一般に有事になると安全資産として金が買われる。いわゆる「有事の金買い」である。2020年のパンデミック、2022年のウクライナ戦争の勃発により金価格は動意づいた。そして2024年以降、金が急騰し始めた。

原因はドル離れといわれる。中国、インド、ロシア、トルコ、ポーランドなどの中央銀行が金を購入しているらしい。とくに中国の購入量が大きい。中国は2024年に入ってドルを売却し金の保有を増やしている。まるでトランプ政権の誕生を予測し、それに備えていたかのようにも思える。現在、中国の外貨準備における金の保有量は約2284トン。ドルに換算すると約2400億ドル（約36兆円）である。

世界の金の年間生産量は約3000トン。1トン＝80億円とすると、わずか24兆円に過ぎない。そのうちの55%は宝飾向けで、残りが地金ややコインといった通貨・投資対象となる。東京証券取引所の1日の売買代金が５兆円、ニューヨーク証券取引所はその3倍以上あることと比較すると、金市場は極めて小さい。だから、わずかな資金の流入でも金価格は大きく変動する。まさに池にクジラが飛び込むことになる（笑）。もちろん、クジラが逃げればその反動が来る。山高ければ谷深し。

これから金価格はどう動くのか？　1999年ごろ、世界の外貨準備に占めるドルの割合は75％程度だった。ところが、現在、57％程度にまで低下している。今回アメリカが仕掛けた関税戦争は単なる貿易戦争ではない。21世紀後半からの世界のナンバーワンをめぐる米中の覇権争いである。トランプ大統領を見ていると、今後も世界的なドル離れが続くと思われる。

私が日本の財政破綻に備え分散投資の一環としてわずかばかりの金を購入したのは2017年である。今持っている金は当面ホールドである。70歳を過ぎた資産運用は「利回り重視」「分散投資」「長期投資」に限る。儲けようなどとゆめゆめ思わず、損をしないことを旨とすべし。




 

そもそも彼はアメリカがなぜ貿易赤字になるかがわかっていない。アメリカが貿易赤字になるのは、アメリカの消費総額（個人消費、企業投資、政府支出）が慢性的にGDPを上回っているからである。つまり「自国が生産している以上にモノを買うから、足りない分を輸入せざるを得ず、その結果、貿易赤字になる」のである。輸出国に問題があるのではない。輸入国であるアメリカがモノを買いすぎることが根本原因である。だから、貿易赤字を減らす唯一の方法はアメリカの支出総額を減らすことである。これは経済学を学んだことのある人間にはほとんど「常識」といってもいいくらい自明なことである。

実際、2008年のリーマンショックでアメリカが不景気に陥った際、アメリカ国民が消費や投資を控えたため、アメリカの貿易赤字額は大幅に改善した。

ところが、トランプ大統領はアメリカが貿易赤字なのは輸出国が悪いと思っている。「アメリカでは日本車がいっぱい走っているのに、日本ではアメリカの車は1台も走っていない」と彼は主張する。しかし、アメリカ人が日本車を買うのは日本車の価格が安く性能がいいからであり、また、日本人がアメリカ車を買わないのは価格が高く性能が見劣りするからである。実際、日本ではアメリカ車は走っていなくても、ベンツやBMWはたくさん走っている。

重要なのは国際競争力があるか無いかである。「トランプさん、あなた間違っていますよ。もっと経済学の勉強をしてきなさい」と言えばいいものを、誰も言わない。周囲の経済学者にも大統領をいさめることができる人はいない。間違った診断をもとに間違った薬を処方すれば、答えははっきりしている。関税によって中国への輸出が止まり、同時にアメリカ国内の物価は関税の分上昇する。つまりスタグフレーションに陥る。

トランプ教信者たちが早い段階で自分たちの間違いに気が付いてくれればいいが、病状が相当深刻にならないと気が付かない可能性が大きい。トランプ大統領は、関税はアメリカの産業を再生させ、Make  Amerika Great Again.　を実現すると主張している。しかし、そうはならない。

いまアメリカが行うべきは、歴史の流れに逆行する関税政策を即刻辞めて、Make America Normal Again！にもどることである。トランプ教はトランプ狂であるというのが筆者の見立てである。

森永卓郎氏の遺作である。この世に思い残すことないように「ぶちまけて書いた」シリーズの最後を飾る。

①日本のサラリーマンが保身に走る理由は、もし会社をクビになれば終身雇用が一般的な日本では、非正規雇用に転落する可能性が大きい。だから、腹の中では「クソどうでもいい仕事」と思っていても上司に逆らえない。それどころか、上司に気に入られるように涙ぐましい努力をする。

特にマスコミ関係は40代で１５００万円と給料が高い。だから、かれらは視聴者に真実を伝えるより、視聴率が取れる無難なニュース・番組を流し、会社の安泰と自らの保身に走る。。

②日本では財務省に逆らうと、税務調査という嫌がらせをされたり、スキャンダルを暴かれたりする。だから、国会議員と言えども財務省に逆らうことにはリスクを伴う。

③日本の少子化の原因は、結婚しないことにある。もっと正確に言うと「収入が少なくて結婚できない」ことにある。それは次のデータからも明らかである。

③消費税は逆進性を伴う。それは次のデータが示している。

以上①～③は結構面白いと思って読んだ。

しかし、日本の財政赤字問題の論考については納得しかねた。

森永氏いわく「借金にはグロスとネットがある。１０００万円借金していても８００万円の預金があれば、ネットの借金は２００万円である。同じように日本の累積公債残高が１０００兆円であったとしてもこれはグロスの金額であり、（中央政府＋地方政府＋日銀）の統合政府ベースで見れば、政府資産は政府債務を上回っており、日本の財政は健全である。だから、朝日新聞に掲載された次の記事は国民に誤解を与える、というのだが・・・

果たしてそうか？

グロスの借金が１０００万円でも、８００万円の預金があればネットの借金は２００万円だというのはわかる。８００万円を借金返済に充てれば確かにネットの借金は２００万円になる。

しかし１０００兆円の政府債務があっても、政府資産がそれ以上あるから日本財政は健全だというのはいかがなものか。日本が保有する資産を果たして売却して、それを借金返済に充てることができるのか？　できるわけがない。最近、こういういかがわしい理論を振りかざす学者が多くみられるが、私には納得できない。

359ページだが、手に取ってみると分厚いという印象はない。非常にいい本に仕上がった。編集者のMさんに感謝感謝。書店に並ぶのは4月25日頃になるはず。

これで執筆した単行本は4冊になる。