東証の脆弱さを露呈した形となりました。

この問題で東証は今一度経営姿勢を正さなければならないと思います。

なぜならば、金融市場の健全性を維持すべき東証が、

自ら設けた様々なルールを堅持していないことを証明したことになるからです。

東証様への質問

１．業務フローチャートをしっかり作りましたか。

２．業務フローに内在するリスクの洗い直し作業を行いましたか。

３．発見したリスクに補える対策の設置、そして対策の検証作業を行いましたか。

４．BCP計画を綿密に構築していますか。

おそらく東証は答えられません。

想定外とか予想以上とかの答えでは済まされません。

企業の上場審査を担っている証券取引所そのものが上場審査に耐える体制にないことが実に悲しく思います。

東証の全役職員様、今一度個々人の責任をしっかり認識してください。

集団的意思決定による責任の転嫁はもう限界に来ています。

だから、プロフェショナル意識を持って、業務に臨んでください。

既存の意識携帯を根底から変革させないと、

もはや東証には未来がありません。

金融機関にも、投資家にも、そして企業にも見放されます。

危機感をもって、東証を再建しようじゃありませんか。

がんばれ東証！再建に応援します！

つい東京通り魔の模倣犯らしき人物が名古屋に現れました。

それも名古屋実家の団地のエレベターに！

社会のせいにして、幼いこどもに手を出すな！

確かに日本の社会は協調性が強要されます。

それは今日ゆとり教育を受けてきた人たちには通用しないことを

大人たちである我々が認識しなければなりません。

基礎学力、社会通念、慣習を教え込まれていない人に、

協調性を強要すると、彼らはその意味すら分からず、

ストレスを感じ、発散する方法も見つからず、

ついつい社会のせいにしてしまい、理解できない極端な行動に走ると私が思います。

すなわち、堂々と生きることがわからないみじめな人たちです。

人間は、笑いたい時が笑い、泣きたい時が泣き、怒りたい時が怒れる環境がないといけません。

それなら、人間らしくない！

だから、みんな、堂々と胸を張って、真正面から生きようではありませんか。

この１７年間日本政治の流れを振り返ってみますと、

ひどいの一言に尽きます。

「国のため」と堂々にいう政治家たちは、

結局すべてが保身のため・・・・・・

失われた１０年、やっと安定した成長に戻ったと思いきや、逆戻り、

平成生まれの子どもたちにはもうしわけない！

日本国の未来はどうなりますか、

中東ではジャスミン革命が起きています。

日本も国民主体で、民間主体で革命を起こす時期に来ているかもしれません。

もうこれ以上の政治茶番劇には付き合ってられない！

いま、日本の役所の現状についてどうしても理解しがたいところがあります。

世間一般的に公務員叩きの風潮があり、

もちろん、公務員組織が非常に内向きで、

ウェーバーが言う官僚制の逆機能の塊のようなところであることは事実です。

しかし、現状ではそれ以上恐ろしいものが感じています。

いわゆる納税者への説明責任（アカウントビリティ）を果たすために、

さまざまな無駄が正当化され、日常化されていることです。

一例を挙げますと、たとえば雑誌の購読について、

「日経ビジネス」などの雑誌は数年購読すれば、1冊あたりの単価がグーンと下がりますが、

お役所は単年度会計のため、それが実行されません。

つまりわざわざ高い金額を支払って、経済の“活性化？”という名のもとで無駄遣いをします。

また、地方自治体の行政は、地元経済の活性化を口実に、

堂々と指定業者制度を維持し、これらの業者を経由うしないと、物品を変えない構造になっています。

それだけで、劣悪なサービスと高いサービス料を支払っています。

そんな状況では、経済の活性化はおろか、企業の正当な競争を侵害し、

企業が自ら構築すべく競争力を失わせ、結果としていわゆるコンピタンスの格差を生じさせています。

本来、市民の公僕である役所は市民に対する説明責任を果たそうとする場合、

市民からいただいた税金をいかに有効（コストパフォーマンスの意識）かつ公平に使っているかに尽きます。

しかしながら、現状ではゆがんだ形に

市民オンブズマンの皆様、マスメディアの皆様、外部ガバナンスを行う際、ぜひそのような視点を持ってください。

今こそ、危機管理をしっかり再検討していただく絶好な機会だと僕が思う。

仕事上の関連で、IRの業務を携わった時期では、常に形式的ではなく、リスクに対する心構えを持って仕事をした記憶がある。

そのおかげで、当時決算発表や、アナリスト対応など、一度もミスがなく、順調に対応できた。

今回の件は、千年一度の天災なので、想定できなかったと解釈されているが、

実際はどうでしょう、形式的ではなく、常識に考えてみよう。

地震多発国である日本、震源帯に近い地域、かつ海沿いに原子力発電所を建設した。

建設設計に際して、リスクを分析するなら、おそらく確率論的に計算される。

それでも、地震多発国→→震災のリスク度が高く→→しかるべき地震対策をする

　　　　　　震源帯に近い→→震災時の被害リスクが高い→→場所を変更するか、通常以上の地震対策をとる

　　　　　　海沿い→→震災時による津波被害のリスクが高い→→場所を変更するか、通常以上の対策を講じる

上記のリスク分析を踏まえて、足し算ではなく、掛け算をして設計されるべきものであった。

たとえ、設計時に予算が不十分としても、事後対策は不可欠であるはず。

しかしながら、今回の事件を見る限り、東京電力の過失があると言わざるを得ない。

博士課程時代、自分の専門研究で、尊敬するアメリカミシガン大学のワイク先生は、原子力発電所などのハイリスクな環境に身を置く組織での、不測の事態のマネジメントを分析し、真に不確実性に対応できる組織マネジメントを

『不確実性のマネジメント―危機を事前に防ぐマインドとシステムを構築する 』

と題した一冊の本にまとめた。

今こそ一読する価値があると思う。

他人事ではなく、我々の日常生活においても常にリスクを考え、心構えしておくべきだ！

心よりお見舞いを申しあげます。

ふっと思ったのは、これが日本政治現状の恐縮だ・・・

個人的には、石原氏のカリスマ性とリーダーシップを高く評価していますが、

４選ともなれば、問題になります。

昔の言い伝えがあるように、

３流はカネを残し、２流はモノを残し、１流はヒトを残すという。

また、『ビジョンナリカンパニー』という名著に唱えたように、

時を正確に告げる人より、時を正確に告げる仕組みを作り上げることが大事であります。

確かに、今の日本は石原氏のように古風で、気骨のあるリーダーがすくない。

それといっても、４選はない！！！

差別ではなく、それなりの年を召されると判断は鈍くなり、行動も保身的になりがちであります。

歴史はそれを証明しています。

どんな偉大なリーダーも７５歳を超えると、少なからず過ちを起こす、

そうならないためには、バットンタッチできる仕組みを早い段階で作る必要があると思われます。

昨年以来石原氏の言動を見ると、まさしくその理屈に当てはまっています。

立ち上げれ日本を応援しながら、自分の子供たちを自民党に留まり、

さらに今回は自民党の要請を引き受け、自らの信念、約束を破ったのです。

混迷のなか、本音を言える政治家、リーダーが必要です、

が、自ら出馬するより、次世代を育つべきのではないかと思います。

民衆は自由を求めて行動を起こしているように見えます。

その力は、想像以上のものです。

が、革命を起こすだけでよいのか。

天安門事件当時大学１年生の私にとって、

１５年以来の課題となり、真剣に考えています。

民主主義の恐ろしさは、大衆迎合になりやすく、いつの間にポプラリズムに乗せられ、

本来の目的や目標を見失っていくのです。

来日してから、幾度の選挙をそばで見学し、

日本国民が政治を変えようとする気持ちを肌で感じました。

しかしながら、それが心底の叫びではないことがやっとわかりました。

みんなは低レベルの権利ばっかりを主張したがる、

しかるべき義務を先に果たそうとしない、

だからこそ、金融ビックバンも郵政改革も民衆党のマニフェストもすべて頓挫してしまいました。

今やるべきことは、日本国民が一致団結して、

一人ひとりが果たすべき義務を果たしていくことのみと考えます。

民主主義の本流は大衆迎合ではありません。

親心をおもちであるなら、本当に子孫のためなら、

ツケを将来にまわすな！

国の補助金に頼るな！

理屈で物事を考えるな！

がんばれ～！日本

急速に広がりを見せています。

それに対して、わが日本国は政治の混迷を見せています。

数十年間をたまりにたまった古き悪習慣が見事に現れています。

政治家たちはもはや志というべきものを持たず、私利私欲に走る醜態。

国民も彼らの行動に呆れているが、

行動に直結するまでには至っていません。

民主化の波を見ると、

もしかして、日本国民はさらさら危機感を抱いていないのではと感じています。

日本には資源がありません、

国としての競争資源は人しかありません。

だからこそ、今年こそ、勝負の年だと僕が思います。

個人的に、菅総理の全般の発言や治国の手腕には賛同できないが、

それでも唯一さんどうできるのは「平成の開国元年」というスローガンであります。

我が国の閉塞感を打破するには、開国の道しかありません。

さらに言えば、我が国を救えるのは教育の抜本的な見直ししかありません。

人は最大の資源とするなら、人間力をしっかり育まなければなりません。

崩壊した初等中等教育を立て直し、高等教育には国際的な競争力をつけ、

世界をリードする人材を育成することが急務と考えます。

なぜ政治が混迷するのか、国政を担える人材がいないから、

かつて気骨のある政治家がいないから！！！

日本国民として、まず一人一人が責任を持ちましょう。

一番悩ましい問題は学生の学力低下です。

ゆとり教育のせいで、学生の学力低下がそこまで落ちるとは・・・

ふっと学生に尋ねた、みんな義務教育についてどう考えていますか。

その答えには、驚きました。

ただで学歴くれるというのは義務教育です。

それは崩壊するはずだわ、

諸外国を見ても、義務教育であっても留年は原則あり、

学力が基準に満たないと進学できません。

が、日本では出席日数が不足する学生のみ留年の対象となります。

それでは、義務教育の本来の出発点から大きくずれます。

生活していく上で、国民として基本的な学力を身につけていくために、

義務教育という制度が生まれました。

それは機会の平等の原則であり、結果の平等を求めるものではありません。

昨今、就職事情が厳しいことを景気のせいにするマスコミや、親、そして学生本人がいます。

それに対して、僕が喝を入れたいです。

企業現場の声では、「人間力」しっかりしている新卒者がいくらでもほしい状況です。

ただ、日本の3流以下の大学の学生は中学校1年生の数学もできない、

まともな日本語の文書をかけない、それを持って職の平等を求めるのは、筋違い！！！

よく最近国家公務員の給与の高さをやり玉にしていますが、

それも悪の平等を求めようとする極めて悪い傾向です。

皆様自問自答してください、一流大学が出た一流の学生が、○○証券の800万円年収のコースを捨て、

国家公務員に自ら希望して、日本国のために働く人が果たしてどのぐらい存在するのか。

人のやる気、行動をガバナンスするために、結果の平等を避けるべきです。

これ以上公務員をやり玉にすれば、

おそらく今後3流以下の大学の出身者が日本の官庁を仕切ることになります。

あ～、恐ろしい、99もできない人が、日本の運命を握ることに、・・・

日本国民よ、1億総中流への幻想は捨ててください。

よい社会は、結果の平等を求めず、機会の平等を確保できる社会です。