゲートバンクとの関係を築いており、最近ではイギリスの銀行であるバークレーに口座を開設したよ

　最近のウォールストリートジャーナルの記事ではコインベースは現在、自身の活動を支援するパートナーとなる銀行を探す必要性を無くすために、連邦の銀行設立許可証を取得しようとしていることが伝えられているよ

　仮想通貨取引所の口座が立て続けに停止や制限されてきたことが示すように、規制の遵守に関する銀行側からの疑念により、銀行からの協力に仮想通貨取引所が依存していることについては、複雑な問題が発生する可能性が常に存在してきた。ちょうど今週、ポーランド最大の仮想通貨取引所であるビットベイは、国内の銀行が同社に対する協力を止めてしまったことで国内での活動を停止せざるを得なくなってしまったよ

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こんばんは

「WankCoin」という新たな仮想通貨が誕生した。Wank（自慰行為を意味するスラング）の名が示す通り、WankCoinはアダルトサイトの有料コンテンツを誰にも知られず、安全に購入するための仮想通貨だよ

仮想通貨とブロックチェーンのコンセプトを理解するのはそれほど難しいことではない。子供の頃、「チャッキーチーズ（Chuck-E-Cheese）」（ゲームセンターが併設された家族向けレストラン）でトークンを購入してゲームをプレイしたり、商品を購入したのと基本的な仕組みは同じだ。カジノでプラスチック製のチップを購入するのも同じ理屈といえるね

ブロックチェーンの利点は、取引きや契約の際に個人情報を安全にやり取りできることだ。WankCoinが何を目的に開発されたかは一目瞭然であり、男性ユーザーの多くは狂喜しているに違いないね

ネット上には無料のアダルトコンテンツがあふれているが、最高のものを視聴するのに代金を支払うのは、動画のストリーミングサービスに加入するのに似ている。WankCoinはイーサリアムをベースにしており、怪しい仮想通貨との関連はないよ

現在、100以上のアダルトサイトでWankCoin決済を行うことができるという。クレジットカードだと銀行やクレジットカード会社、家族などに購入履歴が知られてしまうが、WankCoinであればそうした心配は一切ないよ

WankCoinを開発した「Foshan」は、広告プラットフォームや出会い系サービス、VRや仮想通貨を手掛けるテクノロジー企業で、「WankzVR」の親会社なんだって

「Foshanは長年に渡り顧客が抱える課題を理解し、最先端の手法を使ってユーザーエクスペリエンスを高めてきた。アダルトコンテンツを楽しむ上で、多くのユーザーが個人情報を公にせず、セキュアな方法で決済を行いたいと願っている。我々は、そうした要望に応えるためにWankCoinを開発した。ユーザーに関する情報はマーチャントに一切開示されないため、ユーザーは個人情報や性癖の漏洩の心配の必要がない」とWankCoinのマネージングディレクターであるBradley Phillipsは声明の中で述べているよ

WankCoinが他の多くの仮想通貨と異なるのは、既に多くのパートナーシップを実現し、現実社会で機能していることだ。これまで多くの仮想通貨が意味不明なサービス向けに開発され、投資家もそれに踊らされてきた。これに対し、WankCoinはアダルトコンテンツを誰にも知られず、安全に購入したいというニーズを的確に捉えたと評価できるんだって

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家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォーワード（東京・港）は23日、年内に仮想通貨取引所を開始する計画を明らかにした。また、夏には仮想通貨メディアの運営も始めるんだって

完全子会社のマネーフォワードフィナンシャル（MFフィナンシャル）が同事業を担う。ユーザーインターフェースなど利便性にこだわり、セキュリティを最優先した取引所にするよ

日経新聞によると、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨を取り扱う。決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスで、他社と差別化する。同社は2600以上の金融機関やポイント事業者と連携しており、口座の残高、クレジットカードなどの利用明細の情報を利用者に提供している。これと同じサービスを仮想通貨でも展開するよ

今年の夏以降に仮想通貨取引所を開始する計画のSBIバーチャルカーレンシーズと同様に、マネーフォーワードも手数料を抑え顧客を呼び込む戦略。日経によると、家計簿アプリを20社の仮想通貨交換事業者の取引データと連動させ、仮想通貨専用の損益計算で確定申告をしやすくするサービスも始める方針だよ

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中田社長は仮想通貨を「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」との考えを述べた上で、環境整備のためには、大手企業の参入が必要との認識を示した。同社は、金融庁に仮想通貨交換業登録をしているマネーパートナーズの筆頭株主で、持株比率は17.86％だよ

大手金融企業では、野村ホールディングスが15日、機関投資家による仮想通貨投資を促進するため、デジタル資産向けカストディ・サービス提供に向けた研究を開始すると発表している。SBIホールディングスは、早ければ今年の夏にも仮想通貨取引所を開始する計画を示しているんだんって

日経新聞によると、2017年度の国内の仮想通貨取引金額は約69兆円で、前年度比約20倍に膨張した。仮想通貨の国内投資家数はおよそ360万人で、稼働口座は最大４割ほどという。コインチェックを買収したマネックスグループのように、大手の参入が続けば、仮想通貨への信頼が回復し、市場はより活性化するかもしれないね

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ＡＣＣＣの分析によれば、支払い方法にデジタル通貨を用いた手口の詐欺は、17年の第４四半期に最多となった。１月から９月における仮想通貨関連の詐欺による被害額は１月あたり約10万ドルにのぼり、12月には70万ドル以上の被害が報告された。12月の被害額の平均は1万3205ドルとなり、１月の1885ドルから急増したよ

ＡＣＣＣは、ユーザーを騙す主な手口のうち、偽のイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）、ネズミ講およびランサムウェアによる支払いに注意喚起しているよ

「...多くの人々は、仮想通貨を直接購入する方法を見つけるのではなく、実質はネズミ講と考えられる詐欺に巻き込まれてしまった。被害者は、友人や家族によい話があると説得されて仮想通貨詐欺に加担したという事例が数多く報告されている。これはネズミ講の典型的なきっかけだ」

ＡＣＣＣは、この件数は、昨年末に仮想通貨の価値が高騰したことの影響を受けていると指摘し、「実際の仮想通貨の価値が高まるにつれ、人々が本物だと思っている投資での詐欺被害も増えている」と述べた。それでも、210万ドルという被害総額は控えめな額で「他の詐欺と同様に、これは氷山の一角にすぎないと考えられる」としているよ

オーストラリアの証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は５月初旬、ＩＣＯにおいて利用者を保護するために「措置を講じる」と述べた。ＡＳＩＣは対処のための権限を委譲され、ＩＣＯが投資家に「誤解を与えたり」、無許可の行為を行う恐れがあるとＡＳＩＣが判断した場合は、そのＩＣＯが「金融商品を扱っていなくても」介入できるようになるよ

３月には、日本の警察庁が17年の仮想通貨関連の不正アクセスによる流出被害の状況を公表した。仮想通貨の流出被害額は6億6240万円以上にのぼるとされたが、この被害額には、今年１月に仮想通貨取引所のコインチェックがハッキングされた500万ドル以上のネムは含まれていないよ


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ニューヨークで開かれた仮想通貨イベント「コンセンサス」で、ドーシー氏は、仮想通貨が世界における決済手段の未来の姿だという仮想通貨愛好家たちのビジョンを共有した。ドーシー氏は、それがビットコインになるかどうかはわからないと言ったが、「そうなることを願っている」と付け加えたよ

「この技術は私たちの世界に大きなシフトをもたらすものだ。非常に多くのポジティブな成果を得ることができる。私たちは、規制当局を教育し、SECになぜこの技術が重要なのか教えなくてはならない」

　決済や金融サービスを手掛けるスクエアは、14年にビットコイン決済に対応し、今年２月には同社のキャッシュアプリのユーザーがBTC取引ができるようにしたんだよ

しかし、スクエアの誰もがドーシー氏に熱意を共有しているわけではないようだ。ドーシー氏は「これは、社内で非常に議論を呼ぶものだった」と語り、この話題については今なお議論が戦われていると述べた。ドーシー氏によれば、スクエアの取締役会の一部は、仮想通貨のアイデアにも抵抗しているということだよ

スクエアは5月はじめに第1四半期の決算を発表した。ビットコイン関連ビジネスの売上高は3410万ドルで、売上高全体の５％を占めた。しかし、ビットコイン事業による利益はわずか20万ドルで利益率は約0.6％だったよ

ドーシー氏は最近の講演の中で、ビットコインが10年以内に世界の「単一通貨」になるという以前のコメントを改めて表明したよ

「最終的に世界の通貨は一つとなり、インターネットの通貨は一つとなる。個人的に、私はそれがビットコインだと信じている」。

ドーシー氏は現在、ビットコインは「スローでコストが高い」ため、交換手段として使用することは困難であると指摘した。同氏は「ますます多くの人々がそれを持つようになれば、このような問題はなくなるだろう」と述べたよ
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米ニュースメディアのチェダーは11日、フェイスブックが独自の仮想通貨の作成を検討していると報じたよ

フェイスブックの計画に関係しているという匿名の情報源がチェダーに語ったところによると、フェイスブックは、ユーザーが決済に使う仮想通貨の計画について「非常に真剣である」と言ってるよ

フェイスブックは今週、「メッセンジャー」を統括していたデビッド・マーカス氏が、ブロックチェーンのリサーチグループの責任者に就任したと発表しているよ

マーカス氏のブロックチェーン事業への任命は大きな注目を浴びた。マーカス氏は決済サービスのペイパルの社長を経験しており、昨年12月には米国の仮想通貨取引所コインベースの取締役に就任しているよ

 当時、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、マーカス氏の決済サービスとコミュニケーション分野での横断的な業界経験を称賛していたよ

フェイスブックに興味深い動きがある一方で、フェイスブックは今年１月、「誤解を招く、詐欺的な宣伝」があるとして、仮想通貨関連の広告を禁止している。フェイスブックの措置に続いて、グーグルやツイッターも同様の禁止措置を発表しているよ

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アニメや漫画の関連商品をインターネットで海外に販売しているトーキョー・オタク・モード（ＴＯＭ、東京）などでつくる準備委員会は９日、日本のポップカルチャー振興を目的とした仮想通貨「オタクコイン」を今年の夏から秋以降に発行する構想を発表したよ

世界のオタクの「コミュニティー通貨」として発展させ、ファンの投票で決めたアニメやゲームの制作プロジェクトに資金支援ができる仕組みをつくるよ

ルールや法律が未整備でトラブルが起きている「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」という資金調達手法は採用せず、最初は世界中の日本カルチャーファンにコインを無償配布するんだって

オタクコインは、まずＴＯＭなどのサイトで買い物に使えるようにする計画してるよ

コインの流通が軌道に乗れば、仮想通貨交換業者での取り扱いが視野に入り、日本円など法定通貨と交換できるようにもなるんだって
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アゼルバイジャン税務庁のニヤット・イマノフ氏が５日、仮想通貨と法定通貨の交換取引による利益は、課税対象になると発言した。首都バクーで開催された第２回金融投資フォーラム（ＦＩＦ2018）で、新しい基準について概要を説明したよ

イマノフ氏は次のように明言したよ

「これは、法人に対する利得税、個人に対する所得税として、正式化するものだ。仮想通貨を購入し、値上がり後に売却すれば、その差額は収益として記録され、課税対象となる」

　さらにトレンド紙は、アゼルバイジャンの仮想通貨市場が昨年５～12月の間に大きく成長し、仮想通貨取引は収入を得るための手段として、ますます人気が高まっていると伝える。仮想通貨間、また仮想通貨と法定通貨間の交換取引、そしてマイニングは、ほとんどの国で課税事象として認識され、所得税法または利得（キャピタルゲイン）税法のどちらかに分類されている。例えばフランスは最近、仮想通貨取引の大部分の事例（マイニングと「産業レベルでの」取引を除く）をキャピタルゲイン税法の適用範囲とし、一律19％の定額税率を課した。対照的に、所得税は最高45％まで課税評価される可能性があるよ

　仮想通貨を資産とみなし、仮想通貨の購入・販売・取引・マイニングを課税事象として扱う米国の税務当局ＩＲＳは最近、米仮想通貨取引所大手のコインベースに対し、顧客データの引き渡しを要求した。これは、取引を行う多くの人たちが、その利益について所得税申告を行っていないとの懸念を受けた動きだったんだよ
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今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというもだったよ

しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めているの、、、

「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」

と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていないよ

ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえるね
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