・大学卒業する２２歳の３月まで。

・中高大学の入学時や大きな病気をしたときなど

　一時的な出費が多いときには分担を。

・月額５万

です。これが最低限だと思っていました。

離婚問題とかでもよく見かける条件です。

しかし、なにひとつ叶いそうにありません。

法律上の扶養義務の解釈は１８歳、もしくは２０歳。

調停などでの審判においては原則２０歳。

両親が大卒出でも相手の同意がなければ２０歳だそうです。

弁護士いはく２２歳で押し通すすべはないとのこと。

ただし大学入学時、もしくは２０歳になる前にこどもから子父に

扶養延長願の調停を起こすことができるそうです。

わたしがするならまだしもこどもに調停させるのは心が痛みます。

実際にこの調停を経験された方はいらっしゃいますか？

よかったらお話を聞かせてもらえたらありがたいです。

この調停は子父がこどもの大学進学を事前に了解していなければ

ならないと弁護士相談サイトにありました。

未婚ママである私はこの先、子父とこどもの面会交流などもありませんし、

連絡を取り合う気もさらさらないので、たとえ調停しても延長が認められるのか疑問です。

２０年後のことなので大学進学の事実だけですんなり延長できるような時代になっていたらいいなと思います。

弁護士はそんな先のこと今悩む必要ないといいます。

彼が死んだらそれで終わりだし、私が結婚するかもしれないし、

先のことはどうなるかわかりませんからと。

そりゃそうかもしれないけど、それでもわたしは

基本は２０歳でもいいけどこどもの未来のことだから

・子が大学進学希望時には２２歳まで

としてくれと頼みましたが相手が拒否しているのでどうでも無理だそうです。

子父も弁護士が入っているのでそのへんの知識はもってるようで

今このことで話し合っても了承してもらえる可能性はないので

養育費については２０歳までで了承しようと思います。

お金のことでこどもを悩ませることがないよう、しっかり働いて貯めておかなきゃ

改めて強くお金の大切さを感じました。

未婚の母には寡婦控除が適用されません。

婚外子の相続の違憲判決がでて、波に乗って税改正もすぐされる

かと期待しましたがなかなかのようです。

私もいろいろ調べましたが、現在どういう状況なのかはよくわかりません。

ご存知の方がいらっしゃればぜひ教えて下さい。

日弁連からは要望書をすでに国に対して提出済みのようですが、違憲判決後さらになにか動きがあったかどうかはよくわかりません。

そもそも違憲判決は婚外子に対するものでその母親に関係することではないので寡婦控除の税改正にまで及ぶかというと難しいところだとは思います。

でも絶好のチャンスだとは思いませんか。

行政書士や弁護士の方は早く税改正されるべきものだとブログなどで意見されてる方を多くみかけました。もっともっと声を大にして広めていただけることを願います。

国民の意識は自分に直結する問題ではないことから国会の対応はどうしても遅くなってしまうでしょう。

だから直結する自分はもっとなにか動かないといけないと思いました。わたしにも何かできないかなと思い、国を相手どるのはどうしたらよいかよくわからなかったのでひとまず市宛に要望を出してみました。

わたしの市ではみなし寡婦控除がありません。

でも多くの地方自治体でみなし寡婦控除がはじまっています。

たとえみなしであっても、もっともっと増えれば国も動かざるえなくなってくると思います。

そんなまわりくどいことせず早く税法そのものが改正されたらいいんですけどね。

少数派の未婚ママのためにみなし寡婦（夫）控除をすすめている自治体は本当にすごいと思います。

同じ未婚ママの皆さんはなにか行動されてますか？

未婚で出産する方、した方に自分の経験を生かしてもらえたらと

思いました。

私自身まだまだ問題を抱え中なので

アドバイスいただけるとありがたいです。

同じ境遇の方、ぜひ友達になってください