当会の予想では、鳩山内閣は持って年内であったのだが。

生真面目な性格から、辞任発表は谷にある時と予想していた。

世論やマスメディアからの色々な発信はあるが、当政策検討会としては、国民が政治に再度向き合うという功績を残したことについては、絶大な評価を与える。

鳩山氏は、頭脳明晰であろうが、どうも頭が悪い。

日本人として日本に生まれたのだから、わかるであろうことが解らない。

昨今の政治屋は、保身に走り、初志貫徹する輩が非常に少ないことは嘆かわしいことである。

民主党政権に拘らずに、一度リセットすべきであろう。

権力、名声、収入なぞに拘らない、日本国を憂う輩の輩出を切望するにやまない。

今、まさに国際社会の中でどう生き抜いて行くかという、先見性と交渉力を持った組織の構築が早急に望まれる。

原油は間違いなく高騰するであろう。

日本は原油については輸入に頼っている。

過去のデータであるが、その輸入高の20%以上がアラブ首長国連邦によるものである。

そのアラブ首長国連邦の中でも、ドバイ、アブダビらが「オイルマネーからの脱却」ということで、次に何で食って行くかを推進している。

これには、当建設部関係にもアラブからオファーがきていた。

グローバルに見れば、オイルの高騰は避けられないであろう。

そして、日本が次に進む案件として内需である。

環境保全をテーマにして、自動車メーカー各社がハイブリットカーに注力し始めている。

いずれ、我が国は「電気」を基本にした自動車が走り回る時代が、少なからず近い未来にくるであろう。

原油高騰が先か、環境カーが普及するのが先か。

残念ながら、シンクタンクの結論は原油高騰が先である。

早ければ、2009年内に始まるであろう。

所謂、環境カー推進もオイルからの脱却である。

そうすれば、国としての今までの原油輸入国との関係をどう築いていくのか。

油を使用するのは車ばかりではないからである。

輸入依存体質は、国土の性質によるものが多分にあるから、否めないわけでもあるが、しかし経済の建て直しには外交は必須だ。

ここで全部は書けないが、これをもっと真摯に受け止める輩が少なすぎるのでは。

9月期を乗り越えられなかった企業は恐らく、10月10日の午後には早いところは結論が出てしまっているでしょう。

食料品の高騰や、食材に混入した異物があったりと混迷していますね。

我が国は、農作物については鈍感なところがあります。

大きな外堀のような「海」に囲まれている地形がそうさせたと考えています。

江戸時代から、遠州や越後、信州で出来た「米」を、「その地域で出来た米」として大した検閲もせずに食してきた文化があります。

その名残なのか、現在もそれが影響していると考えますね。

しかし、昨今メタミドホスの件やこれだけ続くとガード姿勢も生まれてきます。

現代の病というべきか、企業による隠蔽も台頭しておりますが。

私共のお付き合い企業で、中東からのビジネスの話がある会社があります。

このプロジェクトは、日本やアメリカの現状とは異なる異文化の中で異経済の香りがしています。

オイルマネーが唸っているということです。

しかし、この会社が単独でビジネスを請負える規模ではないので、大手企業に打診した結果、商売が成立しないのです。

私共にこの会社の代表から相談が持ちかけられました。

しかし、我々は企業ではない為、橋渡しをする術しか持ち合わせておりません。

商流・物流を担う会社や造る会社へ橋を架けてみましたが、相手国の政情を含めて「稟議」が通らないそうでした。

これから暫くの時代については、こう考えています。

大きなものよりも中規模のものに風が吹き始めると思いますね。

2020年頃に向けて、このような風潮になるのでしょう。

不動産・建設業では、最近の状況は最悪である。

「恐らく戦後最悪では」という声が多く聞こえてもいる。

ゴルフ場・スキー場の開発業者を除いての話であるがここ1ヶ月の大型倒産は下記の通りである。

9月 9日　協同興産株式会社(東京都)　破産手続き開始決定

9月10日　藤栄建設株式会社(東京都)　破産手続き開始決定

9月19日　株式会社Human21(東京都)　民事再生法適用申請　　【ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ上場】負債464億円

9月22日　株式会社サンユー(東京都)　民事再生法適用申請　　【未上場】負債140億円

9月24日　株式会社建設企画コンサルタント(大阪府)　民事再生法適用申請

9月24日　株式会社オオサワ建設(北海道)　民事再生法適用申請

9月24日　株式会社リプラス(東京都)　民事再生法適用申請　　【東証ﾏｻﾞｰｽﾞ上場】負債325億円

9月26日　シーズクリエイト株式会社(東京都)　民事再生法適用申請　　【東証1部上場】負債114億円

9月29日　ランドコム株式会社(神奈川県)　民事再生法適用申請　　【東証2部上場】負債309億円

9月29日　株式会社インテックス(東京都)　民事再生法適用申請

9月30日　株式会社ニード(東京都)　民事再生法適用申請

(大型倒産した企業として、帝国データバンク発表の資料から引用)

これらは負債額30億円以上で発表されているものであるが、中には上場企業や100億円を超える負債で倒れた企業がこの中でも5社もあるのである。

1社が倒れると連鎖してしまうのが、この業界の構造だ。

不動産業者が倒れれば、そのプロジェクトを実行しているゼネコンが、入ってくるはずのお金が入らなくなり、資金繰りが悪化、倒産という結末を追ってしまうケースが多発している。

それに伴い、ゼネコンから工事を請負っている工事業者も同様に倒産に追い込まれる。

藤栄建設㈱や㈱サンユーはその例とみてもいいだろう。

しかし、昨年の建築基準法改正に始まり、建築プロジェクトの縮小・遅延・見送りが多発している中で、この業界は喘いでいる。

ここにきて、リーマンのダメ押しがあり、金融機関からの融資が見込めなくなった企業への救済策をどう考えるかだ。

国交省が打つべき策は見えてこない。

最近はリーマン・ブラザーズ社の破綻が目だっているが、2011年頃までにアメリカの銀行は300行は破綻するという声を出しているところもある。

このままだと、世界恐慌に突入する可能性が増大していくだけだ。

経済アナリスらが、色々なことを発言しているが、「実際のところ現実はどうなのか」というところが気になる。

話を戻すと、不動産業者、建設業者で生き残る企業、消えていく企業はどこなのか。

あくまでも我々の予測であるが、こう考える。

生存企業

【不動産業】

三井不動産株式会社

三菱地所株式会社

住友不動産株式会社

野村不動産株式会社

【総合建設業】

鹿島建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社大林組

大成建設株式会社

株式会社竹中工務店

この企業らは言うまでもないのであろうが、ではいかにこの企業と連携していくことが出来るかが課題となるだろう。

総合建設業者は、電鉄系は比較的安定している企業が多いが、「電鉄系ゼネコンは潰れない」という神話は今では過去の遺物と化している。

1例ではあるが、藤和不動産は三菱地所と部門提携を始めている。

㈱フジタは藤和不動産と深い関係にあることもあり、三菱地所プロジェクトの受注が増大している。

このように、どこの流れに飲み込まれるのか、又、流れを見失ってしまうのか、はたまた独自路線での生き残りをかけることが出来るのかが、今後の生き残り戦となるであろう。

同日、保全命令を受けた。

リーマン・ブラザーズ証券株式会社の倒産は、戦後最大級の倒産である。

負債額は3兆4000億円。

米国のサブプライム関連で約1760億円の損失を出し、9月15日に本体が米国連邦破産法の適用申請を発表したことを受け、連鎖倒産の道を辿った。

この規模の倒産は、2000年10月の協栄生命保険株式会社の更生特例法に次ぎ戦後2番目の大型倒産となる。

昨今も、大型倒産が続いているが、なるべくして倒れる企業、足を引っ張られて倒産する企業等様々である。

しかし、更生法や再生法で企業再生を図れる会社とそうでない会社とがある。

この、続いている倒産劇が、他の企業や国益にどう影響していくかが問題であると考える。

今回の大型倒産では、日本企業もそうとうの影響を受けることは必至である。

金融業から製造業、建設業、不動産業、サービス業等、どこまで波紋が広がるのか不安ではあるが。

日本における、建設産業の立場は大きいものであり、我が国でも独自性を持っている産業である。

反物や絹等を売り買いしていた一事業が成長し、時代の波に乗り大きくなった財閥系の不動産会社があるが、それらを別にして、後発のデベロッパーが危機に直面している。

ゼネコンも同様だ。

(ここでは、企画から着手し施主となる不動産会社と総合建設業であるゼネコンを「建設産業」と呼ぶ)

姉歯建築士による、耐震構造偽装問題から端を発した諸問題は、当該物件を取り壊し最建築するという対応が行われた物件、フタをされている物件等様々である。

そこで国交省が打ち出した「施策」はおそまつそのものだ。

平成19年6月20日施行の「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成19年6月21日公布)」であるのだが。

改正は非常によろしい。

しかし、ただ締め付けを厳しくするだけでは、現状流れている血液は動脈硬化を起こすこと必至であるのでは。

そこをどうして「検討」できなかったのか。

検討したのであろうが、予見しうることによる対策をどうして怠ったのか。

結果は企業倒産という形に現れている。

では、どうすれば良かったのか。

我々の議論ではこう結んでいる。

①故意による偽装については、発注者・設計者側の場合には「6ヶ月以上の営業停止処分」を課し、公示し、再発防止策の徹底方法を国交省他関係機関に提出させる。　再発した場合は再公示し、1年以上の営業停止処分、指名停止処分を課す。　建設業者側の場合も同様とする。

②過失によるものについては、発注者・設計者・建設業者共に早急な改善策の検討を義務付け、公示し、再発防止策の徹底方法を国交省他関係機関に提出させる。

③上記の全てに於いて、図面承認は国交省の定める第三者機関の検閲を受け、承認すること。着工計画完了後に再度、別の国交省の定める第三者機関による承認を受けること。

④国交省は、検査機関の指導徹底を行い、検査機関を管理する部門の再検討を行うこと。

この検討に携わるものは、国交省所属以外の20名を常勤とすること。

その他、色々な意見があったが、凡そこのようなものであった。

しかし、この法改正によって、建設現場においては、確認検査が通らずに着工が遅れたり、着工を見送ったりした結果、デベロッパーは計画していた販売物件の減少や販売不振により、資金繰りが悪化。

アメリカのサブプライム問題による金融不安等から、銀行他金融機関が貸渋りに走り、これも背中を押す結果となった。

こうなれば、これらのデベロッパーから対価を貰う建設業者は、その対価を受け取れなくなる。

そして、建設業者は資金繰りが悪化し自主再建不能に陥る。

この連鎖反応が今の多発倒産の引き金になっているのは言うまでも無いが。

国交省はこの事態を昨年から予見していたはず。

そこにも、もっと手を入れることをして欲しい。

それと、デベロッパーが建設業者に発注する場合の「適正価格」の指導を徹底すべきだ。

癒着があってはそれもままならないが。

その中でも、社会事情や事件に対して、個人のブログが「メスを入れる」ようなことも屡行われている。

メディア報道や新聞の記事よりも時として、この「メス」の方が真実を伝えていることがある。

そういうことにも着目し、情報発信の優位性、信憑性を考えたい。