財政健全化推進本部のメンバー

落選させないと、私たちが貧乏になる。

・小渕優子：群馬県第5区

・田中和徳：神奈川県第10区

・（追加中）

日本の政治構造、誰が日本を牛耳っているか、だれが消費税を上げたいかがよくわかる。

これをみて消費税増税を止めよう。あと、社会が悪くなっていくのを止めよう！

もう限界、止めないと、さらに国民が辛い生活に突き落とされる。

下のリンクからどうぞ！

私立Ｚ学園の憂鬱

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

外国の方からの指摘が救いの光だなんて、なさけなすぎる。発展途上国並みの知的水準になってしまっている。

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/日本の消費増税「デフレ招く」%EF%BC%9D財政赤字膨張にひるむな%EF%BC%8D異端の米教授/ar-BBW8gVo?li=AA4Zju&ocid=spartanntp

【ワシントン時事】政府が借金を膨らますのは善－。常識を覆す経済理論、現代金融理論（ＭＭＴ）が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（４９）はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。

　ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「ＭＭＴの目的は（国が）潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。

　巨額の財政赤字を抱える日本は、１０月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく（失業や貧富格差などを含む）経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。

　ＭＭＴは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、ＭＭＴは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。

上念さん、三橋さん、藤井先生も財務省の「国の借金プロパガンダ」と戦われているが、ホリエモンなどの有名人に頼る戦法を取るべきだと思う。そうすれば、もうそろそろ財務省解体も実現できるのではないだろうか？

https://www.amazon.co.jp/99-の日本人がわかっていない-国債の真実-高橋-洋一/dp/4860639944/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1548679930&sr=8-1&keywords=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%80%80%E3%80%80%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80

吉川洋先生の本を読んでみたが...

「なぜ日本だけがデフレなのか、という問いに対する答えは、日本だけが名目賃金が下がっているからだ、ということになる」（p.212)と述べられている。

しかし、消費税増税の影響があまりないとおっしゃっていた時と同じで、賃金上昇率との相関関係など証拠はどこにも示されず、証拠なしでおっしゃっているだけである。常識的に言ってデフレのときは賃金は上昇するはずもなく、デフレであるからデフレであるといっているだけ。

また、ご自身もデフレの原因がはっきりわかっておられないので、そもそもわかりずらい。

吉川 洋 デフレーションー 日本の慢性病の全貌を解明する

経団連や大企業は株主のため、組織的に政治献金をつかい内部留保をため込んで利益誘導しているが、多くの労働者である国民は、いつまでもデフレ下に置かれ、さらに外国人労働者との低賃金戦争に投入されようとしている。

そんななか、大西つねきさんの話を聞いて、日本の未来に希望を感じた！日本の財政について、正しい理解をされているし、また日本の対外純資産の有効な使い方を提案されている。

これ以上このままなにも声を上げずにいたら日本国民は、本当に経団連や大企業中心の株主資本主義の餌食にされてしまう。

日本の活かし方を提案されています。

フェア党の大西つねきさんの話をお聞きください。

https://www.youtube.com/watch?v=9426jBDC4w0

下記は、真実を語ってくれたフランソワ＝アスリノさんです。記事をご確認ください。

◆「フランスの離脱」を掲げる政党代表が来日

　10月、“欧州の智の巨人”と呼ばれるフランソワ＝アスリノ財務上級監査官・人民共和国連合代表が来日し、早稲田大学や京都大学で講演した。筆者のアテンドで、小沢一郎・自由党共同代表、山本太郎・自由党共同代表、海江田万里・立憲民主党顧問、菅直人・元首相、大塚耕平・国民民主党代表らと精力的に懇談した。

　アスリノさんが日本に初めて来たのは学生だった1979年の夏。2か月ほどかけて日本を旅行した。それで日本が大好きになり、翌年の1980年から、東京の駐日フランス大使館の経済担当官として1年半滞在した。

　その後エリート官僚コースを歩み、1994年にエルヴェ＝ドシャレット外務相に同行して来日、1996年にはジャック＝シラク大統領に付き添って来日した。来日回数は6回で、今回は22年ぶりだった。ちなみに、エマニュエル＝マクロン仏大統領は元財務中級監査官であった。官僚のキャリアとしては、アスリノさんのほうが上にあたる。

　アスリノさんは2007年、人民共和連合（UPR）を結成する。人民共和連合は欧州連合、ユーロ圏、北大西洋条約機構からのフランスの脱退と人民主権の奪回を目的に結成された。いわゆるフレグジット（Frexit＝フランスの離脱）が目標だ。

　そのアスリノさんの日本滞在中に、インタビューを行った。

◆22年ぶりの日本はかつての活気を失っている

――久しぶりの来日ですが、感想をお聞かせください。

アスリノ：22年ぶりの日本ですが、やはり私の大好きな美しい文化と礼節を大切にする心をお持ちの方々の変わらぬ姿に愛着を覚えます。また同時に1980年代から見て、大きく変化した日本の姿にも気がつきました。当時は、東京でも多くの子どもたちの姿を目にするたいへん活気あふれる日本でした。

　しかし今回目にする日本は、かつての活気が感じられなくなっています。まさに想像以上の少子高齢化に少し驚いています。また、1995年当時の日本は、世界のGDP（国内総生産）の約17%を占める経済力を誇る国でしたが、今日ではその比率が5%台に減少しています。対して隣国の中国は、2%台から約15%に拡大しています。これは、緊縮財政と消費増税によって堅持されてきたデフレ化政策の当然の結果と言えるでしょう。

――日本は1997年の橋本政権以降、一部の例外はありましたが、緊縮財政・増税路線を踏襲してきて、20年以上デフレに苦しんでいます。なぜ日本は、そうならざるをえないユーロ圏でもないのに、緊縮財政・増税路線から逃れられないのでしょうか？

アスリノ：それは他でもない、OECD（経済協力開発機構）のウルトラ・リベラリズムの影響があるのです。日本は、OECDの中でももっとも成長率の低い国となっていますが、これは逆に言えば、日本がOECDの方針に最も従順に従う“優等生”として振る舞っているのです。

　日本の背後にはOEDCがあります。この機関は、いわゆる新自由主義の経済政策を実行するよう加盟国に圧力をかける役割を担っています。そしてOECDの背後には、アメリカの意向によって作り出されたグローバル戦略が働いているのです。

以上は、下記からの抜粋です。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/欧州の“智の巨人”が警告「euは崩壊する%ef%bc%81」/ar-BBQK69T?ocid=spartanntp

①IMFがとうとう日本政府の財政が問題ないことを認めた！

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978

IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する

それでも消費増税は必要ですか

最初から資産と負債を合算してみると明らか。

②食っていく必要あるからある程度私利私欲で動くことはしょうがないけど、これ以上やっていたら日本国滅ぶよ！

次のサイトでは、消費税に関してすべてが明らかにされているサイト！

「特集～消費税増税は必要ない！」

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

このサイトは、消費増税の議論をする前に把握しておくべきことがまとめられております。

政府、財務省の会議などでご活躍されてきた（？）方々が一所懸命に議論提言してきて、二十年たっても解決できないデフレ。

二十年たっても成果が出ないそんな政府、財務省の会議の方々に出す財政的余裕はもうない！

もう肩書だけで成果が出せない経済学者はさすがに、もう政府、財務省の会議などの公的な場で意見を出すのは差し控えてほしい！ほんとに、恥も外聞も無い！！！

下記の記事の吉川洋東京大学名誉教授も、いままで政府、財務省の会議に参画されてデフレ解決できなかったのだから、信用できません。

下記の藤井先生のご指摘にあるように、国民生活への影響が大きいので、公的な場では、権威や立場だけで発言するのではなく、データを示して、わかりやすく説明してください！

https://38news.jp/economy/12160

【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑