地域金融機関の対応として、

DESやDDSを使った債務の軽減を検討している金融機関が六割もあるようです。

本業が順調で、支援すべき中小企業は本腰をいれて支援していくということでしょうか。

1年以内に現金化しうる資産の額と、1年以内に支払わねばならな
い負債の額を比較することで、会社の短期支払い能力や資金繰りの
安全度を判断する比率です。

1年以内に支払わなければならない流動負債は、1年以内に現金化
する流動資産で賄うべきであるという考えに基づいています。

流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100

短期的に現金化される流動資産が、短期的に支払わなければならな
い流動負債に対して多ければ多いほど、流動負債の支払に不安はな
いと言えるので、流動比率が高ければ高いほど短期的な支払い能力
は高いと言えます。

但し、流動比率だけを見ればよいわけではなく、当座比率、売上債
権回転期間、棚卸資産回転期間、仕入債務回転期間などを踏まえて
総合的に短期の支払い能力を判断する必要があります。

個人に例えると、ここに1000万円の資金があるとします。
その1000万円を元手にしてできるだけ多くの利益を上げることを考えます。
定期預金として預けるのか、株や投資信託で運用するのか…
この場合の1000万円が総資本、その1000万円を1年間運用した場合の利回りが総資本経常利益率にあたります。
もちろん高い方がいいですよね。

総資本経常利益率（％）＝経常利益÷総資本×100
※総資本＝総資産合計or負債及び純資産合計
※できれば前期末総資本と当期末総資本の平均額を使用してください。

一般的には10％以上が良好といわれていますが、なかなかこんないい数値の会社はありません。
あるデータによりますと、全産業黒字企業の平均値は4.1％、情報通信業黒字企業の平均値は6.8％、宿泊業・飲食業黒字企業の平均値は3.3％などとなっています（その他の産業の平均値が知りたい方はおっしゃってください）。
さて、一度自社の投資効率がいいのか悪いのか、計算して見比べてみてはいかがでしょう。

傾向として、都銀は定量評価が中心となっているようです。

まず、定量評価は、直近2～3期の財務データ（決算書や申告書等）をもとに評価されます。

この意味でも決算書が非常に重要だということです。

たまに、「今は借入をする予定はないから決算書も別にどうでもいいよ」という社長様がいらっしゃいますが、「直近2～3期の財務データ」が必要だということは、その期の決算書等を基に仮に翌年度に借入をする予定がなくても、2，3年後に借入をしようとなった際に必要になってきますので「どうでもよくない！」のです。

今は借入をする予定がなくても、将来何が起こるか分かりません。

決算書等は1年に1度しか作成するチャンスはないので、先々のことも考えて、しっかり作成するようにしましょう！

次に、定性評価は、企業の潜在力、将来性、強み・弱み等、財務内容だけでは判断することができない内容を評価します。

特に中小企業においては、景気変動による影響を受けやすく、経営者の資質等によって、今後の経営実態が大きく左右される等、大企業と比較した場合に定性評価の重要性が高いとされています。

また、この定性評価によって、財務諸表による信用力を補完する意味合いもあります。

金融機関担当者との何気ない面談・会話の中で判定されている可能性が大ですので気を付けましょう。

これら定量評価や定性評価が具体的にどのような項目を基に点数化されているかについては次回以降に発信します☆

つまり、黒字倒産。

何故こんなことになるのでしょうか。

それを防止するためには、まずは「利益」（損益計算書）と「儲け（キャッシュ）」（キャッシュ・フロー計算書）の違いを知る必要があります。

では、簡単に損益計算書（ＰＬ）とキャッシュ・フロー計算書（ＣＳ）の違い、つまり利益とキャッシュの違いを見ていきましょう。 

１．発生主義会計と現金主義会計

（１）発生主義会計 

取引の発生に基づいて収益や費用を計上する考え方。 

会社が商品を販売して引き渡した時に売上を計上し、

商品を購入し引き渡しを受けた時に仕入高を計上します。 

（２）現金主義会計 

現金の収支によって収益や費用を認識して計上する考え方。 

売掛で商品を販売した場合、すでに商品を相手に引き渡していても、

売掛金が入金された時点で収益に計上します。 

ＢＳやＰＬは基本的には発生主義会計、

ＣＳは基本的には現金主義会計であるため利益とキャッシュは一致しません。 

例えば、お客様に請求書を発行した月に売上を計上しますが（＝発生主義→ＰＬに計上）、

入金が翌月であれば、その翌月の入金時にキャッシュは動きます（＝現金主義→ＣＳに計上）。

このように、ＰＬに計上される月とＣＳに計上される月がズレるので一致しません。

２．非資金損益項目 

資金の支出が伴わない経費については、ＰＬでは費用計上されますが、

ＣＳでは計上されないため利益とキャッシュは一致しません。 

例：減価償却費、固定資産除却損 

例えば、ある会社が100億円でビルを建て、その代金は一括で支払ったとします。

そして、その他にその年にかかった原価や経費などのコストが70億円で、

売上は120億円稼いだとします。 

キャッシュ・フロー＝売上120億円－コスト70億円－ビル建設費100億円 

＝△50億円 

ここで、このビルは5年間使えるものだとすると、

ビル1年分の費用は20億円（＝100億円÷5年）と「認識」されたとします。 

利益＝売上120億円－コスト70億円－ビル費用20億円（1年分） 

＝30億円 

キャッシュ・フローはマイナス50億円に対して、利益はプラス30億円。 

仮にこのビルが10年間使えるものと「認識」されたとすると、

ビル1年分の費用は10億円（＝100億円÷10年）となり、 

利益＝売上120億円－コスト70億円－ビル費用10億円（1年分） 

＝40億円 

となります。 

つまり、利益は、どのように「認識」するかによって変わってしまう曖昧なものです。 

一方のキャッシュ・フローはどのように「認識」したところで

マイナス50億円という「事実」は変わりません。

ちなみに、この「ビル費用」が「減価償却費」と言われるものであり

キャッシュが出ていかない費用であるため、利益とキャッシュの違いとなります。 

なお、ビル建設費50億円のうち10億円が初年度に減価償却費として計上され、

残りの40億円は資産としてＢＳに計上されます。 

そして、残り4年にわたって毎月10億円ずつ減価償却費として計上され、

4年後には資産に計上されているビルはゼロとなります。 

３．会計処理の違い 

（１）減価償却の方法

会計処理の選択肢としては、「定額法or定率法」が選択可能です。 

（２）棚卸資産の評価基準 

会計処理の選択肢としては、「原価法or低価法」の選択が可能です。 

（３）請負の収益計上基準 

会計処理の選択肢としては、「完成基準or進行基準」の選択が可能です。 

（４）繰延資産の処理方法 

会計処理の選択肢としては、「資産計上or費用計上」の選択が可能です。

以上のように、会計処理にはいくつかの方法があり、

どの方法を選択するかによってＢＳやＰＬは変わってきます。

つまり、モノサシがいくつもあります。 

一方、ＣＳはキャッシュの「入り」と「出」という１つのモノサシしかありません。